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2020/04/03 小さな新聞記事に衝撃が走った。福島県が双葉郡双葉町中野地区に今夏、オープンさせる予定のアーカイブ施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」初代館長に、長崎大学の高村昇教授（51）が就任したというのだ。非常勤で、任期は4月1日から5年間。推薦した福島県は「人格で選んだ」、「考え方に偏り無い」と説明するが、高村教授は原発事故後、山下俊一氏とともに福島県内で〝安全安心講演〟をした人物。一貫して被曝リスクを否定し続けている上に、そもそもアーカイブの専門家でも無く、驚きと落胆が広がっている。 【「考え方に偏りが無い」】　「伝承館」の指定管理者である「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」（斎藤保理事長、以下機構）は、福島県からの推薦を受けて高村氏に館長就任を依頼したとしている。ではなぜ、震災・津波・原発事故を後世に伝えるアーカイブ施設の館長に高村氏がふさわしいのが。福島県はどんな理由で機構に推薦したのか。取材に応じた福島県生涯学習課の担当者は「3つあります。まず、人格的なものが1つあると思います」と理由を明かした。　「考え方に偏りが無い、人格的に温厚で高潔な方である。これが1つ目の理由です。もう1つは本県の復興、避難地域等の支援に関わってこられた方であるという事です。そして、伝承館の運営に必要な能力を持っている方であるという事。これらの3点が推薦理由です。検討過程で何人かの名前が候補に上がりましたが、最終的に高村先生が適任だろうという結論に至りました。高村先生には数カ月前に推薦の打診をし、『ご協力出来るのであれば』と快諾していただきました」　原発事故直後に山下俊一氏とともに「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任。復興庁発行の冊子「放射線のホント～知るという復興支援があります。」の中でも被曝リスクを否定している高村氏の考え方に「偏りが無い」と県職員が評価しているとは驚く。結局、福島県が〝高村館長〟に望んでいるのは風評を払拭するような発信なのだ。　「伝承館には博物館的な要素も当然あるのですが、研修・研究事業にも力を入れて行きたいと考えています。高村先生の発信力ですとか、リスクコミュニケーションにおける経験や知識を活かしていただきたいと期待しています」 […] 「100 ミリシーベルトを下回る場合、現在の科学ではガンや疾患のリスクの上昇が証明されていない。一方、煙草を吸う人のガンになるリスクは、1000mSvの放射線を被曝するのと同程度のリスクと考えられている」　「鼻血が止まらなくなったとか、同じような質問をよく受けます。そのような急性の症状が出現する被曝線量は500から1000mSv以上と言われています。福島の人がそのような線量を被曝しているとは考えられないので、放射線の影響ではないと思う」（公益財団法人福島県国際交流協会発行の講演録より）　2013年6月の第11回委員会からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員も務めている。復興庁が2018年3月に発行した冊子「放射線のホント～知るという復興支援があります。」では、「作成にあたり、お話を聞いた先生」に名を連ねている。冊子は「原発事故の放射線で健康に影響が出たとは証明されていません」と断言している。　県議会で「伝承館」の問題を継続的に取り上げている宮本しづえ県議（日本共産党福島県議会議員団）は、高村氏の館長就任に驚きの声をあげた。　「高村さんは山下（俊一さん）と一体。考え方に偏りの無い人を選ぶのであれば、3月末で県立博物館長を退任した赤坂憲雄さんの方が適任だろう。アーカイブの専門家なんだから。機構が『伝承館』の指定管理者に選ばれた時点で、こうなる事はある程度分かっていた。そして、それは県の意思でもある。高村さんが館長に就任した事で『伝承館』の性格は決まったと言える」 【「PR看板、常設展示を」】　「高村氏は、一定の放射線量は『むしろベネフィット』と語っていますよね。過去の発言や経歴から考えると、伝承館を通して、学びに来る人達に『放射能は正しく恐れろ』と誘導するような、禍々しい〝放射線安全ＰＲ伝承館〟になるような悪い予感がします。伝承館や福島イノベーション・コースト構想には、原発再稼働と復興PRを進める経産省が絡んでいますからね」　原発PR標語「原子力　明るい未来のエネルギー」の考案者で、標語看板を原発事故の〝負の遺産〟として現場保存するよう望んでいた大沼勇治さん（44）＝双葉町から茨城県古河市に避難中＝は、高村氏の館長就任に落胆した。　「標語考案者として、原発事故でかけがえのない故郷の『明るい未来』も奪われた者として、偽りとなってしまった看板の現場保存を切に訴えてきた当事者として、館長に就任した高村氏に伝えたいことがあります」として、次のようなコメントを寄せた。　「撤去前、『復興祈念公園内に展示する』と伊澤史朗町長から告げられました。あれから4年余。結局、看板が『伝承館』で常設展示されない事を知りました。町長の言質と約束が反故にされたのです。 […] 全文

　原爆投下時に国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められていない１６１人の「被爆体験者」と遺族が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。原告のうち１０人を被爆者と認定した１審判決を取り消し、原告側の訴えを全面的に退けた２審判決が確定した。２１日付。５裁判官全員一致の結論。 　国が指定する被爆地域は爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロ。被爆者援護法は（１）被爆地域にいた人（１号被爆者）（２）投下から２週間以内に市内に入った人（２号被爆者）（３）投下時やその後に放射能の影響を受ける事情があった人（３号被爆者）－を被爆者と規定している。訴訟の争点は、原告らが３号被爆者に該当するかどうかだった。 　福岡地裁は、原告側が提出した年間の放射線被曝線（ひばく）量の推計値を基に、原告のうち１０人は、年間の被曝線量が自然界の約１０倍（２５ミリシーベルト）を超える場合は健康被害が生じる可能性があると指摘。国が指定する被爆地域外で原爆に遭った被爆体験者を被爆者と初めて認定した。これに対し、福岡高裁は「１００ミリシーベルト以下の低線量放射線被曝で健康被害が生じる可能性があるとの科学的な知見は確立してない」と判断し、原告全員の訴えを退けていた。 原文