Tag Archives: 避難計画

　原子力規制委員会が１０日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働１番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。 川内原発から直線で約１２キロの薩摩川内市山之口自治会（５２世帯約１３０人）が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは８月１３日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。 　この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん（５８）は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の２９世帯が賛成（反対５）した。 […] 雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。 もっと読む。

刈羽村は３日、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えた広域避難計画案を公表した。東電福島第１原発事故を受け、計画策定を求められた県内９市町村では柏崎市に続いて２番目。計画案では、県が示した広域避難先自治体の大規模公共施設に集合し、現地自治体の指示で避難所に再移動するとした。再移動先や避難ルートについては「災害時に臨機応変に対応する」などとして指定を見送った。 　刈羽村は飛び地も含め、全域が原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）として扱われている。対象者は約４８００人。柏崎刈羽原発で事故が発生した場合、放射性物質の放出前に避難を開始する。 　県がことし２月に示した刈羽村の広域避難先は村上市と糸魚川市で、計画では、全村民が災害状況や風向きなどに応じていったん村上市の神林総合体育館か糸魚川市民総合体育館に避難することを明記した。移動手段は基本的に自家用車とし、自家用車で避難できない高齢者らは自宅近くの指定集合場所から県が確保したバスなどで移動することとした。自家用車の避難では乗り合いを呼び掛ける。 もっと読む。 ◇　柏崎原発　再稼働中止を要望

東京電力福島第１原発事故で全町避難し、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能と町民の避難所を設けた福島県双葉町の前町長・井戸川克隆さんの講演会が４ 日、長岡市の市立中央図書館で開かれた。市内外から訪れた約１４０人を前に「双葉町は国と東電の無策で壊された」と強調した。 長岡市民の有志で組織する実行委員会が、原発事故の現状を知ってもらい、被害に苦しむ福島について考えてもらおうと主催した。 […] 「被災地の現状と課題　フタバから遠く離れて」と題して講演した井戸川さんは、自身を含む町民が不要な被ばくをさせられたとして、「正確な情報が寄せられると信じて、国と県の指示を仰いだのは失敗。『原発は安全』と言い続けた東電にもだまされた」と悔やんだ。 その上で「原発が近隣に立地する市町村には独自の避難計画が必要。事故の規模に応じた３段階程度は用意しておくべきだった」と振り返った。東電柏崎刈羽原 発がある本県で同じ被害を繰り返さないため、「原発が近い長岡市も避難基準を作り、避難先や移動手段などを全市民に共有させる必要がある」と呼び掛けた。 続きは　「国や東電　信じたのが失敗」 全町避難の福島・双葉町の現状語る