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あの強気の記者会見は何だったのでしょうか。まず、4日の海江田経済産業大臣の発言です。 海江田経産大臣：「（経済産業省の）人事を刷新しなければいけないということは、およそ1カ月前から考えていた。私がこの時期に判断した。人事権者は私です」 先週の会見で、海江田大臣が更迭を発表した経済産業省の松永和夫事務次官ら幹部3人。いずれも早期退職扱いで、退職金が1000万円以上、上積みされることがANNの取材で明らかになりました。 経済産業省・松永和夫事務次官：「（Q．勧奨退職は間違いないですよね）それは、申し上げられません」「（Q．それも秘密ですか）人事上の話でございますので」 続きは更迭の経産省3幹部、退職金1000万上積み

都内のJRの駅に隣接した、とあるスーパー。野菜は見たところ、すべてのものに生産県名が記されている。ただし、福島県産はなし。 偶然目に付いた袋入りのフキの水煮を手に取って、裏の生産地を見てみると「原料原産地名　国産」と書いてある。これでは何もわからない。その下には製造者 として福島県内企業の名前が･･･。次は精肉コーナー。福島県産の牛肉は出荷停止だから、店頭に並んでいないのは当然として、ここもほとんど「国産」表示ばかり。薩摩地鶏とか飛騨牛 とかブランド肉には、堂々と産地表示があるのに。牛肉は個体識別番号があるから、いざとなれば生まれた場所はわかる。でも、鶏と豚は見当もつかない。 そして、驚いたのがお刺身のコーナー。銚子産カツオ、北海道産タコなどと並んで「太平洋産カツオたたき」と「太平洋産びん長まぐろ」って。こんなの初めて見た気がする。値引きシールを貼りに来た鮮魚コーナーの担当者に聞いた。 「太平洋産?　前からあるにはあるんだけど、あんまり見なかったなぁ。どこで取れたかはこっちもわからないのよ。カツオやマグロは太平洋の沖合を移 動しながら取るから、『太平洋産です』と仲買業者が持ってきたら、それで終わり。法律で、売るほうには産地表示をきっちりするよう決まっているけど、取っ てくるほうはアバウトでも許される。おかしいよね。業者だってバカじゃないから、もし福島の沖合で取ったって『福島産です』なんて言うわけない」 続きは妙な「産地名」表示が急増中 「太平洋産鮮魚」って、 いったいどこで取れたのか 風評隠し?　放射能隠し?

「福島の食い物なんて誰も買わんよ。俺だって、自分の子には食わせないもん」福島県内のある農家の男性が、ふと漏らした言葉だ。表立っては語れない、生産者だからこそ知っている真実に迫った。 市民が作った放射能測定所 「こっちだって、危ない牛の肉は誰にも食べてほしくないし、出荷したくない。県のほうで検査して、大丈夫だって言うから売ったんだ。でも、一頭でも 放射能にやられた牛が出たら終わり。この前、県の職員たちがうちで飼料に使っている稲わらを調べに来て、『基準値以下だから大丈夫です』って言ってたけ ど、結局、出荷できねぇんだろ。福島牛はこれで全滅かもな」 続きは牛肉だけじゃない 「いま福島県で起きていること」 新聞・テレビがパニックを恐れて 報道を自粛する

電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９ 年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。提供 先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。 続きは電力労組、民主に１億円超　０７～０９年収支報告 ◇ 関連記事： ・脱・原発はムリ？民主“電力マネー”を食った議員リスト via Zakzak

2011.7.31 21:17 「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚 した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での 調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博） ６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。 そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。 続きは首相「脱原発」にイタリア人の影　ちらつく極左テロ組織 ◇ 本文中には、デミリア氏は極左テロ組織との関与は「真っ向から否定している。」とあるので、表題は的確ではありません。

世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省 のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後 の課題になりそうだ。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。 続きは再生可能エネルギー：特許、日本最多　世界の５５％　実用化技術力は遅れ

たとえ原発を止めても、「核のゴミ」はなくならない。その「最終処分場」には、日本全国、どこの自治体も手をあげていないだが、当事者たちの知らな いところで、候補地選びは進められていた。すでに北は北海道から南は鹿児島県まで88か所の候補地が存在している。その候補地選びの過程を追うと、そこに は「原子力行政と自治体」の在り方の“歪み”が凝縮されていた。ジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊　＊　＊ 88か所のリストは決して広く世に知られているものではない。どのような自治体の名が記されているのか。 例えば、北海道は厚沢部町、今金町など11か所、新潟県は朝日村、入広瀬村など7か所、鹿児島県は阿久根市、出水市など10か所といった具合だ。 原発同様、寒村僻地が中心で、東京、名古屋、大阪、福岡といった人口密集の太平洋ベルト地帯には「適正地区」はない。いや、調べてないと言うべきだろうか。 続きは核燃料最終処分場の誘致で雇用1年2800人で30億円の税収

外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、 東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡 大を恐れて公表しなかった。欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 続きは原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

2011年7月29日 09時28分 (48時間27分前に更新) 玄海原発の再稼働をめぐって注目を浴びた佐賀県玄海町は、かつて米軍基地の移転問題に直面した時期もあった。 １９６８年６月、夜間訓練中の米軍Ｆ４Ｃファントム戦闘機が福岡市の九州大工学部構内に墜落、炎上した。米軍板付基地（のちに返還・現福岡空港）に着陸する際の事故で、地元の反発が一気に高まった。 この際、板付基地は隣県の佐賀への移転も一時取りざたされた。候補地として浮上したのが、玄海町に隣接する肥前町（現唐津市）で、玄海原発の立地予定地から約１０キロの位置だった。 玄海町の寺の住職で反原発グループ「玄海原発対策住民会議」副会長を務める仲秋喜道さん（８１）は著書「玄海原発に異議あり」（光陽出版社）で、その経緯に触れている。 続きは［原発と基地］国策を問い直すときだ

日々、テレビや新聞から流れている「ベクレル」「シーベルト」という言葉。感覚がすっかり麻痺しているが、本来ならそれらの言葉が耳馴染みになって しまっていること自体が異常なこと。「3.11」直後の情報が錯綜していたころに比べればメディアも落ち着いたが、東電や政府から情報が「後出し」された り、政府や大手メディアの出す「情報」の信憑性が疑われ続けている。なぜ、こんなことが起こっているかといえば、それは原子力発電（以下、原発）自体が巨 大な利権になっているからだ。では、原発はいつから利権になったのか。その謎を解く本が『東電・原発おっかけマップ』（鹿砦社）である。本書は「東電編」「永田町編」「霞が関編」「学術・メディア編」という章立てで構成されており、原発稼働・保持に”尽力”した関係者の経歴や、 原発との関わり方が詳細にサポートされている。一見、それぞれの立場での権力闘争の様相だが、ちょっと見方を変えれば「原発を誘致、利権化した人たちの歴 史」という縦軸と、「現在、その利権に群がっている人たち」という横軸が交差し、原発問題の根幹に肉迫した1冊となっている。 続きは取次が委託配本拒否！　原発問題の根幹に迫る『東電・原発おっかけマップ』