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政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけら れない原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を改廃する方針を固めたことが１９日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組 織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。 ＮＵＭＯは平成１４年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固 めた「ガラス固化体」は今年９月の時点で２千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国３カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。 国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年９月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。 政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方 の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）に小委員会を設置し、ＮＵＭＯの抜本的な見直しや後継組織設立を検討してい る。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。 続きは　放射性廃棄物保管　地上施設促進へ新組織　政府・与党、原環機構を改廃

内閣府原子力委員会の秋庭（あきば）悦子委員（６４）が、自身が顧問を務めるＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」（あすか）の行事に委員就任後も繰り返し参加し、案内役や司会を務めていたことが分かった。公用車で会場に出向いたり、原子力委の会合を欠席してあすか関連団体の行事に参加したりしていたケースもあった。あすかは電力会社などから多額の支援を受けたことが判明していたが、秋庭氏があすかと最近も密接に関わっていたことが新たに明らかになった。 あすかはエネルギー関連の啓発事業などを行っている。秋庭氏が２００１年に設立し、１０年１月に原子力委員になるまで理事長を務めた。１１年３月の東日本大震災以降、電気事業連合会や東京電力などから計１８００万円余の支援を受けていたが、菅義偉官房長官は３月の記者会見で「（秋庭氏が）顧問として相談に応じることは原子力委員として支障はない」と話していた。 ところが、原子力委事務局などによると、秋庭氏は委員就任以降も、あすかの行事に少なくとも１４回参加。１１年３月１１日と１２年９月２８日、１３年３月８日に東京都内で開かれた会合には、公用車で出向いた。 １４回のうち１１回は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）があすかに委託した「放射性廃棄物ワークショップ」事業で、放射性廃棄物処理への住民理解を進める会合だった。また、２回は同事業参加経験者の交流会、１回は放射線に関する勉強会だった。同事務局は「原子力委員の職務として参加した」と説明している。 続きは　原子力委:秋庭委員が就任後もＮＰＯ活動　啓発行事に参加 関連記事　原発プロパガンダ:原子力委員のＮＰＯ行事参加　「公務」見解に疑問の声 via 毎日新聞