Tag Archives: 除染作業

中部電力の浜岡原子力発電所で、放射性物質を含む水4リットルが漏れたことが分かりました。 　中部電力によりますと、7日午後5時過ぎ、停止中の浜岡原発3号機の原子炉建屋で、点検のため除染作業に使われた水を抜いたところ、およそ4リットルが漏れ、男性作業員1人の腹あたりにかかりました。 　この水には放射性物質が含まれていましたが、男性作業員の線量を調べたところ基準値を下回っていて、被ばくは確認されなかったということです。 　また、外部への放射能の影響はないということです。 続きは浜岡原発で“放射性物質含む水”が作業員に…除染作業で使った水を抜く際に約4リットル漏れ出る

［仙台　８日　ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。 元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。 「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。 がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治（６７）はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理な どに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員１人当たりおよそ１万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうし た「ホームレス調達」の拠点と化していた。 福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は１４万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対 条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業 員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。 ＜暴力団関係者への依存＞ ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約１億４０００万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者４社を経由して、福島での除染作業などに投入された。 （略） これとは別に、５０代のあるホームレス作業員は、周東興業で１カ月働いたのに１０００円ほどの支払いしかなかったという。ロイターが入 手したこの作業員の給与明細によると、食費、住居、洗濯費用などとして１カ月約１５万円が引かれたため、彼には昨年８月末時点での取り分は１０００円程度 しかなかった。 金田はこの男性が会社で働いていた事は認めつつも、待遇は正当だったと主張する。彼女によれば、周東興業は食費として１日３５００円は 差し引くものの、少なくとも８０００円の日当を払っていたという。金田によれば、ある作業員は福島で仕事を始める前に２００万円を前借りし、その負債は 減ったものの、昨年末の休暇のため、さらに２０万円の借金をしたという。「あの人は借金を返すことはできないでしょう」と彼女は言う。 （略） 「手配師にとって、ホームレスは簡単に狙える標的だよ」と西山は言う。「身の回り品をすべて持って、大きな荷物と一緒に動き回っていれ ば、すぐにホームレスだとわかる。手配師連中は、ホームレスを見つけると、職をさがしているのか、腹は減っていないか、と聞いてくる。もし、腹を空かして いるとわかれば、彼らが仕事をくれるんだ」。 ＜実態不明な除染業者も＞ 福島の除染作業には今も多額の税金が継続的に投入されている。しかし、それがどう使われているのか、実態は不透明のままだ。大きな理由 の１つは、大手企業を頂点にして広がる何層もの下請け構造の存在にある。複雑な請負契約を結びながら、末端の零細業者もふくめて、除染事業には膨大な数の 企業が関わっている。 （略） ロイターの調査では、環境省が業務を発注している企業のうち、５社については総務省での法人登録が確認できず、公表されている電話番号 もウェブサイトもないうえ、所有者を示す基本的な企業情報も見つからなかった。信用情報機関である帝国データバンクにも、これらの企業の実態を示す記録は 存在していない。 「一般企業として稼動していたのか、休眠会社なのか。その代表や取締役の経歴にも注目すべきだ」と帝国データバンク東京支社情報部の阿部成伸は企業実態の慎重な調査の必要性を指摘する。 だが、除染作業に関与している無数の中小、零細企業がどのように人材を調達し、業務の安全性や安定性をどう確保しているか、その監視や責任体制が徹底しているとは言いがたいのが現状だ。 全文は特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力 英語版はSpecial Report: Japan’s … Continue reading →

福島県白河市新高山のショッピングセンターで８日、屋外のゴミ箱から見つかった焼死体の身元について、白河署は１３日、同県郡山市開成、除染作業員亀井輝光さん（４１）と発表した。 争った形跡や目立った外傷はなく、現場にライターがあった。同署は、段ボールなどが捨てられたゴミ箱の中で野宿をしていた際、たばこなどの火が燃え移った可能性が高いとしている。 県警幹部によると、亀井さんは今月６日以降、出勤せず、会社が借りたアパートにも戻っていなかった。一人暮らしだった。勤務先の知人男性（５２）は「７月から郡山市の除染現場で働いていたが、突然、来なくなった。心配していた」と話した。 全文は　ゴミ箱の遺体は除染作業員…野宿中に引火か

８歳未満と知りながら少年を東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業に従事させたとされる事件で、労働基準法違反と覚せい剤取締法違反の罪に問われた棚倉 町、除染会社社長加藤正勝被告（５３）の判決公判は２５日、地裁郡山支部で開かれ、馬場崇裁判官は懲役２年２月（求刑懲役３年）を言い渡した。判決理由で 馬場裁判官は「少年らの年齢を詐称させ、自分や会社の都合を優先させたことは身勝手で強い非難は避けられない」と断じた。 判決によると、加藤被告は２０１２（平成２４）年１１月に川内村、１３年６月に田村市で１８歳未満の少年らを除染作業に従事させた。また、７月に棚倉町の自宅で覚せい剤を使用した。 続きは 18歳未満に除染作業させた社長に懲役２年２月

野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれ ている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請 けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。 「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性 （５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言 うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。 作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２００円で賄うよう会社側に指示されていたという。 （略） 男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊２食付き、日当１万１０００円」と言ってい た。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当１万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支 払うのは実質「日当１０００円」。県内の最低賃金（５５００円）の５分の１にも満たない。 全文は福島除染作業:おかず野菜だけ　手当除くと日当１０００円

福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 […] 楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から１１月１２日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が１５日に検査に入 り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると１４日に前田の現場会議室に各 社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。 除染現場には文書通り監督官８人が１５日午前１０時半ごろ現れ、約２０人全員が手当を得ていると回答。複数の作業員が手当を得ていないのに「労基署が来るので『もらっている』と答えるよう下請け会社に言われた」と取材に証言した。 […] 郡山労基署が１２月６日に田村市で行った検査も漏れた。ある下請けが約３０人を直前に集めて口止めした様子を作業員が録音した。 「個別に聴く可能性が高い。受取金額ではなく満額を言って頂ければありがたい。寮費や食費を引かれ手取り額になっていますが、最低賃金に手当を足した１万５７００円が正解です」 会社は違法な引き去りが発覚して仕事から外されることを恐れたのか、「各自聞きたいこともあっていいですが、自分勝手にやると働きたい人もいる。周りの人のことも考えて行動はお願いします」と強調した。 続きは　除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め　（無料登録が必要です）

大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県 六ヶ所村における核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結 局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、大成 （10基）の3社JVだった。 （中略） 東北は、不況の続く日本の起爆剤。そのあふれる予算に期待し、蠢き始めた有象無象は少なくない。暴力団もしかり。暴力団系手配業者が原発に作業員を 送り込んでいるのは周知の事実だったが、被災して事業を投げ出した土建業者の組合員資格を買い取った暴力団系業者が、談合でやすやすと工事を受注。また、 彼らは満員盛況の「除染講習会」に潜り込み、資格を取って除染作業に入り込んでいる。憂慮した環境省は、今年3月、福島県警と合同で、除染やがれき処理から暴力団を排除する対策協議会を立ち上げた。彼らの確実な“侵食”を物語るのは、5月に福島第二原発が立地する楢葉町の渡辺征・商工会長が銃刀法違反で逮捕されたことだろう。 渡辺被告は、商工会長ほか建設業協会会長、漁業協同組合組合長などを務める町の“顔役”だったが、除染・復興利権を手にするようになって、カネ回 りが良くなった。1000万円台の車を購入、羽振りがよくなった渡辺被告に群がる海千山千が多くなり、そうした渡辺被告に拳銃を手渡した組織があり、同時 に被告の「独占」を快く思わない勢力によって、警察に「刺された」ということのようだ。 ※SAPIO2012年8月1・8日号 全文は暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得　儲かる除染作業参入