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与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に 「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取ら れかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論 せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力が なくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。 （2011/07/15-12:51） 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相

東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」 を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発 との決別を宣言した。 菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。 資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」と話した。 （共同） 福島県「脱原発」を宣言　被害拡大、共存を転換

福井県議会は１４日の本会議で、核燃料税の実質税率を現行の１２％から１７％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税する改正条例を賛成 多数で可決、成立させた。停止原発も対象とした核燃料税の課税は全国で初めてで、１７％の税率も全国最高となる。総務相の同意を得て１１月から施行する。 今回の条例改正は、原発のトラブルなどで運転停止期間が長引いた場合でも安定した税収を確保するのが狙い。現在は原子炉に挿入する核燃料の価格に応じ課税する方式だが、トラブルなどで運転再開が遅れ燃料が挿入されないと、税収が入らないケースがあった。 改正後は従来の課税方式と、原子炉が運転していても停止していても出力に応じて課税する新方式の税率を８．５％分ずつとする。県は５年間で約６００億円の税収を見込む。（2011/07/14-20:26） 核燃料税、停止原発にも課税＝全国初の改正条例成立－福井県議会

税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも 政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産 性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 続きはエネ庁が原発報道監視 ◇ 関連記事： ・資源エネルギー庁　入札公告  

バルト３国の１つ、リトアニアで計画されている新しい原子力発電所の建設について、リトアニアの首相は、日本のメーカーの技術を用いた原子力発電所の導入を検討していることを明らかにしました。 これは、リトアニアのクビリウス首相が１３日、ＮＨＫのインタビューの中で明らかにしたものです。 リトアニアでは、１１年後をめどに日本円でおよそ４０００億円をかけて新しい原発を建設する計画で、日本の東芝と日立がアメリカのメーカーと組んでそれぞ れ受注を目指しています。インタビューでクビリウス首相は「リトアニアには大きな地震や津波の危険はなく、原発建設に適している」と述べ、福島第一原子力 発電所の事故にかかわらず日本企業の参入を歓迎する考えを示しました。そのうえで、「日米の企業連合同士が競争することにより安全性が向上し、リトアニア にとっても有利な計画案を選ぶことができる」と述べ、日本のメーカーの技術を用いた原子力発電所の導入を検討していることを明らかにしました。リトアニア は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の要請を受けて、おととしの年末に、ソビエト時代に建設されたチェルノブイリ型の原発を閉鎖しましたが、隣国ロシアへのエネル ギー依存度が８０％に達し、安全保障上、新しい原発が必要だとしています。 リトアニア原発 日本の技術導入も ◇  関連記事 ・日立、リトアニア原発で交渉権。。。福島の事故後発

英 国政府の主導で、2020年までに合計32GW（ギガワット）もの大規模な洋上風力発電を実現しようという計画「Round（ラウンド）３」が進んでいる ことを2011年２月３日付の本コラムで紹介した。先行する「ラウンド１」「同２」と合わせて英国の全消費電力の３分の１を賄い、世界中の風力発電企業の 研究施設や製造拠点を英国に集積させることで一大産業に発展させようという同計画が、世界の再生可能エネルギー産業に大きな影響を与え始めている。 今回は、ラウンド３に参画している唯一の日本企業である三菱重工業の取り組みを通じて、洋上風力発電の最先端で今、何が起こっているのかをお伝えしたい。 続きは三菱重工、世界の洋上風力発電に挑む

アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏  「ウォールストリートの投資家は、この30年間、原子力に投資していない」。原子力発電から自然エネルギーへと投資の対象が移行していると指摘するのは、『プランＢ』の著作で知られるアースポリシー研究所（ワシントンDC）所長のレスター・ブラウン氏である。 ブラウン氏は、福島第一原発事故を受けて、「日本でも原子力発電は減少する」と言い切る。第一の理由は、「世論は原発の推進を許さない」。さらに、放射性廃棄物の処理コストや管理コストを考えても、「経済的なメリットがない」からだ。 続きは原発を見捨てたウォール街の投資家たち

2011.7.14 02:57 世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原 発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」 の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 続きは防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　原子力研究の後退で二級国家に

by: fpaj – 2011年7月11日月曜日 東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、東京電力会長、社長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一氏などを被告発人として「刑事告発」を行なったジャーナリスト・広瀬隆氏とルポライター・明石昇二郎氏の記者会見を行ないます。 ［時間］2011年7月15日（金）17時30分開始予定（16時30分開場予定） ［会場］麹町報道会見場（東京都千代田区麹町2-2-4麹町YTビル2F） ［主催］自由報道協会 ［申込方法］「会見参加登録#2」より、件名を「7月15日広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見出席希望」 とし、必須事項をお送り下さい。必ず参加者本人がそれぞれ申し込んで下さい。 ［申込締切］7月14日（木）18時まで ※下記の注意事項について、事前にご確認をお願いいたします。 ・受付では運転免許証など、本人確認ができる写真つき公的身分証明書の提示をお願いいたします。 ・手荷物検査、金属探知機によるチェックにご協力下さい。 7月15日（金）広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見 ◇ 関連記事：原発対応は法律に違反！　管首相らを市民団体が告発　被曝は業務上過失傷害 （元傭兵の方が代表。。。元傭兵って？） ・