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大竹まこと　ゴールデンラジオ山本太郎さんのお話 (10月19日)  前半 山本太郎さんのお話 (10月19日) 後半

10月18日 15時46分 西日本の経済団体の代表が、藤村官房長官と会談し、ことしの冬以降は電力需給が一層厳しくなるとして、定期検査中の原子力発電所について、安全が確認されれば早期に再稼働するよう要望しました。 要望したのは、北陸経済連合会や関西経済連合会など西日本の６つの経済団体で作る「西日本経済協議会」の代表１０人で、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談しました。 続きは西日本経済界“原発再稼働を”

観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 続きは　外国人１万人、航空券無料で日本に招待

（抜粋） 「町は原発交付金に依存し、町内には『安全神話』がまだ残っている」と嘆く。 一方、旅館を営む大谷博幸さん（４６）は「安全対策は安心できるもの。もっと早く意見書を出してほしかった」。原発の停止が長引いて定検時の作業員らの宿泊が減っているといい、早期の再稼働を望んでいる。 ■　　■　　■ 高浜原発は１号機が営業運転を始めて１１月で３７年となる。地域経済や雇用、町の財政は原発抜きには語れない。脱原発の流れが急速に進めば、大きな影響が出る。 高浜町は高浜１～４号機が運転４０年、４５年、５０年で廃炉になった場合の影響を試算している。４基全てが廃炉なら電源三法交付金や核燃料税交付金、固定資産税は大きく減り、一般会計の予算規模は現在の約７５億円から５０億円前後に減少するという。 順次廃炉を迎え、新規建設もなければ、町の総合計画に盛り込まれている新規事業のほとんどは実施できなくなる－。野瀬豊町長は９月町会でこう説明し「町の経済は壊滅的打撃を受ける」と語った。 町会が可決した意見書は、そうした焦り、いらだちを象徴している。 全文は原発立地自治体、向き合い方岐路　焦り、いらだち、不安…

（抜粋） 長谷川氏は会見で、東京電力が融資を受けている金融機関や株主の責任について質問。下河辺委員長に対し、枝野経産大臣（当時・官房 長官）が金融機関に東京電力に対する債権放棄を求めてきたことなどに触れ、「報告書によると、（東京電力は）リストラなどをすればするほど資産超過になる ため、銀行には債権放棄を求めず、株主に責任も問わない（とある）。そのツケがどこにまわるかといえば、（原子力）賠償支援機構の資金交付。これは結局、 国民の負担になる」とし、 「閣僚らによる答弁とのつじつまが合っていない。『国民の負担を軽減する』という趣旨と今回の報告書の内容はそぐわないのではないか」 と、損害賠償の負担を原子力損害賠償支援機構が補うことに対して疑問を呈した。 全文は原発事故の賠償は「国民が税金で負担。株主は守られた」

◇観光、漁業へ影響懸念　「事故が起きれば壊滅」 「安全対策はそれなりに考えているようだが、納得しましたという話にはならない」 建設中のＪパワー（電源開発）大間原発を８月３０日、函館市長として初めて視察した工藤寿樹市長は、厳しい口調で言い切った。 ・東京電力福島第１原発事故で工事が中断した原子炉建屋などの位置を高台から確認。Ｊパワーの担当者から福島の事故後作成した津波の緊急安全対策の説明を受け、工藤市長は「改めて（函館への）距離は近いと感じた」と漏らした。 続きは大震災半年：岐路の原子力半島／１（その１）大間原発訴訟　／青森 ◇ 同シリーズ記事； ・大震災半年：岐路の原子力半島／１（その２止）　県内の原子力情勢　／青森 ・大震災半年：岐路の原子力半島／２　函館市長、大間原発視察　／青森　◇観光、漁業へ影響懸念　「事故が起きれば壊滅」 ・大震災半年：岐路の原子力半島／３　大間原発と漁師たち　／青森　◇完成も中止も困る　表面上、反対運動起きず ・大震災半年：岐路の原子力半島／４　大間原発と町　／青森　◇「工事再開を」募る焦り　原発マネー落ちず生活直撃 ・大震災半年：岐路の原子力半島／５　八戸・館鼻漁港　／青森　◇「やっぱり不安ある」津波で愛船流され再起に焦り ・大震災半年：岐路の原子力半島／６　外国人観光客　／青森　◇風評被害で大幅減　ソウル便再開に光明も ・大震災半年：岐路の原子力半島／７　落ち込むリンゴ輸出　／青森　◇先人の努力吹き飛ぶ　風評被害払拭に全力 ・大震災半年：岐路の原子力半島／８止　核燃料サイクル施設で潤う六ケ所村　／青森　◇「貧しさには戻れない」　今度こそ…国の政策注視

◇ ブログ『日々坦々』からの引用です。 （東京新聞「こちら特報部」9月27日） 国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「（国内の）原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速する ための伏線だったか。菅直人政権以来、日本の首相は原発輸出に頑固に執着する。これはなぜか。単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への“ごますり” なのか－。　（上田千秋、中山洋子） 経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。 いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。 二十二日、ニューヨークの国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と演説。国際社会にあらためて日本の立場を示した。 原発輸出は“ビッグビジネス”といわれる。一基当たりの建設費は数千億円。道路や送電線の整備といった関連工事などを含めると総費用は数兆円に上ることもあるとされ、企業が受けるメリットは計り知れない。 続きは原発輸出　首相が推すワケ　企業が延命圧力？

東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電 力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 続きは電気料金原価、６千億円高く見積もり　東電、１０年間で

9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業 製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組 みが打ち出されています。 続きは被災地の産品購入し途上国へ