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　原発の維持、推進を掲げる自民党にあって、菅義偉首相を支えるグループの中堅衆院議員が「脱原発」を訴える著書を出し、一石を投じている。秋本真利氏（45）＝千葉9区、当選3回＝が出版した「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞刊、272ページ。税込み1760円）。原発の限界と再生可能エネルギーの優位性を門外漢にも分かりやすく、かつ論理的に伝える一冊だ。原発推進派とのあつれきや、実力者からの圧力といった党内での実体験も赤裸々につづられている。なぜ、ここまで踏み込んで書いたのか、自民党にいながら脱原発を唱えるのか。本人を直撃した。（聞き手・湯之前八州） （略） ――脱原発を持論としたのはいつごろか。 　「大学院生時代に『住民投票』を研究した。住民投票の争点はいわゆる『迷惑施設』を巡る事例が多く、その流れで原子力政策の勉強を始めた。原発立地地域には政府からお金が支払われ、金で地域が培養されていく。こんな地域づくり、なんかおかしいなと。おまけに原発のごみは捨て場がない。これって、今後も続けるのはちょっと無理なんじゃないのって思った。（2011年の）福島第1原発事故が起こるより相当前のことです」 ――政治家を志したきっかけは。 　「現在、行政改革担当相の河野太郎さんが当時、私の通う大学院で授業のこまを持っていて、受講した。ある時、河野さんが『核燃料サイクルとプルサーマルの仕組みが分かるか』とわれわれ学生に質問を出し、私は完璧に説明してみせた。『おまえは何者なんだ』と驚かれ、それから師弟関係になった。衆院議員になったのは、河野さんの勧めもある」 ――脱原発を訴えるのなら野党から立候補した方が良かったのでは。 　「よく言われますね。でも、私はエネルギー以外は自民党の政策に共鳴している。憲法改正すべきだと思っているし、平和安全法制も賛成だし。親も政治家ではないけど自民党員だし。自民党が最も自分と親和性が高いと思っているのです」 　「与党内にいて脱原発を訴えることに意義がある。政府、与党が一体化した議院内閣制では、政策決定に及ぼす影響力は野党より与党が格段に強い。自民党で声を上げるからこそ、現状を変えられるリアルな可能性がある」 ――著書の中では、現役閣僚の人や、派閥の領りょう袖しゅうだった重鎮議員の実名を挙げて、さまざまな圧力や嫌がらせを受けたことを描いている。 　「全部本当のことですから。私が初当選した2012年、自民党で脱原発を鮮明にしているのは河野さんぐらいだった。当時は福島第1原発事故が起きてまだ日が浅く、世論の原発に対する風当たりは強かったが、それでも党内の主流はやはり原発推進。『反対』と言うと『野党に行け』『出世しねえぞ』とやじられたり、会合で挙手しても指されなかったりした。地元でも『うちの議員、大丈夫か？』と白い目で見られたりして。すごくストレスフルだった」 （略） ――菅義偉首相が「50年までのカーボンニュートラル」を掲げたことで、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原発を推進しようという声が再び、自民党内で高まりつつある。 　「再エネは自然由来だから、普及すればするほどコストは下がり、安定供給に向けた技術も進歩する。カーボンニュートラルは再エネだけで実現可能です。一方、原発は安全対策や地元協力にお金がかかり、これ以上安くなる見込みもない。経済合理性からこの先、原発は自然淘とう汰たされていく運命にある。推進派の人たちもそのうち分かってくると思う」 （略） ――菅首相の原発に対する姿勢をどうみるか。首相は1月の施政方針演説では「安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する」とひと言だけ触れた。 　「国会以外で、菅総理の原発に関する具体的な発言は聞いたことがない。推進でも反対でもない、フラットなイメージですね。ただ、再エネ推進に対する思いは、安倍晋三前首相とは比較にならないくらい強いと感じる。安倍政権時代、私が再エネについて説明する機会が、安倍前首相に対しても、官房長官だった菅総理に対しても何度かあった。その時に返ってきた質問やコメントは、菅総理の方が安倍前首相の何十倍も『熱量』があると感じた。反応が全く違いましたから」 （略） ――九州の再エネへの期待を。 　「九州は北海道と並んで、再エネのポテンシャルが高い。響灘（北九州市）の洋上風力発電所計画もあるし、太陽光も有望だ。九州電力は早くから地熱発電に取り組み、電力事業者の中でも再エネに理解ある会社だと思います。九州は、再エネで日本をリードする地域になり得ますよ」 ◇ 　あきもと・まさとし　1975年、千葉県富里市出身。富里市議を経て衆院千葉9区で3期連続当選。国土交通政務官など歴任。自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長。超党派議連「原発ゼロの会」所属。 記者ノート】野党議員を凌駕するその「熱量」 　壁際に飾られた、菅義偉首相とのツーショット写真。東京・永田町の衆議院第1議員会館12階にある秋本真利氏の部屋は、ごく一般的な自民党議員らしい雰囲気だった。財界と堅固なスクラムを組んできた党の方針に反して脱原発を唱え続けると聞けば、とんがった異端児を想像されるかもしれない。だが、インタビューの間、「上に物申してやる」といった気負いは全く感じなかった。 　ただ、脱原発と再生可能エネルギー普及に向けるその熱意が、永田町でも随一であるのは間違いない。原発反対を党是とするような野党の議員であっても、「原発の非合理性」と「再エネの将来性」を1時間ぶっ通しで弁ずる議員は、そうはいないのだ。常に私の目を正面から見て話す真剣さも印象に残った。

菅直人 […] 私は１月３１日付のブログで「豊洲の汚染も脱原発も東京都民の命にかかわる重大問題。『豊洲は廃止、原発は廃炉』を目標に掲げよう」と提案した。これに対して島崎都議は「ハイエナが寄ってきたという感じ」とトランプ大統領顔負けの悪態から始まる反論をフェースブックで発信。 どうも島崎都議は築地よりは豊洲のほうが安全と言いたいようだ。築地も老朽化が進んでおり、今のままでは問題があることは言うまでもない。しかしだからと言って、高濃度の汚染が判明した豊洲が安全だと現時点で断定する島崎都議の見識を疑う。豊洲については白紙から考え直すべき。 それに加えて、島崎都議は私のブログに反論するのなら、私が主張している東京から２５０キロ圏の原発を東京都としても廃炉を求めるべきという点についても自らの意見を明確にすべきだ。   全文を読む。

連載｜SAVE HUMANITY：福山哲郎［民進党／参議院議員］ 事故を目の当たりにした以上、原発のない社会を作るために尽力し続けていく。 福島第一原発事故当時、内閣官房副長官だった福山哲郎。事故対応に当たった彼は積極的に事故当時の官邸内の様子を発信してきた一人だが、果たして福島第一原発事故は徹底検証されたと考えているのだろうか？その本音、そして事故から得た教訓を改めて聞いた。 ― 福島原発事故当時の官邸の様子が描かれた映画『太陽の蓋』を拝見しました。 実は、あの映画は私の著書『原発危機　官邸からの証言』がきっかけで作られたそうなんですが、いかがでした？ ― ＂官邸（民主党）を美化して描いている＂という批判も耳にはしますが、何が真実なのかは現場にいたわけではないのでわかりません。ただ、いろいろな本や調査結果の資料を読んでもいまひとつわかり難かった事故対応を巡る全体像が立体的に見え、役に立ちました。話を進める前に伺いたいのですが、＂菅（直人）さんが総理じゃなく、自民党政権だったら良かったのに・・・＂という意見を耳にしますが、もし自民党政権だったら、事故対応はどうなっていたと思いますか？ 当事者だった私が＂自民党だったら＂という仮説で話すのはあまり適切ではないとは思います。歴史にｉｆはありません。ただ、民主党は東電の事故に対する損害賠償額の上限をつけなかったのですが、自民党政権であったなら、原子力損害賠償法上の無限責任の賠償をしたかどうかはわかりません。実際、政権内にいた自民党出身の方は上限を設けるべきだと主張されていました。それともうひとつ・・・。 ― もうひとつは？ 枝野（幸男）官房長官と菅総理（肩書きは当時）と私で、避難は1秒でも1分でも早く、そしてできるだけ遠くにしてもらう。それから情報もできるだけ早く、オープンにしようと話し合って決めていました。しかし、避難の規模を大きくするということは、東電の補償も大きくなる。そこは自民党政権だったらどうだったのか。既に公になっている通り、自民党と東電の関係は歴史的にとても深く繋がってきた。なので、避難のスピードや規模に影響があったかもしれません。 […] もっと読む。

自民党東京都連が擁立を目指している増田寛也元総務大臣。2016年4月1日に持株会社体制に移行し、「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更した同社の取締役を務めていることが判明した。 2年前に就任 2014年3月、政府と東京電力は東電の社外取締役として旧建設省官僚から1995年に岩手県知事に転身、3期12年務めた増田寛也元総務相(62)を起用する方針を決めた。 […] 2年後、「東京電力ホールディングス株式会社」となった現在も、役員名簿に増田寛也氏の名前と役職(取締役)があります。   全文は　都知事選増田寛也候補 東京電力ホールディングスの取締役だった

第24回参議院選挙は10日、投開票され、一人区の福島選挙区は、現職で法務大臣の岩城光英候補（自民）を野党統一候補の増子輝彦候補 （民進）が3万票差で破った。双方とも「復興」を掲げる中で、安倍政権の公共事業一辺倒、帰還促進・被害者切り捨て政策への不満が増子候補に流れた格好と なった。復興は放射線防護と両輪で進められなければならないが、国は2020年東京五輪までに避難者をゼロにするべく避難指示を続々と解除。帰還を促進し ている。安倍晋三首相自ら応援演説を行った福島で仲間を失った意味を、首相は重く受け止める必要がある。公共事業というニンジンでは人の心は動かせなかっ たのだ。 【敗戦の弁も「復興の加速化」】 笑顔に包まれていた福島市内の選挙事務所が一転、静まり返った。 午後10時すぎ、本来であれば岩城候補登場の合図となるはずだったNHKが、増子候補の「当選確実」を報じた。熱気でサウナのようになった事務所に 「えっ？」、「どういうことだよ」との声があがる。現職の法務大臣が落選した瞬間だった。夫人を伴った入場も、万歳三唱もダルマへの目入れも、分刻みで計 画されていた〝お祭り〟は全て中止。「大丈夫ですよ。そういう風に情報が入っていますから」と笑顔を見せていた桜田葉子県議は、表情をこわばらせて「結果 報告会」の準備を進めた。拍手喝さいを浴びるはずだった岩城候補は、椅子にじっとすわって報道陣のフラッシュを浴びていた。 「敗因は私の力不足。ただただ申し訳ない気持ちでいっぱい」 （略） NHKのインタビューでは「子どもたちが希望と誇りを持てる故郷になるように私も努力し ていく」と語ったが、原発事故による汚染や被曝リスクに関しては、ついぞ語られることはなかった。選挙期間中、選挙対策本部長として「どんどん避難指示が 解除されて帰還が促進されている」とアピールしていた根本匠衆院議員（元復興大臣）も、言葉少なに頭を下げた。 NHKが増子候補の「当確」を報じた時、実は岩城候補の得票が上回っていた。最終的に、3万票の差がついた（増子候補46万2852票、岩城候補43万2982票）。地元のいわき市や双葉郡以外は、ほとんどの地域で得票は増子候補を下回った。 （略） しかし公共事業が叫ばれる一方で、原発事故から5年が過ぎても依然として、福島第一原発 から60km以上離れた中通りにも土壌汚染が点在。それにもかかわらず「年20mSvを下回った」として、国は避難指示を続々と解除して帰還促進を図って いる。丸川珠代環境大臣は、応援演説で「帰還困難区域以外の避難指示区域は、来年3月までの除染を終える。そして帰っていただく。それが安倍政権の一丁目 一番地です」と強調した。しかし、現実には「帰っていただく」どころか、帰れる環境に無いというのが避難者の共通した想いだ。「2020年の東京五輪まで に俺たちを片付ける気か」。浪江町民を対象にした住民懇談会の席上、避難指示解除を急ぐ国に町民が怒りをぶつけている。 放射線から逃れるため に、国の避難指示が無くても福島県外に避難した「自主避難者」に対する住宅の無償提供は、来年3月末で打ち切られる。それは強制避難者とて同じだ。「棄 民」、「切り捨て」という不満が福島県内外で高まっている。至る所で放射性廃棄物が燃やされ、二本松市内では仮設焼却炉設置に反対する住民運動が続いてい る。8000Bq/kgを下回る汚染土壌は、全国の公共事業で再利用される方針が決まった。 （略） 原発事故から5年が経った福島の参院選は、現職の法務大臣の落選で幕を閉じた。公共事業一辺倒、帰還促進の安倍政権に突き付けられた「NO」の意思表示は、私たちにも向けられている。原発事故は現在進行形。被害者切り捨てに加担してはならない。 全文は【参院選2016】福島で自民敗れる。被曝リスク無視、公共事業一辺倒の「復興」にNO～帰還促進、棄民政策に高まる不満 

【解説】第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第２４回参院選は、東北６選挙区（改選数各１）で野党統一候補が自民党候補を次々と倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は異議を申し立てた形だ。 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離（かいり）に、被災者は冷ややかな視線を向けた。 ６選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や「小沢支配」を土壌とする岩手で終始リード。宮城では現職同士の争いを制した。 野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への攻撃も一定の効果を生んだ。日本の食料基地である東北には、ＴＰＰへの反発が根強く残る。野党は保守の岩盤とされた農村部に漂う不満の受け皿にもなった。 全国に先駆けて宮城で共闘を構築するなど、野党のスクラムは強固だった。安全保障関連法の廃止を求める学生、市民団体との連動も相乗効果を生んだ。 自民は秋田で独走したが、５県では厳しい戦いを強いられた。党本部は安倍晋三首相ら幹部級を東北に続々投入する総力戦を展開。各業界の締め付けを徹底したが、野党共闘の勢いをそげなかった。 続きは　＜参院選＞東北　自民圧勝に異議

東京電力福島第１原発事故から５年が経過し、安倍内閣のもとで、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発の再稼働が進む。しかし、大津地裁が関西電力高浜原発の再稼働差し止め決定を出すなど、原発の安全性への信頼は揺れている。今回の参院選で、参院議員は非改選を含めて全員が原発事故後の選出になる。将来のエネルギー政策を問う節目の選挙だ。 　自民党は２０１４年衆院選に続いて「安全性を最優先し、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める」と公約に掲げた。安倍晋三首相は６月２１日の党首討論で「できる限り原子力依存は減らすが、今の段階でゼロにはできない」と表明。２９日、再稼働に向けて準備中の東電柏崎刈羽原発がある新潟県内４カ所を遊説した際は、原発問題に一切触れなかった。 　公明党は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に関しても新規制基準を満たしたうえで「立地自治体の理解を得て判断する」と、自民党より慎重だ。原発の新設を認めないことも公約に明記した。原発に不安を抱く地域住民への配慮がにじむ。 　民進党は「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と訴える。関電高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長が２０日に認可され、４０年運転制限（４０年ルール）が空洞化する懸念が出る中、同党はルールを「厳格に運用する」と将来の廃炉に軸足を置いた。再稼働は「責任ある避難計画」を条件にしている。 　おおさか維新の会は、再稼働の賛否を明示せず、電力自由化や再生可能エネルギーの導入などが進めば既存の原発は「市場競争に敗れ、フェードアウト」するという立場だ。 　これに対し、共産党は「核のごみの問題は八方ふさがりで、原発固執政治は破綻している」と政府方針を批判し、全原発の廃炉を訴える。社民党は２５年までに脱原発を実現する基本法の制定を公約に盛り込んだ。生活の党と新党改革も脱原発を主張する。 　しかし、エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「核のごみなど具体的な課題の解決に道筋を示す政党がないのは残念だ。政治家が選挙だけを考えてエネルギーを論じているとしたら、今後を悲観せざるを得ない」と各党の公約に満足していない。原発を抱える選挙区では、統一候補を立てた野党が互いの政策の違いから訴えを自重するケースもある。 続きは　２０１６参院選／４　エネルギー　原発事故５年、戻らぬ信頼　再稼働、与党に温度差

自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（吉野正芳座長）は28日、９月で発足３年を迎える原子力規制委員会の見直しなどに関する政府への提言の骨子をまとめた。党内で要望がある40年たった原子力発電所は廃炉にする制度の見直しは、世論の慎重論などを踏まえ触れなかった。 […] 東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限した。規制委が安全性を確認すれば最長60年まで延長できる特例があるが、規制委の審査中に40年を迎えると厳格に適用した場合、廃炉に追い込まれかねず、解釈をはっきり明示するよう求めた。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。 　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。 　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。 […] 村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。 　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した もっと読む。