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静岡県の浜岡原子力発電所の廃炉を求める市民グループが8年に及ぶ街頭での訴えに終止符を打った。 活動を終えたのは、甲州市の有志らでつくる「浜岡原発の無事故を訴える会」。会は、東日本大震災により福島第一原発事故が起きたことをきっかけに、山梨県に最も近い浜岡原発の廃炉を訴える活動を始めた。 （略） 活動を終えるのは、拠点だった朝一の会場が変わることなどが理由で、８年間に配布したチラシは2万７０００枚に上るという。 全文は浜岡原発の廃炉求める活動に終止符

「原発に頼らない安心できる社会へ」を掲げる金融機関「城南信用金庫」（本店・東京都品川区）の吉原毅顧問（元理事長）らを招いた講演イベント「さよなら原発関西アクション」が９日午後１時半から、大阪市中央区北浜東３のエル・おおさかで開かれる。 （略） 城南信金は事故直後、省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進すると宣言していた。吉原さんは「原発ゼロの実現へ」のテーマで話す。使用済み核燃料から核物質のプルトニウムを抽出する再処理工場などの問題に詳しい沢井正子さん（原子力資料情報室の元スタッフ）が「核燃サイクルの終焉（しゅうえん）」のテーマで講演。原発事故のため福島県から関西へ避難してきた人がアピールするほか、チェルノブイリ原発事故で被災した女性による演奏と歌がある。避難者の家族による絵画展も。午後４時から、楽器やプラカードを持ちデモ行進する。 一般１０００円、学生５００円。問い合わせは、同アクション実行委員会（０７２・８４３・１９０４）。 全文は福島第１原発事故８年　原発ゼロの実現へ　城南信金顧問が講演　中央・９日　／大阪

脱原発団体が呼応も､経団連は｢時期尚早｣ 岡田 広行 : 東洋経済 記者 日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。 中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。 経団連が火消しに回る しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。 「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中であること」(経団連広報本部）が理由だという。 原自連の吉原毅会長（城南信用金庫相談役）は、「書面で回答を求めたのに電話で済ませようとしてきた。あくまでも書面回答を待つ」と粘り強く働きかけていく構えだ。 そもそも事の発端は中西発言だった。1月5日の東京新聞朝刊は、「国民が反対するもの（＝原発）はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と、新聞各社のインタビューで中西会長が述べたと伝えている。 （略） そうした中で、中西会長による「公開討論」の発言が飛び出した。中西会長はその後の1月15日の経団連の定例記者会見で、「原発の再稼働はどんどんやるべきだ」と発言。内容を報じた読売新聞（1月16日朝刊）によれば、この場でも「公開での討論を行いたい考えを示した」という。 同じ時期に、自身が会長を務める日立がイギリスの原発事業の中断を発表、多額の損失処理に見舞われることが明らかになっている。原発推進がままならない中、国（経済産業省）任せでは事が進まないとの焦りからの発言とも読み取れる。 （略） 日本では原発を含むエネルギー政策が国民的レベルで議論されたことは皆無に等しい。それだけに、中西会長の言動に注目が集まったが、早くも腰砕けになった。 吉原氏は「今こそ経済界と市民が本音で話し、問題解決に取り組むべきだ」と述べたうえで、「時期尚早」とした中西会長の翻意に期待しているという。 全文は経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け

小泉純一郎元首相（７７）＝写真、安江実撮影＝が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促した。 　安倍政権が成長戦略と位置づける原発輸出に関しては「国内で再稼働できないから輸出に活路を見いだそうとしている。でも、トルコもベトナムもイギリスもだめ。原発政策は八方ふさがりだ」とした。 　原発を再稼働させる問題については「経済産業省は原発について、安全だ、コストが安い、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだというが、この理屈は全部崩れている。しかも、危険な核のごみを出す。千年、万年、危険は続く。その処分場は一つもない」と語った。 　さらに「安倍晋三首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。 全文  

(抜粋） この対談では、福島第一原発事故当時の首相だった菅氏と作家の岳氏が3・11から現在まで続く問題点を浮き彫りにしていく。 菅氏は、事故当時の経験を振り返りながら、首相として行った対応に対するさまざまな批判にこたえるとともに、東電の隠蔽体質や、原発の製造・稼働を許可してきた自民党の“製造者責任”を指摘。その上で、安倍政権の原発政策への批判を展開する。 その一方、「日本版緑の党」や「脱原発党」の構想や、千葉県匝瑳市にある太陽光発電所「匝瑳メガソーラーシェアリング」の現状を報告。原発ゼロ実現のための方策を岳氏と語り合う。 全文は[本の紹介] 脱原発党宣言　カンカンガクガク対談　菅 直人、岳 真也著

【台北・福岡静哉】台湾の沈栄津・経済部長（経済産業相に相当）は1月31日、2025年までに「脱原発」を実現する目標を継続する方針を発表した。昨年11月の住民投票では25年までの脱原発に反対が多数を占めた。住民投票法は「民意重視」を掲げる与党・民進党が主導して施行された経緯もあり、「民意の無視だ」と反発が広がる可能性がある。 　台湾の原発6基のうち、1基は昨年12月に40年間の運転期間を終えて発電を停止。残り5基も今年7月～25年5月に順次、運転期間を終える。このため25年6月以降も原発稼働を続けるには、稼働期間の延長か新原発の建設が必要となる。 　沈氏は記者会見で「（原発が立地する）地方自治体が反対しており、稼働期間延長は難しい」と述べた。さらに凍結状態が続く新原発建設に関しても「（建設再開は）困難が大きい」と説明した。 （略） 　脱原発は蔡英文政権の目玉政策で、実現すればアジア初として注目されている。だが17年に夏場の電力供給が逼迫（ひっぱく）し、全土で大規模な停電が発生。人的ミスが原因だったが、野党や経済界などから脱原発政策への批判が相次いだ。 全文は台湾、脱原発方針を継続　「民意無視」の反発も

【ベルリン＝時事】ドイツ政府が設置した「石炭委員会」は26日、石炭火力発電を2038年までに全廃すべきだとの結論で合意した。地元メディアが報じた。政府はこれに基づき政策を決定する。ドイツは22年までの脱原発も決めており、合計で約5割の発電源を代替するエネルギー確保が必須となる。 世界有数の石炭埋蔵量を持つドイツにとって、脱石炭は政策の大転換。委員会は石炭依存度が高い西部ノルトライン・ウェストファーレンなど一部の州に対し、雇用対策などのため連邦政府が20年間で計400億ユーロ（約5兆円）の補助をすべきだと提言した。また、電気料金の上昇で消費者や企業に負担がかからないようにするための補助金も必要だとした。 脱石炭は欧州で広がっており、フランスは21年、英国は25年までの廃止を掲げる。一方、ドイツでは石炭発電の全体に占める割合は35％を超える。 続きは独、38年までに脱石炭火力　原発に続き全廃へ

　大津市民らが呼び掛け人となり、月に一回、原発再稼働などに異議を唱えているデモ行動「脱原発　市民ウオークｉｎ滋賀」が二十六日、同市のＪＲ膳所駅前であった。 　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受けて、市民有志が同年五月から続けている。この日は、男女の市民二十人が集い「老朽原発動かすな」「琵琶湖を放射能の汚染から守ろう」とシュプレヒコールを上げて、琵琶湖畔までの約七百メートルを歩いた。 　（作山哲平） 続きは脱原発を訴え市民らがデモ　ＪＲ膳所駅前

2019年3月23日（土）・ 24日（日）の2日間豊洲PITで開催される「脱原発」をテーマとした音楽フェス「NO NUKES 2019」の追加アーティストが発表された。 (略） また本日からチケットの一般発売も開始となっている。 出演者リストは「脱原発」をテーマとした音楽フェス「NO NUKES 2019」追加アーティスト発表