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福島県飯舘村長泥地区の住民約１８０人が東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東京電力は被ばくによる不安への慰謝料を含む賠償金を支払う和解案を受諾した。７日、住民側弁護団が明らかにした。 伊達市の住民約千人が集団で申し立てたＡＤＲでも、被ばく不安慰謝料を含む和解案を東電が受諾した。 (略） 原子力損害賠償紛争解決センターが長泥地区について示した和解案は、被ばく不安への慰謝料として１人当たり５０万円（子どもと妊婦は１００万円）を提示。 全文は東電、被ばく不安慰謝料支払いへ　ＡＤＲの和解案受諾 当サイト既出関連記事：”被爆への不安”の和解案に応じる回答 via NHK News Web

福島県飯舘村長泥地区の住民約１８０人が東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、住民側の弁護団は１５日、被ばくによる不安への慰謝料を支払うとした和解案を東電が拒否したことを明らかにした。 都内で記者会見した弁護団によると、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年１２月以降、被ばく不安への慰謝料と して１人当たり５０万円（子どもと妊婦は１００万円）を含む賠償金を支払う和解案を提示した。今年になって東電側から一部世帯に和解案を拒否する書面が届 いたという。 続きは東電が「被ばく不安慰謝料」拒否　福島・飯舘の裁判外解決手続き

専門家の仲介によって裁判になじまないトラブルの解決を図る「ADR（裁判外紛争解決手続き）」に注目が集まっている。裁判に比べると手続きが簡単で費用も安いため、自転車での事故など、身近なトラブル解決法としての役割も期待されている。 仲介のための「ADR機関」は、国民生活センターや各地の弁護士会など、行政・民間が設置している。東京電力福島第一原発事故後に設置された、「原子力損害賠償紛争解決センター」もADR機関のひとつだ。 （略） ●「証拠調べ」がゆるやかで、「白黒ハッキリ」には向かない 「ADRは『あっせん』『調停』『仲裁』などの種類があり、機関によって多少の違いもあるのですが、共通して言えることがいくつかあります。まずは裁判にくらべて、手続きがゆるやかだということです。 なかでも、厳密な『証拠調べ』が行われない点が特徴です。ADRといっても証拠が不要というわけではありませんが、事実の認定よりは当事者の納得が重視されます。そのため、事実関係に争いがあって『白黒ハッキリさせたい』という場合は、ADRには不向きです」 他にはどんな違いが？ 「裁判では和解が成立しなくても、判決等によって結論が出されます。しかし、ADRは基本的に話し合いです。『あっせん』や『調停』では、双方が納得しなければ『不成立』となり、手続きはその時点で終わりになります。 この点も、裁判との大きな違いです。不成立に終わった場合、最終決着を付けるためには、裁判を利用することになるでしょう。 ただ、事前に当事者双方が、仲裁人に裁いてもらうための『仲裁合意』をしていた場合は話が別です。仲裁人が下した判断は強制力があり、不服を申し立てたり、同じ件で裁判をすることはできなくなります」 全文は「あなたを訴え……ません！」 新しいトラブル解決手段「ADR」って何？