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日本原子力学会は２日、東京電力福島第１原発事故に関する調査委員会（学会事故調、委員長・田中知（さとる）東京大教授）の最終報告書案の概要を公 表した。政府、国会、東電、民間に続く５番目の事故調報告。事故原因について「津波の浸水」が主因とし、地震での損傷は否定した。電力会社寄りだったとさ れる事故前の学会の組織運営については「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」との反省も盛り込まれた。 主な事故原因とした津波について、報告案は「リスクが大きいことが認識されていたものの、『発生確率が低い』として取り扱われなかった」と説明。地震の影響については「緊急停止し、健全性が保たれた」として、政府、東電両事故調と足並みをそろえた。 海洋への漏（ろう）洩（えい）が問題となっている汚染水処理について、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）の活用を提案。ＡＬＰＳでも除去が難しいトリチウム（三重水素）は、自然の海水に含まれる濃度まで薄めて海へ放出することを求めた。 一方、事故直後の原子炉の状態について政府が「炉心溶融」の表現を避け続けた事例を指摘。社会に混乱が広がることを極度に恐れて政府幹部が混乱する「エリートパニック」現象が起こったと分析した。 続きは事故原因「津波の浸水」原子力学会、最終報告書案概要

　東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会（委員長＝田中知(さとる)東大教授）は２７日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。 原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。 （略） 中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどか ら、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「（原子炉の）耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としてい る。 全文は福島第一原発「地震での損傷なし」…学会調査委