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全国の原発で、東京電力福島第１原発のような過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶ かについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが１３日、分かった。原発事故の影響範囲の試 算を国が示すのは初めて。 自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。 保安院によると、マップは福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成する。各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定。国 際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている、「７日間で１００ミリシーベルトの被曝（ひばく）」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れ る内容になるという。 福島第１原発事故を教訓に、国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質（放射能）がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。 一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。 ただ、今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。 続きは　原発事故の影響範囲どこまで　保安院、試算初公表へ　再稼働に影響も