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ＮＨＫの堀潤アナウンサーがＮＨＫに退職届を出して受理されたようです。 （略） そんななか、堀潤アナウンサーは勇気をふりしぼり。 ＳＰＥＥＤＩの情報をわかりながら、精度や信頼性に欠けるということで、報道をやめたことをツイッターで語っています。 これにより叩かれるかも分からない、クビになるかも分からない中、すごい勇気だと思います。 この勇気は本当に尊敬します。 全文はＮＨＫ堀潤アナ告発？ＮＨＫ退職結婚してたが離婚？今後は。 当サイト既出関連記事： 【NHK 堀潤アナ（@8bit_HORIJUN）さんの勇気あるツイートまとめ via Togetter　 ＮＨＫ・堀アナ、日米原発事故を記録映画に via sanspo.com  

東日本大震災から２年が経った３月１１日は、各局とも地震発生時刻の午後２時４６分をまたいで特別番組を放送した。考えさせられたのは、ＮＨＫが「明日へ　支えあおう」で伝えた、原発に近い福島県立原町高校放送部の２年間の記録だ。 部員の女子生徒は、事故前も今も福島第一原発で働く自分の父親にカメラを向ける。「私の家は原発の恩恵も受けてたし、避難とか嫌だなと思うけど、結局は今も（原発のおかげで）生活できてる。本当のことをみんなに知ってほしい」からだ。 取材に来た娘とその仲間に対し、お父さんは原発での仕事を「普通に会社勤めをしているのと同じだ」と話す。男子部員がその「普通」という言葉に反応す る。事故のあった原発で働くことは「特殊なはずだ」と。「特殊と思ったら作業をする人はいなくなる。ごく普通。仕事も生活も普通」とお父さんは譲らない。 男子部員は自分の家族のことに思い当たる。生活の糧である肉牛の売値が低迷しても、親が自分には何も言わず黙々と働いているのは、子どもに「普通の生活」を送らせたいと考えているからではないか――。 続きは　（記者レビュー）原発の仕事は「普通」か 　（無料登録が必要です）

【NHK 堀潤アナ（@8bit_HORIJUN）さんの勇気あるツイートまとめ

（抜粋） 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの 「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけ で、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。 （略） その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算（復興調整費3.4億円）から出されていたことを付け加えておく。 全文は『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円　復興予算から拠出

NHKが先日から突如、首相官邸前の抗議デモを報じるようになった。本日2012年7月20日も報じている。その理由は何なのだろうか。 奇しくも7月中旬にフランスのルモンド紙がNHKの報道姿勢について「NHKは完全に無視している」と批判。それを外務省がHPにて公表していた。 続きは　NHKが突如 首相官邸前デモを報じたワケーー仏ルモンド紙の批判「完全に無視している」を外務省がHPで公表

（抜粋） さらに、ここにきて、東電、そして原子力ムラの面々は、姑息な”逆襲”まで開始した。それが、NHKが昨年末放映した『追跡！真相ファイル　低線量 被ばく「揺らぐ国際基準」』への抗議だ。この番組は国際放射線防護委員会（ICRP）が被爆の発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという事実 を関係者の証言などで検証したものだが、これに対し「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」「エネルギー問題に発言する 会」という原子力推進3団体、計112人もの人間が名を連ね、NHKに抗議文を送ってきたのだ。これら団体はいずれも外務省の初代原子力課長、元東電幹 部、原子力関連企業の大物OB、推進派学者などが名を連ねる、原子力推進OBによる”爺さん”団体である。 彼らは科学的根拠とやらを持ちだして抗議するが、放射線による健康被害に関する議論に、すぐ結論が出ることはない。今回の原発事故のよ うな、放射線の垂れ流しは世界初のこと。健康被害に対して予断を許さないことは間違いなく、原子力推進派がまずすべきは、「原発は安全」と言い切ってきた 自らの主張を省みることである。しかし原子力ムラOBたちはこう主張する。「番組は、期待に反し、数々の論旨のすり替え、事実誤認、不都合な情報隠ぺい、 根拠薄弱な問題指摘などにより構築された非常に問題の多い内容」だと。 （中略） まるで圧力団体そのもの。かつて講談社に抗議した幸福の科学の人海戦術、声高に批判を繰り返す総会屋やエセ同和、エセ右翼も真っ青の手法である。現在の原 発を大推進し、安全神話を構築した張本人たちの言論妨害ともいえるこの行動。東電幹部同様、あまりに無責任、かつ責任回避が過ぎる。そして翻ればどれほど 原発利権がおいしいかも、おのずと浮かび上がってくるのだ。 全文は元『噂眞』デスクが東電＆原子力ムラの”言論妨害”をブッタ斬り！

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。 続きは　政府の原災本部 議事録を作らず