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全文と動画 福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、国や福島県、市町村を訴えている裁判（子ども脱被曝裁判）で１４日、福島県立医科大学（福島医大）の鈴木眞一教授が証人尋問があり、検討委員会や学会等で報告してきた症例には含まれていない、新たな集計外が存在することが判明した。 今回の証人尋問は、福島県の甲状腺検査で多くの患者が集計から漏れていたり、「過剰診断」であるとの指摘が生じていることから、実態の解明を求めて原告側が要求したもの。当初は２日にわたる尋問日程が定時されていたが、被告の県がこれを拒否。このため、原告が書面で鈴木教授への質問を投げ、鈴木教授がこれに対する回答を作成するやり取りを経て、尋問当日を迎えた。 新たな集計外ルートの存在、判明焦点となったのは、福島県の検査結果から多数の患者が洩れている問題。鈴木教授が診察に通っているいわきの福島労災病院や会津中央病院でも甲状腺がん手術が行われていることを掴んだ原告側弁護団が、原発事故当時１８才以下だった若年性甲状腺がんの手術について質問。何例実施したかと問いただしたのに対し、鈴木教授は回答を拒否。一方、「そこで行われた手術は検討委員会にあがっているか」との問いに対しては、「あがっていないと思う」と述べた。 福島県で実施している甲状腺検査結果をめぐっては、２０１７年３月、検討委員会に報告していない集計外症例が存在することが発覚し、批判をを受けた福島医大は翌年７月、福島医大で執刀した「集計外データ」のみを公表した。しかし、以前は把握できていた福島医大以外での手術数が、現在は把握できないなどと釈明。福島医大以外での手術数はまったく公表されなくなっていた。 しかし今回の尋問により、県立医大に所属する鈴木教授の手術でありながら、調査の枠外に置かれた「新たな集計外」の存在が判明。容易に把握できる手術数をも、集計から外している実態が浮き彫りとなった。 また手術した子どもの腫瘍の進行については、「手術までに何回もエコー検査をしているが、小さくなるケースはなく、時間とともに徐々に大きくなっている」と証言。１１人が再手術を受けていうことについては、左右両方の甲状腺に腫瘍ができる「両側性」の患者が再手術に至っていると説明。原因として、医療被曝などの放射線被曝や遺伝性が考えられるとの見解を示した。 必要な手術としながらも、全国での検査は否定原告側の弁護団長、井戸謙一弁護士が追及したのは、鈴木氏が陳述書で、がんが増えているのは「スクリーニング効果」であるとする主張だ。 がんの疫学分野を専門とする国立がん研究センターの津金昌一郎社会と健康研究センター長は２０１４年秋、これほど多くの小児甲状腺がんが見つかっているのは、「過剰診断」か「過剰発生」のいずれかしか考えられないと指摘。解析結果を福島県に提出している。しかし、鈴木氏は陳述書でも法廷でも、津金氏の指摘を否定。「過剰診断」でも「過剰発生」でもなく、超音波検査による「スクリーニング効果」であると主張した。 井戸弁護士はこれに対し、「福島県の子どもは全国の子どもの１．４％。福島県で行われた１８０例の手術が適切だとすると、全国ではその７０倍の１万２０００人を超える子どもに手術が必要となるはずだ」と指摘。「被曝の影響でないならば、全国の子どもを救うために、内分泌甲状腺外科学会理事長として対策を講じるべきではないか」と迫った。 すると、鈴木氏は言葉に窮しながらも、「リスクファクターがない地域の人たちに対して同様の検査をするには別の議論が必要だ」と反論。「福島県の場合は放射線被曝による空間線量が高く、健康影響へのリスクファクターがある」と特殊な事情があるとした上で、全国の検査をするかどうかは、福島県内の今後のデータが重要だとする考えを示した。 この日の裁判は普段、証人の後ろ姿しか見えない一般傍聴席で傍聴している福島県県民健康調査課の二階堂一広主幹兼副課長が国側の主任弁護士の隣、鈴木氏の顔が最もよく見える席に着席。鈴木氏は終始、県担当者の視線を受けながらの回答となった。 この裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約１７０人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の２つの内容が争われている。次回の期日は３月４日午後１時。原発事故当時、福島県の放射線リスクアドバイザーをしていた山下俊一福島医大副学長の証人尋問が行われる。

全文と動画 東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３７回目の会合が１３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは２３６人となった。 […] 通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっている福島県。精密な検査によって、手術の必要がないがんまで見つけているとする「過剰診断」論を主張する津金昌一郎国立がん研究センター 社会と健康研究センター長が、学校での集団検査に反対する意見を提出。4月以降に始まる５巡目検査に向け、学校関係者から聞き取りを行うこととなった。 一方、福島県内で多くの小児甲状腺がんを執刀している鈴木眞一教授の公表した手術症例に関する報告はなされなかった。福島県立医科大学が今月２日に開催した「国際シンポジウム」で、鈴木教授は２０１８年１２月までに執刀した甲状腺がん１８０例の症例を発表。県で公表しているデータより１９例多いとした上で、このうち１１人が再発していることも明らかにした。鈴木教授は、「過剰診断」といえるような超低リスク症例はなかったと強調している。 しかし、星北斗座長は記者会見でこれら症例報告の必要性を否定。臨床現場での状況を把握する必要性がないとの考えを示した。 資料https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-37.htmll

福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が３日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した１８０例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年５月に仙台で開催された日本内分泌学会ですでに発表していたが、マスコミや一般市民の前で言及したのは初めて。 鈴木教授が公表したのは、２０１８年１２月末までに執刀した、事故当時１８歳以下だった甲状腺疾患の患者１８０例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より１９人多い。鈴木教授は、術後の診断で７２％がリンパ節転移しており、組織外浸潤も４７％あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例（T0N0M0）は７．２％（１３例）と、「アクティブサーベランス（非手術経過観察）」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。 再発患者は１２人また手術した患者のうち、片側の甲状腺だけを摘出した患者１６４人のうちにあたる１１人（７％）、全ての甲状腺を摘出した患者１６人のうち１人（６％）でがんが再発し、再手術したことも明らかにした。１０月に前橋市で開催された日本甲状腺学会で、片葉切除した患者のうち１１人が再手術していると発表してたが、全摘患者の再発に言及するのは初となる。 福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は、「これまで治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」だと主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。 […] 動画と全文

[…] ２０１８年９月までの１７８人を解析鈴木教授は、悪性の患者がはじめて見つかった２０１２年８月から昨年９月までの６年間に、甲状腺の葉切除手術を行った患者の術後の甲状腺刺激ホルモン（TSH）を発表。手術をした１７８人のうち血液検査の追跡調査が可能だった１５１人を調べたところ、６９人・４５．７％の患者が、術後にTHSが上昇し、甲状腺機能低下状態にあったと報告した。 甲状腺がん摘出後、再発リスクが高い患者には、TSHを抑制する治療を行うことがある。通常は「チラージン」とよばれる薬を服用するが、鈴木教授は、保護者が投薬を嫌がることや骨粗鬆症リスクが高まるなどを理由に、昆布や海藻類などヨウ素の含まれた食材を食材から排除する「ヨウ素制限食」の指導を実施していると説明。すべての患者で効果があり、概ね１年程度で、基準値を下回ったという。 さらに鈴木教授は、再発患者についても言及。調査対象の１５１人のうち、１１人（７.３％）に再発が認められた報告した。１１人のうち術前にTSHが基準値以上だったのは５例で、鈴木教授は、再発症例は、THSの高さによるものではないとの考えを示した。 TSHを抑制するためにヨウ素を制限するという方法は、これまでの治療法の中になかったことから、フロアからは「TSHを下げるために「ヨウ素制限」するという方法はどこでもやっているのか」といった疑問や「甲状腺機能が改善する治療成績が高すぎるのではないか」といった指摘が投げかけられたが、鈴木教授は、子どもに薬を服用させたくない保護者が熱心に取り組むため、効果が高いのではないかと回答。外食の際のうどんや寿司、インスタント食品も食べないよう指導していると述べた。 甲状腺がん患者の再発数、初の公表福島県の小児甲状腺がんをめぐっては、手術症例も十分共有されない中、再発や転移数もこれまで明らかになっていなかった。２０１６年９月に福島市で開催された「第５回放射線と健康についての福島国際専門家会議」の質疑の中で、鈴木教授が「few」と回答。数人の再発患者が存在することを明かしたものの、正確な人数は明らかにしてこなかった。 […] 全文と動画

被曝の責任を問う裁判では、国や県が適切な防護措置を講じなかったことで、子どもたちに無用な被曝をさせた精勤を追及。SPEEDIの情報を正しく提供しなかったことや、子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかったことに加え、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任した山下俊一氏の講演が争点となってる。 裁判では今年２月の裁判では、山下氏が「毎時１００マイクロシーベルトまで大丈夫」「にこにこしていれば、放射能は来ない」「マスクは不要」などと述べた当時の講演の様子を記録したビデオを、約１時間にわたって上映。法廷内には、事故当時を思い出した保護者のすすり泣く声が響いた。山下氏の尋問は来年３月４日。当時の発言のほか、福島県民健康調査などについての尋問におこなされる見通し。 一方、鈴木眞一氏は、甲状腺がんの実態を明らかにする目的で尋問が決まった。現在、福島県が実施している県民健康影響では、がんと診断された人数が不透明な上、「取らなくても良いがんを摘出している」との過剰診断を理由に、「被曝との関連性」を否定している。尋問では、手術実態などについて確認する見通しで、日程は未定。９月の進行協議で決定する。国や県は、鈴木氏の証人尋問を嫌がっており、日程を理由に尋問を拒否する可能性もある。　裁判の焦点は「セシウムボール」裁判では、福島原発事故後、明らかになってきた「放射性微粒子」の存在が、大きな焦点となっている。チェルノブイリ原発事故では、ガスとして放出された放射性セシウム。しかし、福島原発事故では、数ミクロン以下の小さな微粒子に封じこめられた状態で飛散したことが、最近の研究でわかってきた。福島県内や東京都の土壌を解析した結果、９割以上が、こうした「放射性微粒子」だったという。　この「放射性微粒子」は、「ホットパーティクル」や「セシウムボール」とも呼ばれ、一粒子あたりの放射性セシウムの濃度は、汚染土壌粒子等に比べかなり高い。しかも、水に溶けない不溶性だという。　従来、放射性セシウムは水溶性であることを前提に、体内に入っても尿として排出されると考えられてきた。しかし、不溶性であれば、体内の取り込まれた場合、水に溶けないまま体内に残り、高い内部被曝を引き起こす恐れがあると原告は主張している。　[…] もっと読み、動画を見る。

投稿者： ourplanet 投稿日時： 月, 06/17/2019 – 02:48 　甲状腺がんの子どもに経済支援を行っているNPO法人３・１１甲状腺がん子ども基金」は、１４日に開催された通常総会で、２０１６年の事業開始から今年３月までに、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった１４９人に療養費を給付したと報告した。　　付を行ったのは、原発事故時年齢２〜１８歳、手術時は８歳から２５歳の子どもたちで、福島県９７人、次いで東京都が９人、埼玉県と神奈川県各７人、宮城県６と続く。男女比は福島県内は男性４５人、女性４２人。福島県外が男性１１人、女性４１人だった。 […] 福島県の再発・転移は１２％同基金は、再手術患者などに対し、昨年度から追加の給付を行っている。その結果、福島県１４人で、福島県外は５人が再手術を受けていることが分かった。 福島県内で再手術を受けた患者１４人のうち、１２人が再発・転移によるものだった。甲状腺がんと診断されて給付を受けた９７人のうちの実に１２％に当たる。一方、福島県外は、再手術を受けた患者が５人で、うち再発例が１人とわずか２％だった。福島県内の再発数は、福島県外と比べると格段に多い。 これについて、３．１１甲状腺子ども基金は、「県外は、臨床症状が出るほど進んだ段階で見つかった例が多いとはいえる」とする一方、「申請ベースであることに加え、がんの種類や術式の違いもあり、県内と県外の単純比較は困難」であるとの見方をしている。 ＲＩ治療は福島県５例のみ甲状腺がんは、がん細胞の残存が疑われたり、肺転移した場合、高濃度の放射性ヨウ素を服用して甲状腺細胞を破壊するＲＩ治療（アイソトープ治療）を井行う。この治療を受けている患者は、福島県がわずか５例、福島県外は１９人にのぼった。福島県内では、検査による「過剰診断」が指摘されているため、アクティブサーベランス（非手術経過観察）の導入を始め、臨床の現場では、治療を最小限に抑える傾向にある。全摘手術をするケースは極めて少なく、ホルモン補助療法やRI治療も積極的に取り入れていない。 福島県内で、小児・若年甲状腺がん患者を多数手術している福島県立医大の鈴木眞一教授は、子どもたちは将来があるため、一生薬を飲まざるを得ない治療はなるべく避けているとしたうえで、「医大での再発はそれほど多くない。１０％はなく数％。対象者が異なるから違うのだろう」と回答。また自身の再手術症例の中には、再発ではなく両側性のものもあるとしている。鈴木教授は５月に開催された「日本内分泌学会」で昨年１２月までに、１８０例の小児・若年の甲状腺がん患者と手術したと発表している。 同基金では、事故から8年が経過し、遠方の病院に通院している患者もいるとして、今年４月から通院にかかる交通費の支給も開始した。 全文