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原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・副理事長は21日、東京電力福島第１原子力発電所１～３号機にある使用済み核燃料について、取り出しに向 けた具体策を年度内にまとめる考えを明らかにした。４号機では昨年11月から使用済み核燃料の取り出しを始めたが、事故による損傷が激しい１～３号機は撤 去に着手できていない。山名氏は「ここ２～３年の大きなテーマになる」と語り、撤去方法の検討を急ぐ意向を示した。　同機構は溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しなど中長期的な技術的な課題についても検討を始めた。同日には「 続きは核燃料取り出し、年度内に具体策　福島第１で原賠機構

（抜粋） 入室する前、「ちょっと」と細野豪志が手招きする。空き部屋に入ると、細野は、原子力委員会委員長の近藤駿介がつくった「近藤シナリオ」を持ち出して説明し始めた。 初めて知った馬淵は「東日本がなくなるぞ」と血の気がひく思いだった。事故は収束に向かっているというこの当時の楽観的な報道とは、まったく異なる悲観的な予測がそこには記されていたからだ。 ５２６号室への入室を促された。細野に「このプロジェクトのリーダーの馬淵さんです」と紹介され、あいさつした。すでに会議は始まっていたが、専門的な内容でなんのことだかわからない。 このときから始まった会議は「放射線遮蔽（しゃへい）プロジェクトチーム（ＰＴ）」と呼ばれる。政府と東京電力がつくる対策統合本部の傘下にあるＰＴの一つだった。 放射線遮蔽ＰＴは、東電、経産省、保安院をはじめ、原子力委員会、防衛省や外務省、そして東芝など原子炉メーカーや大手ゼネコンまで加わる大がかりな会議体だった。米国の原子力規制委員会のメンバーも常時２、３人が出席している。 近藤シナリオを未然に防ごうと、福島第一原発からの放射能汚染をいかに食い止めるかがミッションだった。最悪事態を想定した対策の中には、外部に漏れるとパニックを招きかねないため、極秘とされるものもあった。統合本部の事務局長に就いた細野は記者会見など表舞台をこなし、馬淵は極秘ＰＴの主宰者という黒衣役に徹することになる。 全文は（プロメテウスの罠）汚染水止めろ：３　東日本なくなるぞ 関連記事： （プロメテウスの罠）汚染水止めろ：２　突然の補佐官指名(1/4) （プロメテウスの罠）汚染水止めろ：１　復活した対策案(1/3)

経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司よしの・きょうじ原子力政策課長が昨年12 月、核燃料サイクルの見直しを検討していた原子力委員会に対し「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料になるが、原子力を維持する材 料にはならない」との文書を渡し、脱原発の検討をやめるよう圧力をかけていたことが３日、分かった。 （中略） 課長が文書を渡した昨年12月は原子力委内部でサイクル政策の検討をどう進めるか調整していたころで、原子力委が独自に将来の原発比率を仮定して議論を進める方針だったという。 経産省によると、吉野課長は昨年12月27日、近藤駿介こんどう・しゅんすけ原子力委員長らを訪問し、経産省の審議会が原発比率を示すのを待って核燃料サイクルの議論をするべきと述べ、補足として問題の文書を手渡したという。 文書には「経産省審議会の議論を先取りしているとして、原子力委に大きな批判が予想される（原子力委のあり方論に発展するおそれ）」と、脅しとも取れる表現が盛り込まれている。 この結果、原子力委の小委員会は原発比率を仮定せず、使用済み核燃料の再処理や地中廃棄などの技術的な検証を優先。今年３月末に経産省審議会が、原発ゼロを含む複数の原発比率をまとめたことを受け、小委員会は、その比率を基に４月から本格議論を始めた。 吉野課長は共同通信の取材に「行政機関同士の意見交換として文書を渡したが、内容は筆が滑ってしまった。（原子力委が独自に脱原発シナリオを検討すると）数字が独り歩きし、議論が拡大することを懸念した」と述べた。 全文はエネ庁課長、脱原発検討せぬよう圧力

国の原子力委員会の近藤駿介委員長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。今夏、政府が示す新しいエネルギー政策で全量再処理を断念すれば、半世紀にわたって進めてきた原子力政策が大きく変わることになる。 続きは　使用済み核燃料、直接処分も　原子力委員長が明言

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６ 日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全 般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 続きは　秘密会議:「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明