Tag Archives: 風評被害

　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子） ◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー 　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」 　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。 　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。 […] 　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。 　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。 ◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」 　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。 　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。 […] ◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明 […] 　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。 　国民運動とは果たして何を意味するのか。 　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。 　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。 　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。 ◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」 […] 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。 　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。 ◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」 　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。 　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。 ◆日本の魚を食べて中国に勝つ？ 　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。 　「日本の魚を食べて中国に勝とう」 […] ◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」 　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん） […] ◆デスクメモ 　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊） 全文

　復興庁は東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向け、首都圏の高校で福島県の復興や廃炉の現状などを授業で伝える取り組みを始めた。課題となっている風評・風化の深刻化を防ぐため今後、継続して事業を展開する。 　原発事故の風評の影響や対策などに理解を深めてもらおうと、復興庁の担当者が学校に出向き、首都圏の若い世代に復興が進んでいる福島の姿や生産者の努力などを映像や資料を通して知ってもらう。 　第１回の授業は東京都文京区の筑波大付属高で行われ、同庁の由良英雄統括官が講師を務めた。１年生１５人に対し県内のコメ農家や漁業者の取り組みを動画で紹介したほか、廃炉作業についても説明した。資料で同原発の処理水の処分に当たっての安全対策を示すとともに、風評を抑えるための取り組みなども伝えた。 続きは首都圏の高校で福島復興の授業開始　復興庁

2021/04/10 原発事故後に大量発生している〝汚染水〟の海洋放出に「NO」と言っているのは浜通りの漁業者だけでは無い。東北新幹線が通る中通りでも反対の声があがっている。地元メディアでは連日「風評」の二文字が報じられているが、二本松市のコンビニ経営者は「薄めたって放射性物質はある。実害だ」と怒る。「結論ありき。時間延ばしを図って来ただけだろう」と怒る男性も。13日にも閣僚会議で海洋放出が正式決定されるとの報道が相次いでいるが、ギリギリまで抗議行動が展開される予定で、当事者無視の強行に県民の怒りはさらに高まりそうだ。 原発事故後に大量発生している〝汚染水〟の海洋放出に「NO」と言っているのは浜通りの漁業者だけでは無い。東北新幹線が通る中通りでも反対の声があがっている。地元メディアでは連日「風評」の二文字が報じられているが、二本松市のコンビニ経営者は「薄めたって放射性物質はある。実害だ」と怒る。「結論ありき。時間延ばしを図って来ただけだろう」と怒る男性も。13日にも閣僚会議で海洋放出が正式決定されるとの報道が相次いでいるが、ギリギリまで抗議行動が展開される予定で、当事者無視の強行に県民の怒りはさらに高まりそうだ。 【「薄めても放射性物質ある」】　「まず『風評』という言葉が、これが違うんじゃないでしょうか。『実害』ですから。山にも畑にも、放射能はまだ実際に存在しています。今回も『汚染水を海に流したら風評が広まる』と言うけれど、放射性物質が含まれる水を海に流すのは事実でしょう。『風評』でも何でもありませんよ。なぜそれを『風評』なんて言ってしらばっくれているのか。おかしいと思います。『風評』じゃないです。放射性物質が含まれる水を流すんです。薄めたって放射性物質はあるんです」　二本松市針道でコンビニエンスストアを経営する服部浩幸さん＝「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（生業訴訟）原告団事務局長＝は、そう語気を強めた。　政府の避難指示が出されなかった中通りでは、早くから「ここで生きていくしか無い」との声が多く聞かれた。避難したくても出来ない人が少なくなかった。いつしか被曝リスクは「風評被害」という言葉にかき消された。汚染や被曝リスクを口にすると、復興の足を引っ張るかのような言われ方をされる事もあった。実害に光が当たらず「風評」ばかりが叫ばれる構図は、汚染水の海洋放出問題でも同じだと服部さんは言う。　「日々の生活では、放射能ばかり気にしているわけにもいきません。個々人が判断してどこかで折り合いを付けながら、妥協点を探しながら生きていかなくちゃいけません。それが現実です。そのためには正確な情報、開かれた情報が不可欠です。綿密な調査を継続し、データを公表する。それがあって初めて判断出来ます。そもそも放射線というのは、浴びなければ浴びないに越した事は無いんです。微量であっても、浴びなくて済むのなら浴びない方が良いんです。汚染水だって同じです。海に流さなくて済むのなら1ベクレルでも流さない方が良いに決まってる。どうしても海に流さなければならないのなら、世界中の魚や微生物の許可を得てからやれと言いたいくらいですよ」 【「住民投票なら反対多数」】　「例えば花見。桜の名所を記した地図に最新の放射線量を示せば、『ここは高いから、幼い子どもを連れていくのはやめておこうか』とか『このくらいだったら大丈夫かな』などと判断出来ます。それが本来のあるべき姿だと思います。でも、それが無いんです。そこが全部無視されてしまって、全て元通りになりましたというような…。逆に、こういう事を言うと『』風評加害者』のような言われ方すらされてしまう部分もありますよね」　そう語る服部さんも、経営者として忙しい毎日を送る。「浜通りの人たちはその辺りは切実だと思うんだけど、私のように中通りに住む人の関心は低いと思う。どこか他人事のようなところがあるんじゃないかな。話題に上る事も少ない。原発事故そのものがそういう感じだけどね」。汚染水が海洋放出された場合に直接的な影響を受ける浜通りとは、どうしても温度差があるという。　「私もコンビニを始めて丸3年になるんだけど、毎日の仕事に忙殺されていると、もうね、それで手一杯。仕事以外の事を考える余裕は無いな。テレビや新聞で見聞きしたとしても、より自分にとって重要な話題…消費税だとか感染症の支援策だとか、そっちに意識が行ってしまう。それはどこの家庭も同じだと思う。景気なんか良くなっていないし、感染症で追い打ちをかけられてる。その中でも何とか食って行かなくちゃならない。子どもを育てなきゃいけない。それに忙殺されるわけですよ」　一方で「もし住民投票で決めましょうという事になったら、反対が多数を占めると思います。そのくらいやっても良いと思いますけどね」とも。だがこれまで、そのような機運は高まらなかった。　「日本人が変わらなきゃいけない時期なんですよ」と服部さん。そもそも、汚染水は福島だけの問題では無い。福島県民だけが考えるべき問題では無いのだ。 […] 全文

海洋放出反対の声が止まらない。12日夜には、福島県内の10代から30代の若者有志でつくる「DAPPE」（Democracy Action to Protect Peace and Equality＝平和と平等を守る民主主義アクション）がJR福島駅前で緊急街宣を行い、〝原発汚染水〟を海に流さないよう訴えた。いよいよ13日12時半、梶山弘志経産大臣が福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に海洋放出決定を伝えるもよう。放射性物質による海洋汚染はもはや福島だけの問題では無い。当日は党派や団体の垣根を越えて市民が福島県庁に集まり、反対の声を直接、梶山大臣にぶつける。 【「海洋水は地球規模で循環」】　専門的な立場から汚染水の海洋放出に反対しているのは柴崎直明さん（福島大学共生システム理工学類教授）。「安易な海洋放出は許されるわけでは無いと思います。やはり抜本的な地下水流入対策をやってくださいと言いたいです。それを真面目にやらずに水がたまったから海洋放出するというのは、あまりにも安易な考え方だと思います」とマイクを握った。　「私の専門は地下水や地質学です。福島県の『原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会』専門委員を2013年から務めています。主に地下水に関係して廃炉作業が安全に進められるかどうかという事で委員に加わっていますが、ご存じのように2013年から汚染水の問題が顕在化して、東電や国の対応が後手後手に回って今に至っているというのが率直な感想です」　「今でも地下水の流入は続いています。当初の400トンとか500トンとか言っていた量からは減りましたが、それでも10年経っても140トンも建屋に入っている。しかも、あくまで平均値です。7月のように雨が降れば、一週間の平均値で1日あたり300トンを超えます。今年も梅雨や台風のシーズンになったら、どれだけ汚染水が増えるのか…」　「そもそも地下水の流入を止められないところに根本的な問題があるのです。東電や国が汚染水対策を考える時に、地下地盤や地下水の様子をきちんと把握していなかった。調査もしないままゼネコンの意向も受けて、300億円以上もかけて凍土壁を造った。それなのに、今でも1日あたり平均200トンもの水があの凍土壁を通過しているというデータを東電自らが出しています。抜本的な地下水対策はやっていません。雨水流入対策ばかりをやっていて、雨が降らなくても入り込む地下水流入対策は何もやっていないというのが実情です」　1年生160人を相手に「地球科学」という授業をしてきたばかりという柴崎教授。「福島県沖は親潮と黒潮がぶつかるところで、大変良好な漁場です。ところが汚染水が放出されるとその後の潮の動きが大変複雑になる」と懸念を口にした。　「海洋の水というのは何も太平洋の中だけ、日本近海だけにとどまっている事は無くて、地球規模での海洋水の大循環が分かって来ています。2000年くらいで地球をぐるっとひと回りするのです。放射性物質だけでは無く、マイクロプラスチックなど人類が出したごみが遠く離れた海、海洋の底にも沈んでいるのが続々と見つかっています。安易な海洋放出は許されるわけでは無いと思います」 […] 【「原発構内にタンク敷地ある」】　「最大の風評被害対策は、汚染水を海に流さない事です。私たちは汚染水の海洋放出に断固抗議・反対致します」　福島県農民連事務局長の佐々木健洋さんは語気を強めた。　「福島県の農業被害は『風評被害』と言われていますが、私たちは原発事故による『実害』だと考えています。残念ながら福島県の農地は放射能で汚染されました。現在、流通している農産物は検査で基準値以下であり検出限界未満であり、安心して食べていただく事が出来ます。ただそれでも、汚染された農地でつくられた農産物を避けたいという気持ちも理解出来ます。そういう消費者だって被害者の1人です。原発事故以降、他県の農産物に切り換えられたスーパーの陳列棚をもう一度取り戻すには大変な努力が要ります。その努力を続けてきた10年であるとも言えます」　「東電は来秋までに汚染水を保管しているタンクが満杯になり、それが廃炉作業に支障をきたすとしています。本当にそうでしょうか。原発構内北側には広大な用地があり、ここに原油などを入れる大型タンクを設置すれば50年近く保管する事が出来ます。長期間保管する事によって放射能の減衰も期待出来ます。政府は以前から言っていました。『世界の英知を結集するべきである』。まさにそれが求められているのではないでしょうか。不祥事を続ける東電の言う事を唯々諾々と聞き、海洋放出を認める事は出来ません。海洋放出以外の選択肢もあるのです」　武藤類子さん（ひだんれん共同代表）も「原発事故を起こした東電や国が汚染水が完全に安全になるまで保管・管理すべき。なぜ海に流すのか。許しがたい」と訴えた。　「汚染水はなぜ生まれたのでしょうか。原発事故が起きたからなのです。菅総理は『福島の復興のために避けて通れない』と言いました。しかし、私たちが望んでいる『復興』というのは、多くの県民、多くの被害者の声を無視してふるさとの海に放射性物質をさらに流す事なのでしょうか。10年間かけて必死の努力で再開を目指してきた漁業者たちの声を無視して、さらに海を汚そうとする。それが本当に『復興』なのでしょうか。信じがたいです」　「薄めて海に流すと言っていますが、年間22兆ベクレルの放射性物質を40年間も流すのです。それは運転中の原発から流される放射性物質の20倍です。海は私たちだけのものではありません。世界につがなっています。原発事故によって大量の放射性物質が既に海に流れています。それは『テラ』の単位なのです。これ以上、大切な海を汚してはいけません」 […] 全文

東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は海へ放出処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。１３日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する。漁業など水産業者を中心に「風評被害が避けられない」と放出への反対がある中、事故発生から１０年で汚染水対策は新たな段階に入ることになる。（小川慎一）【関連記事】「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨　政府は懸念が強い風評被害対策について検討を進めており、被害補償の具体化が課題となっている。　菅義偉首相は７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らと官邸で面会し、処理水の処分に理解を求め、「近日中に判断する」と表明していた。　一方、岸会長は「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と、改めて海洋放出反対の考えを明言。水産業者らが懸念する風評被害の対策について「首相から聞いていない」と憤った。　面会に同席した汚染水対策を所管する梶山弘志経済産業相は７日の記者会見で、「ご理解が得られるよう最善の努力を尽くしたい」と述べた。 […] 全文

東日本大震災の発生から11日で10年を迎える。「節目」という言葉が使われることもあるが、福島第一原発事故の影響で9年前に福島市から兵庫県に避難移住した松尾誠さん（40歳、仮名）は、「節目という言葉に違和感がある。『原発事故は今も続いている』。でも、こう言うと福島で暮らす人にとっては、『風評』ととられかねない。年々、思いを話すのが難しくなりました」と複雑な心境を吐露する。それでも取材に応じたのは、故郷から遠く離れた土地で温かく迎えてくれた人たちに思いを告げたいから。「本当に兵庫に来てよかった。10年目に思うことは地元のみなさんへの感謝です」とほほ笑む。 　朗らかに笑い、冗談も大好き。だが、震災の話題になると表情が曇る。 　「もう二度と家族に会えないかもしれない。本気でそう思いましたね」 　郷里から届いた地元新聞に目を落としながら松尾さんがつぶやいた。脳裏には10年前の光景がよみがえる。 […] ◆まだ避難してるの 　え、まだ避難してるの―。 　10年がたち、郷里からそんな言葉を間接的に聞いたことがある。避難していた人たちの中にも福島に戻る人が出ている。 　しかし、「まだまだ線量が高いところがあるし、除染が済んでいないところもある。何より原発の廃炉作業はいまだ途中で、今年2月の地震でも格納容器の水位が低下した。水を入れて冷やし続けないと、また爆発するかもしれない。怖くて戻れません」と話す。 　一方で、そこに生きている人がいる。「当時、自分たちは30代。動きやすかったから避難できたけれど、動けなかった人もいる。もちろん、なんともないと思った人もいる。そんな人たちが、自分が言っていることを聞いたらと思うと。こういうことを話すとき、いつも頭のどこかに悲しい顔が浮かびます」 　復興、原発、風評、避難、風化―。さまざまな問題が絡み合い、どの言葉も安直に言えない状況は、時間がたつにつれ、より鮮明になっている。 　「自分は今、幸せです。でも、いつも心に引っ掛かりがある」 ◆「自主避難者」 　松尾さんが暮らした福島市の地域は、国の避難区域には指定されなかった。そのため自主的に避難した松尾さん一家は、国の「避難者」の数に入っていない。あくまで「自主避難者」だ。 　「避難する権利」を勝ち取ることや事故の責任を明確にするため、松尾さんは東京電力や国を相手にした集団訴訟の原告に名を連ねている。 　「裁判結果に一喜一憂したくなかったし、振り回されたくない思いで、最初は原告にならなかった。けれど、これからも災害は絶対に起きる。どこかが第二の福島になるかもしれない。そのためにも、あの時、何が起きたのか。津波は予見できなかったのか。裁判を通してはっきりさせないと、何もなかったことになってしまう。将来のために、これだけはやっておきたい」 　冗談交じりに「ひっそりと暮らしたい」という人が、真剣な面持ちで言った。 ◆親の将来考え 　5年前、松尾さんは記者に言っていた。 　「なくしたものや手放したもの、手に入るはずだったもの。そればかり考えてきたけれど、5年たってやっと、ここで得られたもののことを思えるようになった」 　今、改めて心境を問う。 　「自分の将来、そして、遠く離れたところで暮らす親や実家の将来を考える日々。どうしたものか」 　そして、「ただ、家族で暮らす当たり前の大切さは、今もずっとかみしめています。これも当たり前ですけど、妻と一緒に子どもが一人前に育つのを見守るのが最優先です。当たり前ですけどね」と笑った。 全文

東京電力福島第１原発事故の被災地、福島県浪江町が７日、町の水道水を詰めたペットボトルの販売を始めた。水源は町内の地下水で、放射性物質の影響はない。口当たりが軽い軟水で、復興支援に訪れた人々の間で水道水の味が評判だったことが販売のきっかけ。安全性とおいしさをＰＲして風評払拭につなげる。　 セシウムなど放射性物質は、地表近くにとどまるため水源のある地下深くには浸透しない。取水場で２４時間、放射性物質の検査を実施しており、これまで全て検出限界値未満だった。 全文は水道水販売で風評払拭へ　原発事故被災地の福島・浪江町

本年７月２２日に院内ヒアリング集会「放射能汚染水の海洋放出（イチエフと六ヶ所）」を開催、経産省・原子力規制庁・外務省の担当に要請・質疑応答をしました。多くの訴えをすることができましたが、質疑応答は時間切れで十分な確認・追及ができませんでした。特にロンドン条約と国内法との関係について不十分でした。また、環境法の対象外とされていた放射性物質を東電福島第一原発（以下イチエフ）事故後の２０１２年に対象とし、環境基本法・原子力基本法が改訂された事実を新たに確認しました。 一方で経産省（資源エネルギー庁）は「関係者の御意見を伺う場」を続けて地元などから「風評被害」について多くの厳しい反対の声を聞きながらも、パブコメの結果も公表せず、梶山経産相は「国はしっかりとした決断をしていく」と、そろそろ「海洋放出」を決めそうな状況です。そこで、７月２２日の質疑に続けて、イチエフ「ＡＬＰＳ処理水」に的を絞って院内ヒアリング集会を開催し、政府決定前にトリチウム等放射能汚染水を海に流さないように訴えます。 質問者： 山崎久隆、木村雅英、再稼働阻止全国ネットワーク、 他 質問項目： １原子力基本法と環境基本法 ２トリチウムの危険性 ３ロンドン条約と海洋投棄 ４イチエフ廃炉とタンク保管との関係 ５世界から反対の声 原文

小坪遊、野口陽 福地慶太郎2020年10月23日 19時18分 　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、政府は23日、関係省庁でつくる対策チームの会合で、風評被害対策などの検討を一層深めることを確認した。海洋放出の方向で最終調整を進めており、早ければ27日にも関係閣僚会議を開いて決める方針だったが、チーム長の梶山弘志・経済産業相は会見で「27日に決めることはない。具体的なタイミングをお伝えできる段階にない」と明言。月内の決定は見送る方針だ。 　海洋放出は風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府は反発を和らげるには一定の時間が必要と判断した。 この日の会合では、4月以降7回にわたり聴取してきた地元自治体や農林水産業者など29団体43人の関係者の意見や、4～7月に国民から書面で募った4011件の意見を整理。風評被害への懸念が目立った。梶山経産相は「早期に（処分の）方針を決定する必要がある」とする一方、風評を抑える処分方法や具体的な風評被害対策、国内外への情報発信などの検討をさらに深める考えを示した。 漁業者の根強い反対、背景に東電の「約束」 漁業者が海洋放出に強く反対する背景には、2015年8月に東電と交わした「約束」がある。海洋放出に反対する福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の要望に、広瀬直己社長（当時）が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で回答した。 　その3日後、全漁連にも「（汚染水の）『海洋への安易な放出は行わない』との方針を今後も堅持してまいります」と文書で約束。国も「関係者の方の理解を得ることなくして、いかなる処分もとることは考えていない」と明言した。 　当時の約束について、県漁連の野崎哲会長は今年4月の政府の意見聴取で「今後も（国と東電との）信頼関係を維持するうえで非常に重要な論点」と話し、説明を受けたいとの意向を示していた。 　全漁連の岸宏会長は、放出される処理水について「原子炉の炉心に触れた汚染水を処理したもので、風評被害は必至」と語る。処理水の放出を「科学的に悪い影響は考えられない」とする原子力規制委員会の更田豊志委員長も「あれだけ損傷した炉心を経てきた水という意味で、強い心理的、社会的抵抗が感じられることは認識している」と理解を示す。（小坪遊、野口陽） タンク満杯時期にずれ　「期限」切迫せず 　東電は、2022年夏ごろに福島第一原発のタンクが満杯になると説明してきた。だが、満杯時期は、汚染水の増加量が想定より少ないと数カ月ほど先にずれる。タンクエリアを広げずに容量を約2年分増やす余地もある。「期限」というには誤差が大きく、差し迫ったものではない。 […] また、東電の資料などによると、タンクエリアの中では、計97基の旧式タンク（総容量9万7千トン）の解体が決まっている。この場所を軸に、政府と東電はタンク増設に向けた検討を進めている。撤去した跡地に並べ方を工夫してタンクを新たに設置すると、約2年分にあたる容量が追加で確保できるという。 　満杯時期がずれこめば処分の開始を遅らせることができ、海洋放出に反対する漁業者らの理解を得るための時間を長くとることができる。一方で、タンク撤去後のスペースは廃炉作業で取り出しが進む使用済み核燃料の保管場所などに活用する案もあり、政府と東電はタンク増設の必要性を慎重に見極めている。（福地慶太郎） 全文