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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、ＩＡＥＡか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。 　ＩＡＥＡとの覚書は、福島県が昨年十二月、福井県が今年十月にそれぞれ交わした。 　[…] 　両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かＩＡＥＡが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。 　覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とＩＡＥＡのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。 　ただ、両県の関係者によると、ＩＡＥＡには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。 　ＩＡＥＡはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。 福島原発告訴団の武藤類子団長は「ＩＡＥＡはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」と懸念している。 もっと読む

原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故を分析した調査報告書をまとめ、早ければ月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出することが８日、 分かった。規制委の報告書は「津波が主因で全電源を喪失」となる見込みで、国会の事故調査報告書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になるこ とも判明。ＩＡＥＡは規制委の報告書を受け今年中に包括的な報告書を作成する。（原子力取材班） ＩＡＥＡは現在、５つの作業部会を設置 し、事故の経緯や影響、復旧状況について調査している。専門家がたびたび来日しているほか、日本からも規制委の更（ふけ）田（た）豊志委員がＩＡＥＡの議 論に加わるなどして、事故報告書の作成に当たっている。規制委の報告書は、「日本の公式見解」として活用される見込みだ。 （略） すでに公表されている政府や東電など３つの事故調査報告書は地震による破損に否定的な見方だったが、国会事故調は、地震直後に作業員が１号機の原子炉建屋 内で出水を目撃したことから、「地震による損傷の可能性は否定できない」と判断。耐震設計の見直しにつながる重大な要因とみられた。しかし、規制委は現地 調査やコンピューターによる再現解析などから、地震による損壊を否定し、出水は「５階の燃料貯蔵プールの水があふれた」との記述にする。 　これとの関連で、国会事故調は施設に大きな損害を与えた津波の到達時刻は平成２３年３月１１日午後３時３７分とし、１号機の発電機は津波到達前の ３時３５～３６分ごろに停止と指摘。規制委は津波の到達時刻は３時３６分で、電源設備が停止した時刻と矛盾はなく、津波が原因で全電源喪失に至ったと結論 付ける。 さらに４号機では、定期検査のため炉心に燃料はなかったため、水素爆発した原因が問題となった。規制委は「３号機から発生した水素がダクトなどを通じて４号機に流れ込んだ」とみなした。建屋に蓄積した水素量は少なくとも約４００キロになると初めて試算している。 全文は全電源喪失「津波が主因」　福島第１事故で規制委、月内にもＩＡＥＡ報告

政府の要請で来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査チームは１７日、川内村を訪れ、森林除染の現場や仮置き場を視察した。 　調査チームはファン・カルロス・レンティッホ団長ら１６人。同村糠塚地区で行われている森林除染の現場と仮置き場を訪れ、村などから説明を受けた。 このうち仮置き場では、除染で生じた廃棄物の入った袋の素材や、耐用年数などを村の関係者に質問していた。 続きはＩＡＥＡ調査チームが川内の森林除染現場や仮置き場視察