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ベトナムのファム・ビン・ミン外相は、日本から輸入することで合意している原発について「計画通り建設する」と時事通信からの質問に書面で回答した。時事ドットコムは回答内容を次のように報じている。 ミン外相はＴＰＰに関して、「全ての交渉国と協力する用意があり、特に日本の参加を歓迎する」と強調。日本などの受注が決まっている南部ニントゥアン省の原発建設計画では「日本の経験を高く評価し、引き続き日本と協力する」と答えた。 （「ＴＰＰ交渉、日本に協力＝原発輸入は不変－ベトナム外相」より。2013/09/21 15:05） 安倍首相は就任後の初めての外国訪問先にベトナムを選び、原発建設に関する協力などを話し合っている。また、日本だけでなく韓国などもベトナムへ原発を売り込んでいるという。ベトナムには何故、原発が必要なのだろうか。 （略） 京都大学の伊藤正子准教授は、ベトナムにおける原発報道について次のように述べている。 しかし原発用地がどのように確保されたかベトナム国内では報道されず，外国人記者への警戒的な規制があるなかで，日本人記者がそのような問題を追うのは不可能である。 他の国家なら環境NGOが登場するところだが，ベトナム人が独自にNGOを設立することは基本的に認められず，外国人が設立する場合は必ず政府傘下にある 機関と組む必要があるため，NGOが政府の方針に反する活動をすることはできない。そのため原発の可否など最初から問題にもならない。 言論の自由に制限のあるベトナムでは，弱い立場の人々が声をあげるのは容易ではない。 （京大広報「ベトナム・原発・新幹線」より。 2011/03） ベトナム政府の動きについては、ウォール・ストリート・ジャーナルも、海外からのベトナムに対する牽制を、下記のように報じている。 しかし、海外での自国のイメージに対する自意識が高まるにつれ、ベトナム政府がネット上の反体制者に対する厳しい締め付けを進ん で緩和するかもしれない兆候も出ている。米国など諸外国はベトナムのネット規制を強く批判してきた。一方、グーグルやフェイスブックといった大手は当局に よる規制手段の拡大がネットを拠点とする企業の成長を損ないかねないと懸念している。 （ウォール・ストリート・ジャーナル「ベトナム、モバイル利用で高まる人々の「言論の自由」の要求」より。 2013/09/19 15:36） 日本はODAの一環として、ベトナムへの法整備支援を行っている。日本のODAは、イデオロギーを伴う政治的な介入は行わないともいわれている。しかし、これまでベトナムに対しては、原子力法の策定で協力を行っている。ぜひ今後も、「原子力規制委員会設置法」などでも、協力をすすめるべきではないか 全文はベトナムのエネルギー政策、作ったのは東電だった？…日本の原発がベトナムに必要なワケ【争点：アベノミクス】