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【6月8日 AFP】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル（約1500億円）増の計720億ドル（約7兆8800億円）以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。 　2017年にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が新たにまとめた報告書によると、保有9か国が核兵器への支出を増やし続けている。 9か国の支出総額の半分以上を占めたのは米国で、昨年の支出額は軍事費全体の約5％に当たる374億ドル（約4兆1000億円）に上る。 　また、中国の支出額は約100億ドル（約1兆1000億円）、ロシアは80億ドル（約8800億円）と、ICANは推算している。 　米中ロに加え、英、仏、印、イスラエル、パキスタン、北朝鮮の9保有国は、昨年1分ごとに13万7000ドル（約1500万円）以上を核兵器に費やした計算になる。 全文は核兵器に年間7.9兆円 保有9か国、コロナ禍でも支出拡大 ICAN

「核の夢　二つの世界」連続インタビュー⑤日本は原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料にする核燃料サイクルを推進している。ただ、プルトニウムは核兵器の材料に使われるため、再処理に批判的な意見も少なくない。核兵器廃絶と同時に「脱原発」の立場をとる国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲（あきら）共同代表（50）に、日本が大量に保有するプルトニウムの問題点を聞いた。（聞き手・構成＝渡辺志帆） ――川崎さんは、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の活動で知られています。ICANも「脱原発」の立場なのでしょうか。ICANは世界の500以上の団体が加盟し、原発に対する意見も様々だ。そのためICANは原発について賛否の立場を取っていない。ただ、ウラン採掘への反対運動から反核運動に発展したオーストラリアの団体は、核兵器も原発も、両方だめという立場。英国も、伝統的に反原発と反核運動の親和性が高い。私は「脱原発」を、ピースボートと個人の立場で訴えている。 ――なぜ川崎さんは原発に反対なのですか。原発の燃料に使うプルトニウムや濃縮ウランは「核兵器の材料」にもなる。つまり原爆につながる問題ということだ。 (略） ――日本が再処理したプルトニウムを国内外に約46トンを保有していることが問題になっています。日本だけが特別にプルトニウムをため込んでいる。他にプルトニウムを大量に保有している国は核保有国。それも褒められたことではないが、一応は理解できる。核兵器の材料なんだから。でも核兵器を持っていないし、「造らない」と言っているにもかかわらず、なぜ日本はプルトニウムをため込むのか。原発で消費する見通しもないのに。合理的な説明がつかない。 （略） また、保有プルトニウムのうち約9トンは国内にある。米国では核兵器と同じように武装して守られているというが、日本の防護体制はきわめて弱いし、テロ対策も不十分。そうした問題を早く解決しないといけない。 ――それでも日本がプルトニウムを手放さないのはなぜでしょうか。（核燃料サイクルを断念すると）中間貯蔵施設のある青森県が（国の約束に反して）最終処分場になるという「パンドラの箱」を開けたくないから、という説明もありうるが、疑問が残る。 （略） 私としては、「核兵器は非人道的である」と価値観を転換させた上で、「核技術も、危険で、恐ろしくて、悪いものである」というところへもっていきたい。――日本は「アプローチが違う」として核兵器禁止条約は批准していません。米国の「核の傘」に守られているという現実もありますが、日本にできることはありますか。核兵器禁止条約が発効した後、たとえ日本が批准していなくても、条約加盟を隠れ蓑にして核兵器開発を企てる国が現れないよう、検証方法の強化を提案することはできる。締約国会議に参加して、建設的な議論に参加することが期待されている。 全文はプルトニウムをため込みながら世界に非核化を訴える、日本の矛盾

　りそなホールディングス（HD）が核兵器製造企業への融資禁止を宣言した背景には、ESG投資の世界的な広がりがある。環境破壊や非人道的兵器の製造については、当事者の企業だけでなく投融資する金融機関にも厳しい目が注がれており、配慮せざるを得なくなっている。【竹下理子】   　武器・兵器の製造企業を投資対象から外すのはESG投資の基本的な手法として知られている。過去には対人地雷やクラスター弾への国際的批判が高まった結果、金融機関が相次いで投融資を禁止したケースがある。 　2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、69カ国・地域が署名。これまでに19カ国・地域が国内手続きを終え、50カ国・地域に達すると90日後に発効する。条約は核兵器の開発・保有・使用などを禁止しており、専門家によると、投融資は禁止項目に含まれる「援助」にあたる可能性もある。欧米の主要先進国や日本、中国、ロシアなどは署名していないが、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）傘下の「パックス」（本部・オランダ）に所属するスージー・スナイダー氏は「発効を先取りし、条約違反に問われるリスクを減らそうとしている」とみる。 […] 一方、日本での動きは鈍い。投資コンサルティング会社「ニューラル」（東京都品川区）の夫馬賢治社長は理由について「政府が条約に署名せず、米国の『核の傘』の下にあるという意識が強いため」と分析。「どのような意思を持つのか説明するのは、市民からお金を預かる金融機関の責任だ」と指摘する。 　とはいえ、海外事業を拡大させている大手金融機関は国際世論に敏感になっており、近年は温室効果ガスを大量に排出するとして批判のあった石炭火力発電への投融資を原則回避する方針を相次いで打ち出した。水口剛・高崎経済大教授（経営学）は「欧米ではESG投資の推進に関わる組織が多く、関心が高い。核融資禁止についても海外の動きが加速すれば、日本の金融機関への圧力になる」と語る。 全文