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麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は１８日、２０１８年度予算案の閣僚折衝で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害対策として、新聞やテレビ、インターネットを活用した情報発信の強化に３億３３２０万円を計上することで合意した。差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらう「リスクコミュニケーション」を推進する。 吉野復興相は折衝後、記者団に「科学的根拠に基づかない風評の払拭（ふっしょく）、いわれのない偏見や差別の解消が必要」と強調。関係府省と連携し、食品の安全性や復興状況をめぐる情報発信にも努める方針を示した。 全文は　情報発信強化に３億円＝原発事故の風評対策－財務、復興両相

原発事故の影響や集団的自衛権など国内でも、多くの問題を抱える日本。作家の室井佑月氏は「今の大人たちのやるべきこと」ができていないと憤慨する。 ＊　　＊　　＊ 　テレビを観ていて仰（の）け反（ぞ）ってしまったよ。あたしが観たのはテレ朝のニュース。ニュースではこういっていた。 「原発事故による風評被害の払拭に向け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました」 　起きたまま夢を見てしまったかと思った。だが、違った。その後、6月24日付の毎日新聞の朝刊に、「復興庁　風評対策で強化指針 『美味しんぼ』問題受け」というおなじ内容の記事が載っていたもん。 続きは　室井佑月「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの？」

東京電力の原発事故の損害賠償問題で、東電は２１日、企業や農家に対する賠償基準を発表した。観光業の風評被害では、原発事故だけでなく地震や津波による影響も２割あるとして、賠償額を減額。農業の風評被害の算定にも異論が出る可能性があり、賠償交渉が難航する恐れがある。東電は１０月中の支払い開始をめざす。 　観光業の風評被害は、福島（避難区域外の地域）、茨城、栃木、群馬の４県に事業所がある業者と、それ以外を分けた。この判断は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の判定指針に基づくものだ。 　４県以外の観光業者は、事故のあった３月１１日時点で予約のあった外国人観光客のキャンセルが、賠償の対象。解約時期は５月末までに限定した。