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東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県（宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県）。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。 資料は、情報公開では一部不開示だった７文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。 […] これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から２００キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから３５００Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、３００キロ離れた地点でも１０００Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」（当時の担当者）ため、検査の範囲を広く設定したという。 環境省が２０１５年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（長瀧重信座長）」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。 全文

東京電力福島第１原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月２７日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。３月9日、記者会見を開いた。 事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは１００ベクレル（Bq）を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、１０００ベクレル（Bq）に引き上げられてしまうのであればせめて１００ベクレル（Bq）を死守したい」と訴えた。 今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。１キログラム当たり１００ベクレル（Bq）という現在の基準値が、コーデックス委員会(CODEX)の基準値１０００ベクレル（Bq）まで１０倍緩和される可能性が高まっていることから、署名活動を行うことにしたという。 小山さんは、「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい。」と批判。基準値を上げることで風評被害が払拭されるとの主張に対しては、事故当初、暫定基準値として500ベクレル（Bq）という高い基準が採用された上、十分に計測も行われなかったことが、食品の安全性に対する国民の不信感を招いたと分析。再び基準値をあげることで、生産者・出荷する方々にとってもマイナスの影響が大きくなると指摘した。 さらに「現在もまだ原子力緊急事態宣言下にあり、100ベクレルも「がまん値」」と批判。[…] みんなのデータサイト食品基準に反対する厚生労働大臣宛て署名 […] 北海道から長野県、山梨県まで１５都道県のうち、検査検体数が少なかった東京都や神奈川県、北海道など８都道県では基準値超えのきのこはなかったが、7県の検体から基準値超えのきのこが検出された。その中には、出荷制限区域に含まれていない宮城県気仙沼産や長野県の立科村、斑尾温泉、群馬県の川場村なども含まれており、気仙沼のコウタケは１キログラムあたり１8３３ベクレル（Bq）あった。 きのこ類の汚染は、時間が経過して土壌の汚染が低下しても、かならずしも、同じように低下しない傾向があるという。出荷制限区域も2012年と比べて増えている。 全文と動画

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1％と、初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。 (略） この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1％と初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。 一方、福島県などが、食品の放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人は62.1％とこれまでで最も多くなり、消費者の関心が薄れてきている可能性を示唆する結果となりました。 全文は福島県産食品購入「ためらう」8.1％ これまでの意識調査で最少

『原子力資料情報室通信』第558号（2020/12/1）より 水産物 福島県の漁業は原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされている。現在は「試験操業」として、小規模な操業と販売を試験的におこない、漁業再開に向けた基礎情報を取得している11。対象魚種はそれまでのモニタリング結果をもとに少数から拡大しており、2017年3月には“すべての魚介類（出荷制限魚種を除く）”となり、2020年2月には最後の出荷制限（コモンカスベ）が解除され、“すべての魚介類”が「試験操業」の対象となった。 […] 淡水魚(×)は、セシウム濃度が下がりにくく、しばしば基準値を超えるものも検出されている。低濃度側の検査結果がないのは、検出限界値が1キログラムあたり15ベクレル程度と高いためと考えられる（2018年9月では、川魚22件中10件からセシウムが検出。不検出の検出限界値は11～18ベクレル/kg）。2015年度以降に基準値超過となった魚は、イワナ、ヤマメ、アユ、コイ、ブラウントラウト、ギンブナといった、淡水魚のみとなっている。 […] 現在、福島原発の事故収束・廃炉作業にともなって発生した、トリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出しようとする動きがある。本稿で着目している放射性セシウムと違って、トリチウムはガンマ線計測では検知することができない。現状の食品測定体制で汚染水放出が起これば水産物のトリチウム濃度は把握できず、福島県の試験操業の出口が見えなくなるおそれがある。 畜産物 畜産物は、検査数全体に占める割合がもっとも多い項目だ。2019年度では全検査件数の約28万５千件のうち、約24万9千件が畜産物の検査だった。これは87％にものぼる(前々号 図2)。そして検出率が非常に低いのが特徴的だ。2011年度の検査で放射性セシウムがわずかでも検出された割合はおよそ9％だったが、2012年度では0.3％と下がり、以降0.1％程度を保っている。基準値を超えた件数は、2011年度で152件、2012年度は８件、2013年度以降はゼロである（図8）。 […] 2013年度以降、基準値を超える畜産物は発見されていないことから、給餌の管理をすれば、牛肉に含まれる放射性セシウム濃度は制御できているといえる。しかし、検査件数が減っていないのは、消費者の信頼を維持するためということもうかがえる。なお、検査件数が膨大なため１検体にかける時間が短くなってしまうためか、牛肉の検査では、多くの測定の検出限界値は25ベクレル／kgという比較的高い値だった。 野生鳥獣肉　野生の肉からは、現状もっとも高濃度のセシウムが検出されている。前々回、食品カテゴリ別にプロットしたグラフのうち、野生鳥獣肉と水産物、農産物を重ねた（図9）。野生鳥獣肉（□）は明らかに上側に飛び出ており、それより低濃度側に季節変動のある農産物がプロットされている（×）。水産物はさらに低濃度側に分布している（灰色の△）。 […] タケノコやクリは放射性セシウムを吸収しやすいことが知られているうえ、植物の根を食べる際には汚染された土壌も一緒に食べてしまうため、イノシシの生態はもともとセシウムを摂取しやすいと考えられる。まず、山林の野生生物にセシウムが移行し、それをイノシシが食べ続けて体内のセシウム濃度が上昇したために、イノシシ汚染の極大は原発事故から遅れて現れたのではないか。　野生鳥獣が生息する山林は原発事故による放射性物質汚染から回復していない。除染は人間の生活環境における空間線量率低減のためおこなうもので、森林の除染範囲は、林縁から20m程度の範囲をめやすとしている15。そのため、山林の除染は、一部の除染モデル地域を除いてほとんどされていないといってよい。　よって、山林で生息する野生のイノシシの汚染度合いは、その土地の山林のセシウム汚染を知る指標のひとつになると考え、イノシシのセシウム濃度を産地別に調査した。頻度の多かった６県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、宮城県）のみ、濃度を箱ひげ図にした（図11）。図からわかるように、より高濃度に汚染されたイノシシが生息していたのは福島県が中心だが、栃木県、群馬県、宮城県、茨城県でも、汚染されたイノシシがしばしば発見されている。これらの地域の山林では、イノシシの餌となる動植物も放射能汚染されていると推測される。 […] おわりに […] 検査データが蓄積され、多くの調査・研究がされた結果、気を付けるべき品目や地域が分かってきた。これは環境の汚染状況が安定している限りにおいて成り立つ。新たに、原発から大規模な放射能放出があったり、汚染土壌で食物を栽培したりすれば、これまでの知見では食品汚染を予測できなくなる。トリチウム汚染水の海洋放出がおこれば、消費者はトリチウムによる水産物汚染に警戒を強めるだろう。現状、普及しているガンマ線測定器ではトリチウムは検出できない。また、トリチウムを検出するためのベータ線測定は、前処理に技術と手間がかかり、ガンマ線測定ほど迅速に結果が出せない。　原発事故から10年になろうとしている。検査には膨大な費用と労力がかかっていることから、体制の縮小も議論されていくことが予想される。しかし、廃炉作業が収束せず、自然災害の多い状況においては、測定データによる継続的な環境汚染の状況把握が必要だということに変わりはないと考える。 （谷村暢子 全文

東京電力福島第１原発事故後の暮らしの不安を、市民が中心となり払拭（ふっしょく）していった日々の記録集が発刊された。県内外の３４団体の活動やデータをまとめた。母親や生産者の貴重な経験を後世につなぎ、教訓を生かしてもらう。 　タイトルは「３・１１みんなのきろく　みやぎのきろく」。Ａ４判、１６０ページ。食品や土壌の放射性物質を調べる大河原町の「みんなの放射線測定室てとてと」など民間団体の有志６人が編集した。 　団体ごとの活動を写真を交えて紹介。子どもや食品の安全を守ろうと情報収集や行政への請願に奔走し、学校の放射線量を測定して除染につなげるなど、市民レベルの動きが広がりをみせたことがうかがえる。 　原発事故子ども・被災者支援法で県内が支援対象地域とならず、失望感が広がる中、４団体が県内延べ６９１０人に甲状腺検査を自主的に実施したことにも触れている。 　原発事故では、県の有識者会議が２０１２年２月に「健康調査の必要性はない」との見解を示した。記録集に携わった大河原町の大石朋絵さん（４６）は「国も県も動かない。市民自らが手探りで地域の安全を積み上げていった」と振り返る。 （略） 鴫原さんは「原発事故の対応は長い目で検証されなければならない。市民や行政がどう動いたのか、事実を多くの人たちと共有したい」と話す。 　１部８００円。連絡先はてとてと０２２４（８６）３１３５。 全文は原発事故後の記録一冊に　民間団体有志、事実を共有し教訓次世代へ

東京電力福島第１原発事故の被災地、福島県浪江町が７日、町の水道水を詰めたペットボトルの販売を始めた。水源は町内の地下水で、放射性物質の影響はない。口当たりが軽い軟水で、復興支援に訪れた人々の間で水道水の味が評判だったことが販売のきっかけ。安全性とおいしさをＰＲして風評払拭につなげる。　 セシウムなど放射性物質は、地表近くにとどまるため水源のある地下深くには浸透しない。取水場で２４時間、放射性物質の検査を実施しており、これまで全て検出限界値未満だった。 全文は水道水販売で風評払拭へ　原発事故被災地の福島・浪江町

「たとえどのような政権になっても、きちんと福島の原子力災害からの復興を進めていくための法律が必要だった」。前知事の佐藤雄平は２０１２（平成２４）年３月の福島復興再生特別措置法の成立を振り返った。 （略） 主導権握りたい政府 　立法化に向けた交渉はおおむね順調に進んだが、政府が復興政策を決める際、福島県知事の意見をどこまで法的に担保するかが争点となった。主導権を握りたい政府と、被災地の意見をできる限り反映させたい県の間で意見が衝突した。国の抵抗は強かったという。 　佐藤は状況を打開するため、単純だが、重みのある言葉を投げ掛けた。「国は（原発事故の）加害者ではないか。こっちは被害者なんだぞ」。法案作成の流れは、知事の意見を重視する方向で決まった。 　特別措置法では、首相が法律に基づき「福島復興再生基本方針」の案をつくる際、県知事の意見を聞かなければならない。さらに知事は、出来上がった案で納得できない部分があれば「変更提案」をすることができる。提案は重く、首相はその意見を踏まえ、方針案を再度検討する仕組みになっている。 　佐藤は「特措法には、こちらが要求していた内容の５０％、いやほとんど入れてもらったな。政府の中に福島の復興に全力で対応しなければならないという姿勢があったことも大きかった」と語る。 （略） ―避難指示の基準となった年間２０ミリシーベルトについては、政府が示してきたのか。　「そうだ。ただ、当時の内閣官房参与が涙を流して（年間２０ミリシーベルトを学校の使用基準にしたことに）抗議した時、保護者が大変心配する事態になった」 　―早い段階から政府に訴えていたことの一つに、本県の原子力災害に特化した法律の制定があった。後に福島復興再生特別措置法が成立するが、その経緯は。　「（１１年４月から始まった政府の東日本大震災）復興構想会議があるでしょ。岩手、宮城、福島３県がそろうと、もうね、岩手と宮城は復旧なんだ。インフラ復旧をどうするかとか、どんどん進んでいた。ところが福島は原発災害の全体像が分かっていない段階だ」　「同列になってしまうと、どうしても原発災害（からの復興）が後回しになってしまうから『別にしてもらわないと』と考えた」 　―それで立法を考えたのか。　「あともう一つ。政府はよく（復興政策について）『閣議決定したから大丈夫』と言ってきていた。だけど、閣議決定というのは重いけど、内閣が代わると場合によっては踏襲されない可能性がある。だからどんな内閣になっても、きちんと福島の復興を進めてもらうために、立法が必要だとなったんだ」 　―立法を政府に働き掛けるため特別なチームなどは編成したのか。　「つくらなかった。当時の内堀雅雄、松本友作の両副知事はそれぞれ担当部署を持っていたから『今後の福島県に必要なものをまとめろ。それを特措法の中に出せ』と言った。要望は半分以上、いや、ほとんど認めてもらったな」 　―復興再生基本方針などに知事の意見を入れようとしたところ、政府側の抵抗があったと聞いたが。　「政府は、自分たちが予算を取らなきゃいけないから。自分たちがイニシアチブ（主導権）を握りたがった」 　―どのように解決したのか。　「俺が言ったのは『国は（東京電力福島第１原発事故の）加害者で、こっちは被害者なんだ』と。それで決まりだった」 （略） ―子どもの医療費無料化も実現したが、その時は政府と衝突したのか。　「これはなかった。将来の福島県の中心となる子どもたちは最も大事だから、いくら金をかけてもよい感じで、二つ返事だった」　「とにかく、どのようにして子どもを守るかが重要だった。校庭の除染は、当時の原正夫郡山市長らがどんどん進めたが、政府が補助金を出せないと言ってきたことがある。あの時は政府の担当者を怒って財源を出させたな」 （略） ―１１年１０月、作付けした１１７４地点のコメを検査して政府の暫定基準値を下回ったことから、いわゆるコメの「安全宣言」を出したのだが、その経緯は。　「コメの検査結果もあったのだが、そのころ２０歳以下の内部被ばく検査で、特別基準より高い人がいないということもあった。一つの安心感があった。それで（コメの安全性などを説明している時に）記者から『それは安全宣言ですか』と聞かれたので『はい、その通り』と言った」　「安全宣言ということになったのだが、その後で（暫定基準値を超えたコメが）出たんだ」 　―どのように思ったか。　「全量検査しないといけないとなった。これも大変だった。どのようにして全量を測ろうか、当時のＪＡ福島五連会長の庄條徳一氏と相談して、県内５カ所ぐらいで検査しようとなった。だけど検査機械の調達に時間がかかった」　「県主導でＪＡに協力を求め、機器の開発も行った。政府にお金を出してもらった。それで検査態勢を整えた。全量全袋検査では、生産者一人一人がみんな耐えてくれた。『俺は測らない』とか１件もなかった。純粋で素直に努力する県民性が表れたと思った」 　―１１年８月には原子力に依存しない社会づくりなどを柱とした「復興ビジョン」を策定した。この時はどのような思いだったか。　「本県は電気エネルギーを関東圏に送り、日本の経済成長に寄与した。それが原発事故で非常に厳しい状態になった。幸い本県は浜通り、中通り、会津と多様性があり、代替エネルギーとなる水力や風力の可能性があった。そこで海や山、川を一体化させて、再生可能エネルギーのモデルとなる県をつくろうと考えた」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される 前編は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（上）原発安全…神話だった

[…] 　環境省は5～9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1～2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。 　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。 　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。 　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎） 全文