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　１４日投開票の衆院選で、河北新報社は宮城県内６小選挙区の立候補者２０人と福島県内５小選挙区の立候補者１６人を対象に、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理の在り方について聞いた。「他県の発生分も福島県に集約するべきか」を尋ねた結果、福島側は８割が「反対」と回答し、宮城側は意見が割れた。 ◎宮城「１カ所現実的」声も 　指定廃棄物の最終処分場建設候補地として国が３カ所を提示している宮城県。自民候補の大半が「現行法の下で県ごとに処分場建設を」と訴えたのに対し、民主や維新など野党候補は福島県内での処分に言及。与野党で見解が割れた。 　候補者２０人のうち、宮城県内での対応を挙げたのは自民４候補。 　候補地の一つ、栗原市が含まれる６区の前議員は、稲わらなど指定廃棄物の保管が長引く現状を懸念し「一刻も早く地域の不安を解消すべきだ」と答えた。２区の前議員も「福島県だけに押し付けるわけにはいかない」と強調した。 　福島での処分に触れたのは、民主、維新、次世代、共産の５候補。 　５区の民主前議員は福島県の了解を条件とした上で「県単位で処分場を造ることは難しい。県外の１カ所に集積するのが現実的」、２区の維新前議員は「福島の原発事故に由来する指定廃棄物はその敷地内での処分が適当」との見方を示した。 　ほかの回答は「徹底的にリスク管理できる場所を提示すべきだ」（１区の民主前議員）「（福島での処分は）慎重に判断したい。被災者分断と福島切り捨ては許さない」（３区の共産新人）など。[…] ◎福島８割、反対姿勢鮮明 　福島県の５小選挙区に立候補している１６人中１３人が、指定廃棄物の福島集約化に「反対」と答えた。党派や当選回数に関係なく、約８割が反対姿勢を鮮明にした。 　反対理由で最も多かったのが、「排出した県内で処理することは放射性物質汚染対処特措法の基本方針に定められており、法的に確認済みだから」（１区の自民前議員、３区の民主前議員など）との意見だった。 　５区の自民前議員や４区の維新前議員は「これ以上、原発被災地の福島県に負担を押し付けるべきではない」と主張。２区の自民前議員は「（集約化に）福島県の同意を得られる可能性はない」と指摘し、２区の民主新人は「これ以上、福島県民を傷つけないでほしい」と訴えた。 　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設への影響を懸念する声もあった。５区の民主前議員は「（福島県への集約化は）重大な約束違反。これまで積み上げてきた中間貯蔵の話が全て壊れる」との危機感を示した。 　４区の社民新人は「１カ所に集めればさらに危険度が増し、福島県民の生活再建が遠のく」と答えた。回答で「その他」とした１区の共産新人は「福島で嫌なものを県外で受け入れるはずがない」と指摘した。 　「国策で進めてきた以上、国の責任で進めるべきだ」と主張する回答が党派を超えて目立った。 ◎これ以上犠牲強いるな／東大大学院総合文化研究科高橋哲哉教授（哲学） 　福島県の候補の大半が福島への集約化に反対したのは当然だ。原発事故のダメージがあまりにも大きく、党派を超えて「これ以上、県民に犠牲を強いることはできない」との点で一致した。 　宮城県では、一般論として「福島へ押し付けることはできない」と言う候補は多いが、最終処分場候補地を抱える４区と６区の候補からは「福島集約化」や白紙撤回を事実上求める声が上がった。当事者意識の差が意見の差になっている。 　原発事故は私たちの繁栄が一部の人たちの犠牲の上で成り立っている「犠牲のシステム」を可視化した。原発の電気の恩恵を受けてきた以上、県ごとに最終処分場を造る特措法に従い、福島にこれ以上の犠牲を強いるべきではない。ましてや東京電力福島第１原発の恩恵を受けてきた関東地方の人たちが、福島集約化を主張するのは言語道断と言わざるを得ない。 もっと読む。

各政党に、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、衆議院選挙の告示日2012年12月4日に、下の質問を行ったところ、１２月１３日現在、以下の回答を得ました（回答書到着順）。 【質問内容】 １．日本国内で高濃度に放射能汚染された地域（チェルノブイリ原発事故による汚染区分：強制避難区域（空間線量が年5mSv以上））の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか 注釈：世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1 つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓 を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域（空間線量が年5mSv以上）で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主 張があります。 ２．子ども達を放射能汚染された地域（東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度：年間1mSvを超えた地域）から疎開させるべきだと思いますか 注釈：チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3～5 倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3～5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であ れば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであると いう主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。 質問の回答、小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏からのコメントは　各政党に宛てた質問状の回答

脱原発を目指す作家や学者が呼び掛けた「さようなら原発集会」が１３日、東京都千代田区の日比谷公園であった。主催者発表で６５００人が集まり、脱原発の民意を政府に粘り強く訴え続けることを誓った。 　哲学者の高橋哲哉東大大学院教授は「国は国民を欺き、見捨てる。第２次大戦で気づいたのに、戦後、私たちはより快適で便利な生活を求め、忘れてきた。今度こそ人の命と健康を最優先する国に変えなくては」と強調。建設が再開された青森県・大間原発の近くに反対運動の拠点「あさこはうす」を構えた小笠原厚子さんは「原発事故が起きたら、全国が被害を受ける。これからの日本を担う子どもたちが安全に暮らす責任を負うのは政府だ」と訴えた。 続きは　日比谷公園で脱原発集会　大江さんらデモ行進

＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_ １０月１３日、日比谷野外音楽堂で「さようなら原発集会」開催決定 １０．１３さようなら原発集会ｉｎ日比谷 ＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_ ■日時：２０１２年１０月１３日（土）開場１２：３０～ ■会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」） ■内容：１２：３０　開場 １３：３０　オープニングコンサート　Ｙａｅさん １４：００　主催者あいさつ　鎌田慧さん （呼びかけ人・ルポライター） メッセージ紹介　落合恵子さん （呼びかけ人・作家）から フランスから →「よそものネット」 「脱原発パリ」 訴え１　　　　　高橋哲哉さん （東京大学大学院教授） 福島から　　　　森園かずえさん （子ども福島ネットワーク） 緊急アピール　　小笠原厚子さん （大間原発・あさこハウス） 訴え２　　　　　大江健三郎さん （呼びかけ人・作家） 閉会のあいさつ　吉原毅さん （城南信用金庫理事長） １５：００　閉会 送り出し音楽　ナラカズヲさん 日本音楽協議会（日音協） パレードコース　日比谷公園～東京電力本社前～銀座～東京駅～常盤橋公園流れ解散 ◎主催：「さようなら原発」一千万署名 市民の会 （内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、 瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔） ※内容については変更となる可能性があります。予めご了承ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 政府は、今後の２０３０年までの原発・エネルギー政策のあり方を検 討するため、３つの選択肢（原発ゼロ、15％、20～25％）を示して、国 民からの意見を募集しましたが、圧倒的に出来るだけ早い時期の原発依 存０％が支持されました。こうした声を背景に、脱原発への流れをより 盛り上げていくための集会を、１０月１３日に開催します。参加費は無 … Continue reading →

原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会主催の「公開対談」は２７日、郡山市の郡山女子大建学記念講堂で開かれた。 佐藤栄佐久前知事と高橋哲哉東京大大学院総合文化研究科教授が「明日の福島を見据えて～生命を育む故郷の原発犠牲は許せない」をテーマに意見を交わした。 続きは　佐藤前知事が原発問題で対談　郡山、高橋教授と

「犠牲のシステム福島・沖縄」の著者高橋哲哉（東京大学大学院教教授）と、「福島原発の真実」の著者佐藤栄佐久（前福島県知事）が語り合います。 「明日の福島を見据えて」 ――生命を育む故郷の原発犠牲は許せない―― 日時：５月２７日（日）　１３：３０開会 会場：郡山女子大学建学記念講堂　　郡山市開成3－25－2 参加費：入場無料 主催：郡山市民の会 【5月27日郡山市】高橋哲哉×佐藤栄佐久「明日の福島を見据えて」―生命を育む故郷の原発犠牲は許せない― 動画：120527 公開対談 佐藤栄佐久 高橋哲哉 明日の福島を見据えて via USTREAM

東京経済大学 2012年度 学術フォーラム フクシマの問いにどう応えるか ――東アジア現代史のなかで―― 〈3.11〉に発生した東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の深刻な放射能漏れ事故は、「核」をめぐる戦後世界、とりわけ東アジア現代史に対して根底的な問いを私たちに投げかけています。ヒロシマ・ナガサキの原爆被害、朝鮮人被爆者、中国の核保有とアジア冷戦、沖縄に対する米軍の核持ち込みや劣化ウラン弾、日本・韓国・台湾への原発導入――今回の福島原発の事故は、こうした「核」の現代史のもっとも先端に位置していると言えます。そこでこのたび、各分野で重要な発言をされている研究者を一堂に招き、私たちに投げかけられた問いにどう応えるか、考える糸口にしたいと思います。 ※本企画は一般公開ですので、どなたでもご参加いただけます。 ※お問い合わせはメールにて右記へ。　kysuh@tku.ac.jp 　日　時：2012年5月19日（土）　13：00～18：30 　会　場：東京経済大学　６号館 ７階 大会議室 　　アクセス：JR国分寺駅から徒歩15 分 http://www.tku.ac.jp/access/index.html 　【登壇者】 　開会辞：徐 京植〈ソ・キョンシク〉（東京経済大学） 　第１部：司　会：早尾貴紀（東京経済大学） 　　報告者：山内明美（宮城大学地域連携センター） 　　　　　　李 杏里　〈リ・ヘンリ〉（一橋大学大学院） 　　　　　　韓 洪九〈ハン・ホング〉（韓国・聖公会大学） 　　　　　　高橋哲哉（東京大学） 　第２部：司　会：戸邉秀明（東京経済大学） 　　報告者：矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授） 　　　　　　権 赫泰〈クォン・ヒョクテ〉（韓国・聖公会大学） 　　　　　　丸川哲史（明治大学）