Tag Archives: 食の安全

　福島県や松川浦漁港（相馬市）の市場関係者が、同県沖で漁獲されたヒラメの輸出を計画していることが分かった。２０１８年３月にもタイ・バンコクに第１便を出荷する。実現すれば東京電力福島第１原発事故後初めての県産水産物の輸出で、海外展開の第一歩となる。 （略） 関係者によると、松川浦漁港に水揚げされた生鮮ヒラメを３月ごろ、バンコクに空輸する。専門商社を通じて現地の日本食レストランなどで、刺し身やすし種として提供したい考え。県や魚市場関係者は継続的な出荷を目指している。 年間２万５０００トン前後の水揚げがあった福島県の沿岸漁業は、原発事故で全面休漁。１２年６月、ミズダコなど３魚種で試験操業が始まった。放射性物質モニタリング検査で安全性が確認され、１０種を除き魚種の大半が出荷可能となった今も漁獲量は年間３０００トン程度にとどまる。 ヒラメは「常磐もの」を代表する魚種。原発事故前は５００トンを超える水揚げがあった。 （略） 県産の農林水産物を巡っては、主要輸出先だった中国や台湾など一部の国・地域が輸入規制を続ける。県や農協などは風評被害が少ない東南アジアを中心に販路開拓を進めており、１７年度のモモとコメの輸出量は過去最多となる見通し。 全文は福島産ヒラメ輸出計画、３月にも　水産物は原発事故後初 

2011年3月11日の津波の後、がれきを残して集落が消えた福島県新地町釣師 （つるし）浜漁港。その朝の風景を、自転車に乗った撮影者のビデオカメラが写していく――。 こんなふうに始まるドキュメンタリー映画『新地町の漁師たち』の画面には、やがて岸壁に集った男たちの所在なげな姿が現れ、「どこから来たんだ？」と、撮影者に問いかけてくる。彼らの方言丸出しの語りから、漁船群を津波から守ったにもかかわらず、再び海に出せなくなってしまったという現実が紡ぎ出されていく。 炉心溶融、放射性物質拡散の大事故が起きた東京電力福島第1原子力発電所から北に約50キロ。新地町は避難指示区域からは遠く外れたが、思いもよらない状況が漁師たちを巻き込んだ。原発事故からひと月後、東電が原発構内から海に大量放出した汚染水が原因の漁の全面自粛（同県浜通りの全域）と、海の復興を執拗に阻み続けることになる「風評」だ。そんな苦境からの彼らの長き闘いを、映画は記録していく。 (略） 山田監督は自由学園出身で、渋谷の「映画美学校」でドキュメンタリー作りを1年間学んだ後、「自由工房」に入って羽田澄子監督に師事。映画『遙かなるふるさと旅順・大連』の製作に演出助手で参加した。「ドキュメンタリーの自由さに惹かれた」と言うが、 作品の公開直前に起きた東日本大震災を契機に、自らで映画を撮ろうと志した。 しかし、 陸前高田、南三陸町、石巻、南相馬、飯舘村、双葉町など広大な被災地の中で、なぜ「知られざる被災地」の新地町を選んだか？　この問いに、山田監督は福島在住の詩人、和合亮一さんの名を挙げた。 （略） 福島第1原発近くの海から放射性物質を多く含んだ魚が揚がったという話題に、漁師たちは岸壁で、こんな会話も交わす。「海によどみがあって、放射性物質があるそうだ」「あれを見ると、生きてるうちに魚を捕れない」「夢も希望もない」「復興応援をもらっても、何にもならない」「これから一生、50年、100年掛かるか分からない」「大丈夫だ、生きていないから」。 これらの言葉は、ビデオカメラの存在を意識しない漁師たちの、ありのままの会話だ。マスメディアのようにマイクを向けてインタビューしたり、文字で要領よくまとめたりしたものでもない。当時の震災報道に強くにじんだ「他者目線」あるいは「東京目線」のニュースとはまるで異なる、浜の方言丸出しで語られる生の現実が砲弾のように、映画を観る者に降り注ぐ。言葉を変えれば、観客は漁師たちの立ち話の輪に居合わせるような感覚になる。 （略） 「拍子抜け」に触発 双方にとって見えない「壁」の時間にも、転機が訪れる。山田監督にとってはそれが、2012年11月3 日に行われる予定だった、釣師浜の安波津野（あんばつの）神社と地元に伝わる「安波祭」だった。 「浜下り」という古くからの民俗行事が、福島県浜通りにある。里の暮らしを守る神は、春先に田に下りて豊作の神となり、秋には海に入って潮を浴び、力を再生して帰るという循環の物語を持つのだが、新地町の「安波祭」は、浜の人々が大漁と航海安全を祈願する神事だ。 地元で「あんばさま」と呼ばれる神社の神輿が集落を練り歩き、クライマックスでは漁師たちが神輿とともに海に入り、潮垢離（しおごり）をする。かつては毎年行われていたが、担ぎ手が少なくなり、今では5年に1度の祭りとなっていた。ちょうど2011年11月3日が「安波祭」開催の年になっていたが、「見に行こう」と釣師浜を再訪した山田監督は、拍子抜けする。「小野さんら漁師が神社にお参りして祈願をし、お神酒をいただいておしまいだった」。 250戸以上が立ち並んだ釣師浜などの集落は、ことごとく流され、住民は仮設住宅などに離散していた。生業である漁そのものに再開の見通しが立たず、「安波祭」は中止となったのだ。 （略） 「釣りやパチンコに行って、昼寝をして……。時間を持てあましたような漁師たちに、なぜ前向きに生きられないのか？　お金（補償金）をもらっているからか？　と、初めは悲観的な見方をしていた」と、山田監督は述懐する。 しかし、気楽に見えた彼らの会話は衝撃的に響く。「昼寝するしかない」「頭がおかしくなる、人間おかしくなる」「人間、いろんな欲があるから働く。それが生きてる実感だべ」「欲しなくなったら、何が面白くて生きてる？」「漁業者に賠償金を払ってるからいいべ、とはならない。何もいいこともうれしいこともない」「のほほんとして、『きょうも1日終わった』という毎日の何が面白くて生きてるのか？」――。 山田監督は言う。 「試験操業の撮影を境に『この人たちは魚を獲るのが好きなのだ』『自分の体を張って生きている』『それらを奪う残酷さこそ原発事故の罪なのだ』と知った」 （略） これまで福島第1原発の汚染水の海洋流出事故がたびたび報じられ、東電や経済産業省 は、その謝罪と対策の説明会を地元で開いてきた。映画『新地町の漁師たち』には、2014年 3月に相馬市で開かれた東電の「地下水バイパス」計画（大量の地下水が原子炉建屋の汚染源に触れる前に井戸でくみ上げ放流する案）の説明会で、憤る小野さんの厳しい声を記録している。 「船方（漁船乗り）は風評被害が一番怖いです。また魚が売れなくなったら、どうするんですか？　誰が責任を取るんですか？　これは我々の代の話じゃない。孫、ひ孫の代の福島県の海が汚されちゃったら、どうにもならない。海は除染できないんですよ」 全文は映画『新地町の漁師たち』が描く「もう1つの福島」 – 寺島英弥

東京都港区の在日フランス大使館で２２日、東京電力福島第１原発事故の風評被害を一掃しようと、福島県産の食材を使ったフランス料理の夕食会が開かれた。ピック駐日大使は「（復興には）時間はかかるが、フランスは福島の皆さんと共にありたい」と改めて支援を表明した。 夕食会は今年で６回目。福島産のにんじんや豚肉などを使った料理が振る舞われた。企画したＮＰＯ法人「福の島プロジェクト」（福島県郡山市）の小林文紀代表は「福島産食材を絶対買わないという人がいるのは理解しているが、福島の食材を排除したまま風化させたくない。少しでも多くの人に安全性を分かってほしい」と訴えた。 (略） ３６年前から日本に住み、２０１１年の事故直後から福島県で炊き出しを行う団体「ラ・キャラバン・ボン・アペチ」のパトリック・オステアー代表も出席し、「福島産のおいしい食べ物を広めることで少しでも復興の手助けをしたい」と語った。 全文は福島食材でフレンチ堪能＝在日仏大使館、「安全でおいしい」アピール  ＊一緒にビデオもご覧ください：Japanese Mothers Find High Levels of Radiation in Food Post-Fukushima Disaster

2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、韓国政府が福島県とその周辺計8県の水産物の輸入を禁止したのは不当だとして、日本が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、判定結果が16日（現地時間）、当事国に伝えられた。全加盟国に結果が回覧される前は非公開が原則だが、今回の判定報告書には韓国政府が敗訴したとの内容が盛り込まれているという。 韓国食品医薬品安全処の柳永珍（リュ・ヨンジン）処長は17日、国会で開かれた国政監査で判定結果が到着したことを明らかにし「秘密遵守のため申し上げることはできないが、肯定的ではない」と述べた。柳処長はまた「政府としては国民の健康が最優先の考慮事項であるため、WTOの最終判定結果がわが国民の健康保護の面で不当だと判断されれば上訴する」と述べた。 韓国政府は2011年、福島原発の事故を受けて福島とその周辺の農水産物の輸入禁止措置を取った。さらに13年には福島県を含む8県の水産物の輸入を禁じる特別措置を発表した。これに対し日本は15年、韓国の特別措置は日本の水産物に対する差別だとして「（セシウムなど以外に）ほかの放射性物質の検査を追加で要求するのは不当だ」とWTOに韓国を提訴した。 (略） ただし一審に当たるWTOの紛争処理小委員会（パネル）の判定で敗訴したとしても、すぐさま日本の水産物が輸入されるわけではない。一審判定の後、当事国は60日以内に最終審に当たる上級機関に上訴することができる。 全文は福島産水産物の禁輸、韓国敗訴か＝WTOが当事国に判定通知 

【台北共同】台湾が東京電力福島第１原発事故以降続けている福島県など５県の日本産食品の輸入規制について、台湾政府が緩和へ向け日本側と協議を進めていることが７日、分かった。台湾政府筋は「問題の解決は近い」と語った。 食品規制を巡っては、台湾政府は昨年１１月、立法院（議会）にリスクの低い食品から段階的に規制を解除していくことを提案したが、野党などの強い反発で白紙に戻された経緯がある。 続きは福島などの日本食品規制、緩和へ協議　台湾政府筋「解決近い」

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域が２年前に解除された福島県楢葉町で３０日、首都圏の女子大生ら１１人が稲刈りを手伝った。コメは放射性物質検査で安全が確認された後、１４、１５の両日に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで無料配布される。 　町の魅力を伝えようと、住民の自治組織が企画。春の田植えに続き、学生らに参加を呼び掛けた。１１人は秋晴れの下、長靴姿で鎌を振るい、約４２０キロを収穫した。 続きは福島原発事故 旧避難指示区域で女子大生ら稲刈り

ここから日本の漁業の未来をつくる 新潟県、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働が実施となりそうだ。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は東京電力の小早川智明社長に福島第一原発の廃炉に取り組む「覚悟」などを確認し、事実上の「合格」を意味する審査書案の取りまとめに入った。9月20日の会合で小早川社長は「福島の復興や、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げる」との宣言もした。しかし、福島の現状はなかなか伝わってこない。”防災の鬼”渡辺実氏は「今、福島で起こっていることを知れば、日本の未来を知ることになる」と語る。その真意を確かめるため、“チームぶら防”は再び福島に向かった。 福島県いわき市小名浜にある環境水族館「アクアマリンふくしま」。同所で月に1回開催される「調べラボ」に参加するのが今回の主な目的だ。「調べラボ」と書いて「たべらぼ」と読む。東日本大震災による福島第一原発事故の後、2013年11月から福島で採れる海産物の放射線を調べる取り組み「うみラボ」を始めた。「調べラボ」はその一環だ。 訪れたのは台風18号が列島を襲った日だった。横なぐりの雨がふきつける中、「調べラボ」は予定通り開催された。 「福島では事故後から地元の漁協を窓口にして、試験操業が行われています。採れた魚の線量も計測している。ただ、今回お邪魔する『調べラボ』は自治体などの公の機関ではなく、民間団体である『いわき海洋調べ隊 うみラボ』の皆さんが、公益福祉法人ふくしま海洋科学館の協力を得て行っているものです」（渡辺氏） （略） そうこうしているうちにヒラメの計測が終わった。 「結果はセシウム137が１キログラムあたり6.30ベクレルです。まぁこんなところでしょうね」（富原氏） （略） 「厚労省などの説明では一度に被爆する線量が100ミリシーベルト以下であれば、ガンで亡くなるなどの放射線とリスクの関係は報告されていません。だから100ミリシーベルトを一応の基準にしています」（渡辺氏） 放射性物質計測機器　赤い蓋を開けてこの中に魚のすり身を入れる 「成人男性の場合、8万ベクレルの線量を一度に体内に入れると、内部被曝が1ミリシーベルトになると言われています。つまり仮に1キログラムあたり100ベクレルの魚がいたとして……そんなの我々が捕まえることができる場所にはいませんけど、もしそういう魚がいたとして、この魚の刺し身80トンを一気に食べたら100ミリシーベルトの内部被曝です」（富原氏） つまり今回検査したヒラメが1キログラムあたり6.30ベクレルだから、その130万倍弱を一気に食べると100ミリシーベルトの内部被曝となる計算だ。福島の海で採れる今の魚は、まったくもって安全なのである。 「このサイズのヒラメは生後9年から10年といったところでしょう。つまり震災の前に生まれている。震災直後の2011年4月1日から6日にかけてすごい量の汚染水が福島の海に流されました。その水に晒された可能性があるので、1キログラムあたり6.30ベクレルという数字が出ていますが、例えば2～3歳の魚だったら、つまり震災後年月が経過してから生まれた魚であればもっともっと低い数字になるでしょう」（富原氏） （略） 「福島県では、震災前から廃業寸前の漁師さんって実はけっこういたんです。高齢で跡取りもいない。船も古くなった。そこに3・11が襲った。原発事故のおかげで漁ができなくなった。かわりに『賠償金』が入ってくる。それがあるせいで『もう一度海へ出よう』という気が失せた漁師もいた」（小松氏） 「その構図は海だけじゃなくて畑や田んぼの農業にも林業にもありますね。ただ、福島の賠償金は2020年のオリンピックを目安にカットされるのではないか、と危惧する意見もある。安倍首相は東京オリンピックを誘致するときに、完全に『アンダーコントロール』だと言ってしまった。それなのに賠償金が発生するような『危険な場所』がいつまでも存在するとまずいわけです。だから全世界からお客さんがくる2020年がひとつの目安になる可能性がある。そうなれば福島の漁師さんも困るでしょ」（渡辺氏） 「もちろん困る人もたくさんいます。だけど『賠償金が終われば廃業すればいい』と考えている人も少なくないんです。これが福島の漁業の再生を遅らせているという側面もある」（小松氏） （略） 「通常の調査は漁協が窓口になります。我々の調査も正当な手続きを踏んでいますが、見え方は、市民の調査チームが独立してやっているように見えるはずです。そんななか、我々の調査で100ベクレルを超えるような結果が出てしまったら、『福島の海はどうなってるんだ』という問い合わせが漁協にも行くでしょうし、現場が混乱するという危惧があるのでしょう。そういうリスクがあるので、漁協側はうみラボの活動には全面的には賛成していないはずです」（小松氏） （略） さらに今回ここへ来てお話しを伺った、賠償金が漁業の復興を遅らせるという現実。その背景には日本の漁業がもつ現実的な課題へつながる大きな問題があるということ。いつも大災害は、被災地が持っている潜在的な地域の持っている課題を、一気に顕在化させるんだ。ただ、原発事故を起こしたんだから東電からの賠償金は絶対に必要なものだ。しかし支給の方法や期限、時期については福島の漁業の将来像をふまえ、一律ではなく地域性に着目して漁業の復興を超ドメスティックにもっと、もっと議論が必要だと痛感しましたね。 全文は魚を食べて安全を実感、福島の漁業は再生さなか

　【ブリュッセル＝横堀裕也】東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。 　解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。 　ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。 (略） 　ＥＵは２０１１年の原発事故以降、福島県や周辺地域で生産された食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなどの規制を課している。規制は段階的に緩和されており、今回は岩手県産のブリやマダイといった複数の魚介品目も解除対象となる。 全文はＥＵ、福島産コメ規制解除へ…検査証明書不要に