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東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）であった。判決は東電の責任を認めて賠償を命じたが、国の責任は認めなかった。 全国で起こされた同様の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認めており、判断が割れている。東電の責任については16件すべてで認めている。 　今回の訴訟の提訴は2013年7月。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占めている。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのが特徴だ。精神的損害の慰謝料などとして、原告1人あたり1100万円の賠償を求めた。 　主な争点は、国が原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで事故を防ぐことができたか▽賠償の目安となる国の「中間指針」に基づく賠償は十分か、の2点だった。 […] 全文

　２０１１年に起きた東京電力福島第１原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）は２７日、結果を公表した。収入や雇用状況の悪化が鮮明になり、多くが元の居住地に住民票を残したままだということも判明。同研究所は、避難先でも住所地と等しい市民サービスを受けられる新制度などを政策提言していく。（金　旻革） […] 居住地の内訳は帰還困難区域１４％（１００人）▽避難指示解除区域２０％（１４０人）▽指定なし６０％（４１７人）▽不明５％（３７人）。同研究所によると、自主避難者を含む全国規模の避難者調査は初めてという。 　総収入の変化では、震災前に全体の７割弱を占めた「３００万円以上～２千万円以上」の人の割合が、２０１９年では低下＝表参照。逆に震災前に２割強だった「３００万円未満～収入無し」が全体の４割弱に増えた。また、新型コロナウイルスの影響が「大変ある」「少しある」と答えた人は５割超。職業は非正規雇用や無職、専業主婦が、震災前の４割強から現在は６割強になっている。 　住民票の所在地については自主避難者の９割近くが現在地に移した一方、強制避難した避難指示解除区域の７割弱の人々が移しておらず、帰還困難区域の避難者の９割弱もそのままだった。主任研究員の斉藤容子准教授は「古里への思いや、避難者でなくなれば税の減免・免除などの経済支援を失う不安などがある」と分析する。また、福島県からの避難者に将来的な帰還の意向を尋ねると「戻るつもりだ」は１３８人（２６％）、「戻るつもりはない」が３４１人（６５％）だった。 　同研究所は調査結果を受けた提言として、避難者が避難先で「準市民」資格を得る新制度▽金銭的な困窮状態に陥らない「避難時ベーシックインカム（最低所得補償）」導入▽避難者の生活の安定などを図る「原発避難者援護法」制定と「原発避難者援護基金」創設－を国に働きかける方針。斉藤准教授は「復興はまだ終わっていない。誰もが当然として逃げる権利を保持し、新しい土地で生きていける制度設計が必要だ」と強調した。 全文

2020/10/01 19:28 復興庁の「NO」に菅政権の「自助」がにじみ出ていた。「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」、「避難の協同センター」の3団体が実施した緊急アンケート調査の結果を受け9月18日、復興庁に緊急提言を提出した。避難者の生活実態調査を行うよう求めたが復興庁は拒否。実態把握も支援も民間任せ、避難者の生活実態が把握されないまま原発事故から丸10年を迎えようとしている。3団体はアンケートに回答した人々を継続してフォローし、支援して行く方針。〝復興五輪〟強行の陰で切り捨ては着実に進んでいる。 【「福島県の意思尊重」】　「アンケート調査の結果は重く受け止めさせていただきます。一般論として申し上げますと、避難者の方々の実態調査につきましてはこれまで、福島県が復興支援員等を活用して相談対応を行う中で実態を把握して来たという経緯があったかと思います。今回新型コロナウイルスの感染拡大があってなかなか自分たちで訪問出来ないという実態がある事も今回、伺いました。災害公営住宅の見守りサービスですとか、孤立という問題に対しては訪問出来ないという面もあったと聞いております。福島県は電話やスカイプなどを活用した相談対応などをしていると聞いております。われわれもそういったものを活用しながら、見守り支援や相談対応を行って参りたい」　復興庁被災者支援班の男性官僚は言葉遣いこそていねいだったものの、国による原発避難者生活実態調査には前向きな答えをしなかった。同席した福島瑞穂社民党党首（参院議員）が業を煮やして「実態調査をやって欲しい、というのはどうでしょうか。福島県内の避難者も大変だけれども、福島県外の避難者も大変なんですよね。実態調査はいかがでしょうか」と求めたが、言葉遣いがていねいなだけで、復興庁の基本姿勢は変わらなかった。　「この場でなかなかお答えしにくい部分もあるんですけれども、実態調査といいますか、避難者の方々が抱える生活上の課題は様々あろうか思います。それをきちんと把握していくというのは、先生おっしゃるように本当に重要な事だと思います。これまで福島県が相談対応する中で逐一そういったものを把握して、それを施策に活かしていただいていると思う一方で、国が責任をもってやるべきではないかというご意見だったかと思います。これまで福島県とは住民に身近なところで支援をやっていただいて、国はそれを財政的にバックアップするというような…。引き続き、福島県の意思を尊重しながら生活支援に向けてわれわれも取り組んで参りたいと考えているところです」　国としては実態調査をやらないが、福島県がやるなら支援する。しかし福島県もやらない。この繰り返し。当事者の生活実態を調べない空疎な〝避難者支援策〟が行われるという異常事態がこれからも続く。 […] 全文

３月４日朝、私のスマートフォンに着信履歴があるのに気がついた。午前４時すぎ、福島県南相馬市の庄司範英（のりひで）さん（５５）からかかってきていた。留守電には呼吸の音だけが入っている。 　午前９時、１０時、１１時……。かけ直してもコール音が鳴るだけだ。胸騒ぎがした。２カ月前にも３日間つながらなかったことがあった。このときは庄司さんから「相談電話で『死にたい』と話したら、強制入院させられて電話できなかったんですよ」と聞いた。 　庄司さんは、東京電力福島第一原発事故で家族と共に新潟県に避難していた。政府と福島県が２０１７年に住宅提供を打ち切ったため、庄司さんだけが戻って働かざるを得なくなった。庄司さんの勤務初日の未明、長男で中学３年の黎央（れお）さん（当時１４）は自ら命を絶った。以来、庄司さんは後を追おうと自殺未遂を繰り返し、６回ほど保護されている。 […] 庄司さん一家は新潟県内を転々とし、夏になってやっと長岡市の一軒家に落ち着くことができた。南相馬市の家はローンが１５００万円残っており、重くのしかかったため、売却することにした。売却額はローン残額と同額だった。 　庄司さんは黎央さんと仲が良かった。黎央さんの名前は、庄司さんがつけた。将来は海外でも活躍して欲しいという願いを込め、海外の人たちが「レオ」だと発音しやすいから、と。 　　　　　＊ 　黎央さんはアニメや漫画が好きで、「将来はイラストレーターになりたい」と言っていた。庄司さんは、黎央さんとその友人を埼玉県の東武動物公園のアニメイベントに連れていったこともある。中学では美術部に入ったので、水彩絵の具やＧペンを買いにいった。 　妻が働き、庄司さんが主に子どもたちの世話をした。自宅は避難指示区域ではなかったので多額の賠償金はなく、当初は貯金と賠償金で食いつないだ。スーパーには閉店間際に行き、値下げされたものを買った。誕生日には子どもたちから全員のメッセージが書かれた色紙が庄司さんにプレゼントされた。黎央さんのスペースには緑や青色のペンで「いつもごはんありがとうなう　部活がんばるなう　黎央より」と書かれていた。 　ようやく落ち着いた避難先での生活。だが、その日々は、再び急転した。 　政府と福島県は帰還政策を進める中で、避難住宅の提供打ち切りを決めた。避難者らが継続を求める約８万７千筆の署名を提出したが、そのまま打ち切った。始めに１７年に１万２千世帯以上が打ち切り対象となり、庄司さんたちも含まれていた。（青木美希） 全文

原発事故により自主的に避難し、東京の国家公務員宿舎に賃料を払わずに住み続ける４世帯に対して、県が部屋の明け渡しなどを求めて提訴したことを受けて、避難者を支援する団体は２７日、訴訟を取り下げるよう県に緊急の要請を行いました。 県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難し、東京・江東区の国家公務員宿舎に住む４世帯に対し、退去期限を過ぎても賃料を支払わずに住み続けているとして、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、２５日、福島地方裁判所に提訴しました。これを受けて、避難者の支援団体が２７日、県に対し、訴訟の取り下げを求める緊急の要請を行いました。要請では、県が首都圏の国家公務員宿舎から退去しない世帯に対して、家賃などの２倍にあたる損害金を請求していることについても、停止を求めています。県によりますと、損害金を請求しているのは今月時点で３３世帯で、請求額は２万３５００円からおよそ１５万円だということです。 […] 原発事故被害者団体連絡会の村田弘幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と話していました。県生活拠点課は、訴訟の取り下げや損害金の請求停止は考えていないとしています。 ヴィデオと全文

初の控訴審判決、仙台高裁 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた住民ら216人が、ふるさとを奪われたなどとして、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は12日、東電に支払いを命じた一審福島地裁いわき支部判決を変更し、賠償額を計約1億5千万円増額する判決を言い渡した。全国で約30ある同種訴訟で初めての控訴審判決。 　判決理由で小林久起裁判長は「東電は2008年4月ごろには、福島第1原発に敷地の高さを超える津波が到来し、原子炉を安全に停止する機能を喪失する可能性があると認識していた」と指摘した。 […] 全文

日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は２５日、東日本大震災の被災者と都内で交流し、犠牲者やその遺族に祈りをささげた。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけない」と原発政策を批判した。 交流会では、津波被害者と原発事故被害者２人の３人が証言をした。原発事故後、いわき市から東京にした高校２年生の鴨下全生（まつき）さんは、慣れない土地を転々とした避難生活や避難先でいじめに合った苦しみなどを語りました。さらに、放射能汚染についても触れ、「汚染された大地や森が元通りになるには、僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。」と、国の政策で被災者の生活が不安定な状況に置かれていると訴えた。 この後、ローマ教皇は「一人では「復興」はできない。」「助け合い頼り合うために一致できるこの国の人々の魂をもってすれば、必ず果たすことができます」と述べ、被災者に祈りをささげた。 さらに原発事故に触れ、「科学的・医学的な懸念に加えて、社会構造を回復するという途方もない作業があるす。地域社会でのつながりが再び築かれ、安全で安定した生活ができるようにならなければ福島の事故は完全には解決されない」とした上で、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」と原発政策を批判した。 鴨下全生の発言は以下の通り。僕は福島県いわき市に生まれました。８歳だった時に、原発事故が起きて、被爆を逃れるために東京に避難しました。でも父は、母に僕らを託して福島に戻りました。父は教師で僕らの他にも守るべき生徒がいたからです。母は僕と３歳の弟を連れて、慣れぬ地を転々としながら、避難を続けました。弟は寂しさで布団の中で泣きました。僕は避難先でいじめにも合い、死にたいと思うほど辛い日々が続きました。やがて父も、心と体がぼろぼろになり、仕事が続けられなくなりました。それでも避難できた僕らは、まだ幸せなのだと思います。 国は避難住宅の提供さえも打ち切りました。僕は必死に残留しているけども、多くの人がやむなく、汚染した土地に帰っていきました。でも、広く東日本一帯に降り注いだ放射性物質は、８年たった今も放射性を放っています。汚染された大地や森が元通りになるには、僕の寿命の何倍もの歳月が必要です。だから、そこで生きていく僕たちに、大人たちは汚染も被曝も、これから起きる被害の可能性も隠さずに伝える責任があると思います。嘘をついたまま、認めないまま、先に死なないで欲しいのです。 原発は国策です。そのため、それを維持したい政府の思惑に沿って、賠償額や避難区域の線引きが決められて、被害者の間に分断が生じました。傷ついた同士が、互いに隣人を憎み合うように仕向けられてしまいました。僕たちの苦しみはとても伝えられません。とても伝え切れません。 だから、どうか共に祈ってください。僕たちが互いの痛みに気づき、再び隣人を愛せるように。残酷な現実であっても、目を背けない勇気が与えられるように。力を持つ人たちに、悔い改めの勇気が与えられるように。皆でこの被害を乗り越えていけるように。そして、僕らの未来から被曝の脅威を無くすために、世界中の人が動き出せるように。どうか共に祈ってください。 動画を見る。