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原発を持つ大手電力９社の株主総会が２８日午前、一斉に始まった。４月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も９社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。 ９社の先陣を切って川内原発１、２号機（鹿児島県）を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発（佐賀県）の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。 この日、９社には計７３件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。 九電株主「震災で屋内退避不可能」 九電の株主で熊本県水俣市の永野隆文さん（６１）は２８日朝、株主総会の会場前で他の株主らに「脱原発しかない」と訴えた。 熊本地震では家屋被害は十数万棟にのぼり、余震の不安から今も車中泊を続ける人がいる。その経験から、「震災が起きれば屋内退避など不可能で、原発事故の避難計画は役に立たない」と指摘する。 東電の株主総会の会場前では、「脱原発・東電株主運動」のメンバーらがチラシを配った。   続きは　電力９社の株主総会、今年も「脱原発」提案　否決見通し

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

　柏崎市議会の原発調査特別委員会は２５日、東京電力福島第１原発が立地する福島県を視察した。いわき市にある双葉町役場いわき事務所を訪れ、原発が立地地域に与えた経済的影響について伊沢史朗町長らから説明を受けた。 […] 　市議は、伊沢町長や双葉町職員から原発の立地が町の財政や雇用に与えた影響や、新たな財源を求めて福島第１原発事故前に原発の増設を計画していた背景などを聞き取った。 　町側は建設期を過ぎると地元企業が原発の維持・管理関係の仕事にほとんど参入できなかったことや、交付金や税収増により財政規模が大幅に拡大したことなどを説明した。 […] 全文を読む。

(抜粋） 男が逮捕された21日夜、テレビメディアはすぐに容疑者が「福島第一原発の除染作業員だった」と報道したが、これに素早く反応したのが、男の除染作業の現場であった福島県川俣町だ。 24日、川俣町議会は、男が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、環境省管轄の福島環境再生事務所に文書で申し入れた。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」と記載されていたという。これをうけ同日、福島環境再生事務所は、除染作業の請負元であるゼネコンVJ（共同企業）に対し、除染作業員の規律と風紀の維持を徹底するよう文書で通知した。 まるで、除染作業員は“犯罪者予備軍”だと言わんばかりの対応である。たしかに、テレビや週刊誌の報道は、容疑者の前科や特殊な行動、性癖など、その“異常性”を強調するもので、これが川俣町の住民に不安を与えていることは間違いないだろう。だが、言うまでもなく、除染作業に従事する人々は、個々人で事情も思いも違い、十把一絡げに“犯罪者”のイメージで語るのは間違っている。 むしろ、いまいちど目を向けるべきは、除染作業員たちが置かれている“底辺”とも呼ばれる劣悪な状況だ。除染労働の内容は、建物等の拭き取り、落ち葉等堆積物の除去、草の刈り取りなどを手作業で行う重労働で、真夏には熱射病で搬送される作業員も少なくない。また、集められた枝葉などを機械裁断するため、汚染された粉塵による悪環境もつきまとう。いわゆる3K（きつい、きたない、危険）の労働なのだ。しかも、その過酷労働に支払われる対価は、一般の想像よりも格段に低いのである。 これは単に現場の監督が行き届いていないというだけの問題ではない。背景には、国の姿勢を含めた構造的な問題があるのだ。 『除染労働』（被ばく労働を考えるネットワーク編／三一書房、2014年）という本に、その実態が描かれている。現在、除染作業に従事する人々の半数以上は地元の労働者だというが、当初は全国各地から仕事を求めて福島にやってきた人々が主だった。そのなかには「どうせ働くなら少しでも福島の復興に貢献したい」という思いを胸に除染に来た人もいた。しかし、本書によれば、実際には、「除染作業はその『思い』に見合った誇りのある労働ではない」と言わざるを得ない状況にあるという。 まず、現場で頻発しているのが、日当のピンハネだ。除染作業は国の直轄事業であり、労働者には雇用主である会社からの労賃のほかに、「特殊勤務手当」（いわゆる、危険手当）が支給されることになっている。だが、現場ではこの危険手当のピンハネが横行しているのだ。 （略） この構造化された下請け問題のなかで、作業員は、悪徳末端業者に雇われてなかなか現場に行かせてもらえず、待機を命令され、その間給与がまったく支払われないという事態も多発している。もちろん違法だ。さらには、除染現場での労災による死亡事故が起きた際にも、重層的構造により、業務内容の見直しを元請けのゼネコンや環境省などに訴えると、直接の雇用業者に目をつけられ、仕事を干されたり、現場を強制的に移動させられるようなこともあるという。 健康被害の問題も見逃してはならない。「フライデー」（講談社）13年1月25日号では、除染作業員が作業中の「大量内部被曝」を実名で告白している。福島県田村市で2ヶ月間の除染作業に従事した五嶋亮さん（23）が、作業の最終日に、作業員の前線基地である「Jヴィレッジ」で内部被曝の測定を受けたところ、元請け会社は「なぜか結果を教えてくれなかった」という。五嶋さんはねばり、「今回だけ特別」として見せてもらうことに成功。証拠として携帯電話のカメラで撮影しつつ、見てみると、測定結果用紙には一般的な原発作業員の倍以上という異常な内部被曝の数値が示されていたのだ。五嶋さんは「フライデー」でこう証言している。 「電波塔のある高台で作業していた時には、線量計が毎時12マイクロシーベルトを計測しました。そんな危険な場所なのに、マスク1枚しか支給されず自前の服を着て、毎日作業をやらされたんです。（中略）しかも私が内部被曝の数値を見せてほしいと言ったことが東電の怒りに触れたようで、上司からは後日『お前のせいで東電からクレームが来た。そんなことをするな！』と叱られました。信じられません」 五嶋さんのように、除染労働者は、内部被曝の数値も、現場の線量すら知らされないことが珍しくない。元請けの担当者は「ここは線量が低いから大丈夫」などと言うが、1日で30マイクロシーベルトも被曝した除染作業員もいたという。この杜撰な被曝線量の管理の実態は、前述の『除染労働』でも描かれていうる。2012年度の除染作業では、共通仕様書で指示されている放射線管理手帳の発行もほとんど行われておらず、なかには「元請けが放射線管理手帳は発行しないと決めている」と労働争議のなかで言い放つ業者もあったという。除染労働者に対する線量管理がいかにいい加減かよくわかる。 全文は寝屋川中1殺害事件では差別も…見捨てられた福島原発「除染作業員」の悲惨な実態

１１日に再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）。原発での過酷な労働実態をまとめた「原発労働者」（講談社現代新書）の著者で、ミュージシャンの寺尾紗穂（さほ）さん（３３）はこれをどうみるのか。「核は怪物」と考える寺尾さんは、「再稼働は残念で悲しい」と言う。 ２０１１年の福島での原発事故後、各地の原発の点検などに従事してきた労働者に取材し、今年６月に「原発労働者」を出した。 　「効率化」の号令のもと、過密日程での作業を強いられ、被曝（ひばく）が原因と疑われる健康被害があっても労災認定の壁は高い――。原発労働者たちの話は切実だった。 […] もっと読む。

　政府は20日、韓国が東京電力福島第１原子力発電所の事故を理由に日本からの水産物の輸入を規制していることは不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に提訴したと発表した。原発事故に伴う日本からの輸入規制で日本が他国を提訴するのは初めて。 韓国は2011年３月の原発事故を受け、福島や茨城など８県産の全ての水産物の輸入を禁止している。政府は「科学的根拠に欠ける」として早期の規制撤廃を求め、６月にＷＴＯ協定に基づく２国間協議を開催したが折り合えなかった。 このため政府は20日、ＷＴＯに対して第三国の法律家や科学者による紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。ＷＴＯは今月31日にスイス・ジュネーブで開く紛争解決機関会合で協議し、９月下旬に設置する見込みだ。 続きは韓国をＷＴＯ提訴　政府、水産物輸入制限巡り初

　やはり金食い虫である。昨年度に１基も稼働しなかった原発の維持、管理のために、電力９社が計１兆４２６０億円を使っていたことが明らかになった。 　内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだ。停止していても熱を出す核燃料を常に冷やすことが必要で、専門的な技術を持つ多数の人員による日常的な点検も不可欠なためだ。 　多くは電気料金に転嫁され、消費者が負担した。維持、管理費の合計は、中堅電力会社１社の年間売上高に相当する。あまりに巨額ではないか。 　大手電力会社は、停止中の原発の維持費は「再稼働に向け必要な経費」とする。ただ、維持されている原発には、原子炉建屋直下に活断層が走る疑いがあるため再稼働が困難とみられる北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や、運転開始から４０年近い原発も含まれる。 　安全なエネルギーを求める国民の意向は明確だ。危険性を排除できない原発や老朽原発の維持費を、いつまで国民が負担するのか。電力会社は廃炉を増やす検討を始めるべきだ。 　一方で巨額の維持費は、電力会社が再稼働を進める動機にもなっている。運転時に必要となるコストと停止中のコストが大きく変わらないためだ。 　九州電力の場合、昨年度にかかった原発維持費は１３６３億円。自社発電の４６％を原発が占めていた２０１０年度は２１５７億円で、３７％しか減っていない。 　原発停止で火力発電の経費が２倍以上に膨らみ、原発の維持費も負担となった。電気料金の値上げでもコストを回収できず、決算は４期連続で最終赤字だった。 […] ただ、来春の電力小売りの全面自由化後には、燃料費や人件費、維持費などを電気料金に組み込める「総括原価方式」が廃止される方向になっている。新規参入が相次ぎ、競争も激化するだろう。 　原発の追加安全対策や廃棄物の最終処理費なども増えることが想定される。原発は電力会社の重荷になる可能性がある。電力新時代に消費者に選んでもらえるよう、電力会社も将来を見据えた戦略を考えるべきだ。 もっと読む。

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。 (略） だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。 「内 閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書 いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官） 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サ ウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨 年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。 さらには原発建設による企業リスクも浮上。 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。 全文は川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ

■人の尊厳と対立する被曝労働　寺尾紗穂さん（３３歳） 　音楽家でエッセイストの寺尾紗穂さんには、歌詞に原発労働者が登場する「私は知らない」という作品がある。この歌も本書も、誕生のきっかけは樋口健二さんの『闇に消される原発被曝（ひばく）者』だという。この約３０年前の本を読み衝撃を受けた翌２０１１年、福島で原発事故が起きた。 […] 思い立つと、すぐ行動に移す。会えた元原発労働者らから、日常的なデータの改変、効率化で増えた「使い捨て」の非熟練者や謎の外国人労働者、労災認定の却下など、理不尽な労働現場の実態を聞き出す。それだけでなく、寺尾さんは彼らの人生にも向き合う。背景には「ひとごとではなく、わがこと」と感受できる想像力が人一倍ありそうだ。 　学生時代に東京・山谷で出会った「元土方さん」に感銘を受け、ホームレスを支援する音楽イベント「りんりんふぇす」を続ける。戦争にも関心を抱く。東大大学院時代の論文は著書『評伝　川島芳子』（文春新書）に。近刊『南洋と私』（リトル・モア）では戦前のサイパンが主題という。戦争でも原発でも、寺尾さんの視線の先には弱者がいる。 　「経済性や合理性というのは、命の問題や人間の尊厳と対立するトピック。そのことを、頭ではなく、目の前に座っている人の言葉や存在から考えていきたい。いまある自分はただの幸運にすぎないですから」 もっと読む。 ｢私は知らない」を聞く。