Tag Archives: MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）

関西電力は６日、高浜原発３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の定期検査を始めた。同原発はプルサーマル発電をしており、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を今月下旬に初めて取り出す。 原子炉起動は４月上旬、営業運転再開は５月上旬の予定だが、８月３日に設置期限を迎えるテロ対策などの特定重大事故等対処施設（特重施設）が完成していないため、約３カ月で運転できなくなる見通し。 使用済みＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料より発熱量が多く、国内に再処理できる施設がない。関電は原子炉内にある２８体のうち、通算約３年半使用した８体を取り出し、当面は原発内のプールで保管する。 全文は高浜原発が定期検査入り　初のＭＯＸ燃料取り出しへ

関西電力は十七日夕、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。稼働は約一年三カ月ぶり。関電の「稼働原発ゼロ」状態は終わった。国内の稼働原発は九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）と合わせ、四基となった。関電は六月中旬の営業運転開始を目指す。 　使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして一般の原発で使うプルサーマル発電を、高浜４号機として初めて行う。プルサーマル発電は伊方３号機でも実施している。 　順調に進めば十八日午前六時ごろ、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達し、二十二日に発電と送電を始める予定。 高浜原発４号機が再稼働　１年３カ月ぶり　発送電２２日開始

◆色あせた原子力の夢 　もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。 　現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。 　一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。 　ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。 　そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。 　冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。 ◆飛べない鳥のように 　発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。 　米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽（いんぺい）が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。 　青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。 （略） プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。 　日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。 　核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。 　プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。 　日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。 　３・１１を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。 　先月に再稼働した四国電力伊方原発３号機のような、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。 全文はもんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る 当サイト既出関連記事： もんじゅ廃炉へ　１兆円投入・２０年間停止…責任総括を via朝日新聞 Future of Japan’s Monju plutonium breeder reactor under review　via International Panel on Fissile Materials (IPFM) 関連記事： Japan … Continue reading →

　九州電力玄海原発をめぐる提訴から５周年を迎える活動報告会が６月28日、福岡市で開かれ、「脱原発社会がかなうまで市民の力を見せよう。福島の甚大な 被害の教訓からは原発を止めるしかない」との決意を新たにした。集会には、原告や支援者ら約100人が参加した。主催したのは、「玄海原発プルサーマルと 全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表・原告団長）。 同会が中心となっている４つの訴訟・仮処分のうち、玄海原発１～４号機すべての差し止めを求めた訴訟で、９月に追加提訴を予定している。１人でも多くの原告の参加を呼び掛けている。 (略） 座談会200回以上、避難計画などで自治体調査 永野浩二事務局長が、この１年間の活動や避難計画の問題を報告した。同会は、 「みんなで止める」を合言葉に、世論を広げるために、市民１人ひとりが「原発はなぜいけないのか、やめないといけないのか、九電はなぜ原発を続けようとし ているのか」を考える座談会を200回以上開いてきた。また、九電や自治体への要請を続けてきた。避難計画の問題では、佐賀県内全市町を訪問し、そのなか で、伊万里市が避難先の９割を変更するなど、自治体を動かしてきた。 集会では、インドのウラン採掘現場周辺の住民らの放射能被害を告発し たドキュメンタリー映画「ブッダの嘆き」が上映された。映画中の“イエローケーキを素手で扱っても大丈夫”という行政担当者の発言に関し、「日本は、イン ドと違う先進国だが、行政のやり方は同じ。推進すると決めたら安全だと言い続ける」などの感想があった。 「みんなの裁判の会」では、 2010年８月にMOX燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）使用差し止め訴訟を佐賀地裁に提訴して以降、同原発２、３号機の再稼働差し止めを求める仮処 分、同原発１～４号機の運転差し止め訴訟、国を相手取って九州電力に同原発運転停止を命じるように求めた行政訴訟の４つの裁判をたたかっている。原告数は ４訴訟・仮処分合計746人、支える会会員数871人。 MOX燃料差し止め訴訟では、佐賀地裁が今年３月20日、請求を棄却し、原告側が控訴し、９月に福岡高裁で控訴審第1回口頭弁論が開かれる予定。 全文は玄海原発「みんなで止める」、９月に追加提訴へ