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◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。

電源開発による大間原発の建設工事再開に抗議して、道内４０団体を含めた全国２４０の市民団体が１日、同原発の建設断念を求める共同アピールを発表し、野田佳彦首相や北村雅良電源開発社長らに文書を送付した。 （中略） 「政府は原発を新増設しない方針を守れ」と訴えた。 全文は240団体、大間原発の建設断念要求　道庁前で抗議も ＊関連記事 ＃建設工事を再開した大間原発　「30年代稼働ゼロ方針」はウソだった via J-Cast News 週刊朝日は10月2日発売号で、大間原発の原子炉直下に活断層があるとの専門家の診断結果を報じた。

大間原発（青森県大間町）建設工事の再開に反発する函館市民ら約３３０人が３０日、同市の千代台公園で集会を開いた。「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「工事の進ちょく率は３８％。市民の力を結集して再開を阻止しよう」と訴えた。 その後、市中心街を約１時間デモ行進した。手作りのプラカードを持ち、「大間原発、大間違い」「原子力発電、絶対ダメ」と声を上げた。 続きは函館:大間原発反対でデモ

９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

脱原発を訴える函館市民らが２１日、函館市であんどんを持ってデモ行進した。政府が大間原発（青森県大間町）の工事再開容認発言後、初めての大規模な集会。市民約１００人が大間原発建設阻止を訴えた。 　集会は、首相官邸前で毎週金曜日に開かれている脱原発デモに呼応し、７月に始まった。参加者は「怒」な どと書かれた手作りのあんどんを持ち、市役所から１キロ余り離れた金森赤レンガ倉庫まで行進。「大間原発、支離滅裂」、「核燃料サイクル、本末転倒」など の掛け声を上げた。 続きは函館:大間原発工事　再開反対デモ　函館で市民１００人    

日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託している英国が、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請したことが１３日、分かった。フランス政府も同日中に同様の申し入れを実施する見通しだ。 　野田政権が１４日をめどに取りまとめる新たなエネルギー・環境戦略に「核燃料サイクルの見直し」が盛り込まれる方向となり、青森県側の反発で返還が不透明になるのを懸念した動き。政府筋が明らかにした。 続きは英が放射性廃棄物受け入れを要請　核燃サイクル見直しを懸念

「『原発ゼロ』は青森への背信である」と読売は社説で述べている。これ自体は正しい。しかし、青森との信義を重んじることと、日本国民を原発のリスクから 守ることのどちらを優先させるかは、議論の余地無く明らかであろう。青森との信義はどうなっても良いとは、言わない。しかし、これまで前提としてきたこと が逆転してしまったのである。この事態を踏まえて、青森との新しい関係を構築する必要がある。 （中略） 最後の、「原発ゼロは日本の発言力を低下させるだけである」に本音が出ている。 全文は完全に論理が破綻している　再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ ♢ 元記事： ♦ 再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）

日本原燃の川井吉彦社長は３０日、青森市での記者会見で、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設工事を来週にも再開すると発表した。 国のエネルギー政策を検討する原子力委員会では、使用済み核燃料の再処理中止も含めた議論をしている。原燃は今年１月には再処理工場の試験も開始。今回の建設再開と合わせ、原燃の対応には異論も出そうだ。 続きはＭＯＸ工場の建設再開へ　日本原燃、六ケ所村

建設途中の原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は2012年2月2日、都内にある東京電力本社を訪れ、東通原子力発電所1号機の工事再開を求める要望書を提出した。（中略） 越善村長は東京電力の西澤俊夫社長との会談で、「資源小国である日本において、エネルギーの安全保障、地球環境問題などの課題を解決しつつ、現在の日本経 済や生活水準を維持していくためには、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進はもちろん、将来にわたり一定の比率で原子力発電を維持していくことは必要 不可欠」と述べた上で、東通原発1号機の建設工事の早期再開を求めた。 全文は原発の”建設再開”を求める要望書を提出　青森・東通村長

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が、試運転完了を予定している２０１２年１０月まで１年となった。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で、４月にも再開予定だった最終段階の高レベル放射性廃液ガラス固化試験に入れないまま約半年が過ぎた。核燃料サイクルを含む国のエネルギー政策の展望は判然とせず、スケジュール通りの実現は厳しくなっている。 続きは　再処理工場の試運転完了厳しく　震災影響、再開延期続く