Tag Archives: 米国

　◇東住吉　編成や生活知る史料 　第２次世界大戦で、広島、長崎に原爆を投下した米軍の「第５０９混成群団」が作成したアルバムが、大阪市東住吉区の「須田画廊」で２１日から始まる「模擬原爆展」で公開される。搭乗員がＢ２９爆撃機の機体の前に集まって撮った写真や、太平洋・テニアン島の基地内を写した写真が収録されており、研究者は「群団の部隊編成や基地での生活がわかる貴重な史料」としている。（南部さやか） 　模擬原爆は広島、長崎に投下された原爆と同じ形状、重さで、原爆の投下訓練用として米軍が開発した。模擬原爆の調査、研究をしている愛知県春日井市の「春日井の戦争を記録する会」によると、同群団は１９４５年７月２０日から８月１４日にかけて、東京、大阪、愛知など１８都府県の約３０都市に計４９発を投下。４００人以上が死亡、１５００人以上が負傷した。東住吉区の田辺地区では、７人が死亡、７３人が負傷したという。 (略） アルバムは同会が１９９６年に米軍関連の史料収集家から入手したもので、約１００ページある。隊員がそれぞれ、自分が乗り込む機体の前に集まって撮られた写真のほか、広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ元機長（２００７年、９２歳で死去）も、顔写真とともに紹介されている。エノラ・ゲイが日本に向けて出撃したテニアン島の基地内にはダンスホールやプールがあり、そこでくつろぐ隊員の写真も収められている。 　同会によると、アルバムは終戦後、テニアン島の基地を去るときに作成され、隊員のみに配布されたという。同会と共同で模擬原爆の研究を続け、ティベッツ元機長と９５年に対談した元徳山高専教授の工藤洋三さん（６７）は、「当時はベールに包まれていた、群団内部の様子を知ることができる」としている。 　史料展を企画した一人で、実行委の大久保敏さん（７０）は、「模擬原爆を知らない人はまだ多い。証言者も高齢で亡くなる中、展示を通じて広島、長崎につながる被害があったことを知ってほしい」と話している。 全文は原爆投下部隊アルバム　「第５０９混成群団」２１日から公開

(抜粋） ■火星に核分裂炉を建設する目的とは？ 今年3月、米大統領ドナルド・トランプ氏が「2033年までに人類を火星に送り込むよう指示する法案」に署名したこともあり、この度NASAが有人火星探査に向けた具体的なプランの1つを公開。なんと、火星でのエネルギー問題を解決するため、ウラン原子を利用した「核分裂反応炉」の火星での運用を目指し、今年中に実験を開始するというのだ！ 英紙「The Independent」（7月2日付）などによると、有人火星探査を実現する上で最も重要な課題はエネルギー発電であり、NASAの技術部門では、過去3年間にわたり「小型核分裂反応炉開発計画」を温めてきたという。そして、遂に地球でのテスト運用を今年9月から2018年1月にかけて実施するということだ。 （略） 実は、同様の計画は1960年代にも2つ存在した。1つは「SNAP」と呼ばれる計画で、熱電発電装置を利用するというもの。2つ目は、プルトニウム238の崩壊熱による原子力電池を利用したもので、これは現在、火星探査機「キュリオシティ」に実装されている。また、SNAP計画の一環として、1967年と1988年に核分裂反応炉も開発・運用されたが、わずか500Wを発電した時点で故障し、現在も地球の軌道を彷徨っているという。 全文は【ガチ】NASAが火星に「原発」を建設予定であることが発覚！ 火星植民地化に向け、2カ月後に実験開始！ 当サイト既出関連記事： NASA plans to put nuclear reactors on MARS to power a human colony via Mirror

米国が１９５０年代を中心に太平洋・ビキニ環礁付近で実施した原水爆実験をめぐり、当時米軍統治下だったため、ほとんど分かっていない沖縄県の元漁船乗組員らの被ばく実態を探ろうと、高知県の市民団体と沖縄県の研究者らが１４日、同県糸満市の元船員２人を訪ねて面談した。今後、他の元船員を探したり、県に健康相談会開催を求めたりして、調査を本格化させる。 　ビキニ事件を調査してきた市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）と琉球大などの研究者らがこの日、マグロ漁船「銀嶺丸」の元甲板員の大嵩秀文さん（８４）らの自宅で被災の状況を聞き取った。大嵩さんは「沖縄の港でガイガーカウンター（放射線測定器）で検査されたのを覚えている。被ばくしたとは思いたくないが、何があったのか知りたい」と話した。 　その後、沖縄県豊見城（とみぐすく）市で市民を含む約３０人が集まり、調査方針を話し合った。 　静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外の被災をめぐっては、国が２０１４年９月、延べ５５６隻の被ばく検査記録を開示。支援センターによると、被災当時に米軍統治下だった沖縄県の船はこの記録に含まれていない。 続きはビキニ核実験 在沖被ばく者を本格調査へ　高知の市民団体

【5月10日 AFP】（更新）米ワシントン（Washington）州にある核施設「ハンフォード・サイト（Hanford Site）」で9日、汚染物質を保管していたトンネルが崩壊し、従業員数百人に避難命令が出された。放射性物質が漏出した兆候はないという。連邦当局が発表した。 施設の従業員らは同日早朝、管理部からの通達で、換気口を封鎖し、飲食を控えるよう命じられた。米エネルギー省の声明によると、従業員は避難し、影響を受けた可能性がある場所にいた作業員らは屋内に移動した。けが人が出たとの情報はない。 シアトル（Seattle）中心部の南東275キロにある同施設では第2次世界大戦（World War II）中、日本に投下された原子爆弾の材料となるプルトニウムの精製が行われていた。最後の原子炉は1987年に閉鎖されたが、現在も数百万ガロンの廃棄物が施設内のタンクに保管されている。 エネルギー省によると、崩壊したトンネルは同施設内にあるプルトニウム・ウラン抽出（PUREX）施設のそばに位置し、核廃棄物を積載した貨車が保管されていた。 続きは米核施設でトンネル崩壊、従業員避難 放射能漏れの兆候なし 関連記事： 米核施設でトンネル陥没　けが人や外部影響なし via 高知新聞 ハンフォード核施設は、長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したことで知られる。 当サイト既出関連記事： Hanford workers take cover after cave-in of tunnel with radioactive waste via The Seattle Times Tunnel collapse at Hanford Nuclear site, emergency declared via … Continue reading →

東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は、米現地時間２８日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。主な債権者の合意を得たうえで取締役会を開き、申請を決議する。東芝の経営危機の主因となってきたＷＨの早期の破綻処理によって、米原発事業から東芝本体への新たな損失リスクを遮断する。   （略）   東芝が半導体事業の分社化を決める臨時株主総会を３０日に控え、東芝幹部や主力取引銀行からは、株主への説明責任を果たすためにも総会前に申請を決めることが望ましいとの声が出ていた。また、月内にＷＨを破綻させることで、米原発事業に関わる損失を２０１７年３月期で確定させ、早期に経営再建を軌道に乗せたいとの考えも、東芝経営陣には強い。 　東芝は、１７年度中にＷＨ株式の過半数を売却して非連結化する方針で、破産法適用で新たな損失リスクを抑え、売却のハードルを下げる狙いもある。ただ電力会社側が、原発建設遅延などによる損害を負わされることに難色を示し、協議が難航する可能性もある。 　また、関係者によると、東芝はＷＨのスポンサー候補として韓国電力公社への株式売却を模索しているが、同公社側は慎重姿勢を示している模様で、早期に支援先が見つかるかは見通せていない。【小川祐希】 全文はＷＨ 破産法申請へ…きょうにも　東芝、損失確定急ぐ

米国が大戦後から１９５０年代にかけて核実験を繰り返した太平洋・マーシャル諸島で、被曝（ひばく）島民の子孫たちが体験の継承に動き出した。原発事故に見舞われた福島への訪問もきっかけとなり、被害の記憶を後世に伝えようとしている。３月に記者が現地を訪ねた。 太平洋のマーシャル諸島は約３０の島や環礁からなり、人口は約５万３千人。政府は、６３年前にビキニ環礁で大規模な水爆実験が行われ、静岡の漁船「第五福竜丸」も被曝した３月１日を「核被害者追悼記念日」と定め、毎年式典を開いている。 「核兵器はもういらない」「被害者の補償を続けるべきだ」 今月１日。晴天が広がった首都マジュロの大通りに、被曝島民ら数百人の声が響いた。式典に合わせた恒例のパレードには、核被害の継承活動に取り組むＮＧＯ「リーチ・ミー」のメンバー約２０人も横断幕を持って加わった。 ＮＧＯの代表は弁護士のロザニア・ベネットさん（４６）。父は７０代半ばで２００６年に食道がんで死去した。ビキニの東にあるアイルック環礁で被曝していたが、亡くなるまでその事実を娘に詳しく語ることはなかった。 （略） ベネットさんの長男マーカスさん（１７）も、被曝者からの聞き取りに参加した。「避難を強いられたまま、今もふるさとに戻れない人や、被害を認められずに苦しんでいる人がいた。核実験は過去のことだと思っていたので驚いた」 ＮＧＯのメンバーで、自治体で働くラニ・クレーマーさん（４５）はビキニ出身の母と米国人の父の間に生まれた。核実験が始まった１９４６年当時、祖母は１２歳。故郷を追われ、島を転々とした話を聞いた。「私たちより若い世代は核実験が行われた事実は知っていても、具体的な被害を知らない人が増えている。世代間の橋渡しをしたい」 マジュロから北西に約４５０キロ離れたクワジェリン環礁・イバイ島でも、新たな取り組みが始まっている。教育庁幹部のジェルトン・アンジャインさん（４７）は６日、島内の学校で小中高生らを対象に初の「出前授業」をした。 アンジャインさんの一族は、ビキニ東隣のロンゲラップ島に代々住んできた。同島は米政府が被害と補償を認めた４環礁の一つで、５４年に強制的に避難させられた。米側は３年後に島への帰還を認めたが、放射能の影響を心配し、今も島外で暮らす人は多い。 ただ、避難先でも「放射能がうつる」との偏見の目を向けられることもあった。イバイ島育ちのアンジャインさんも「子どもの頃はポイズン（毒）と言われるのが嫌で、一族の出身地のことは隠していた」と話す。 全文はマーシャル諸島、被曝の体験継承に動く　福島訪問も機に

1945年から1963年の間に米国が行った地上核実験の映像は、これまで機密とされてきたが、このたび機密指定が解除され、その一部が「YouTube」で公開された。 1945〜63年の間、「部分的核実験禁止条約」によって終了するまで米国は地上核実験を210回行った。その大多数はネヴァダ州にある核実験場と、遠く離れた太平洋の環礁で行われた。こうした実験の目的は、新兵器の威力を理解することだったので、実験の様子はすべて複数のハイスピードカメラ（1秒あたり約2,400フレーム撮影できる）で撮影されていた。 現在まで、こうしたフィルムの多くは機密書類保管室に放置されていたが、ローレンス・リヴァモア国立研究所のグレッグ・スプリグスとその同僚たちがこれを救い出し、多くの機密指定を解除し、その一部を「YouTube」で公開した。 最初に機密指定が解除された64枚のフィルムは3月第2週目にアップロードされ、アップショット・ノットホール、キャッスル、ティーポット、プラムボブ、ハードタックI、ハードタックII、ドミニクという各作戦の様子を伝えている。 (略） 1962年に行われたドミニク作戦の「ホーサトニック」は、米国では最後の、空中投下による核実験だった。実験は太平洋のジョンストン島の上空3,700mで行われ、8.3メガトンという出力はテスラの1,000倍以上の威力だった。動画の最初の数百フレームで、投下された爆弾の一部が、広がる火球の表面でより明るい点になるのがわかる。 全文は公開された、恐ろしくも美しささえ感じさせる「核実験の映像」

　東日本大震災の米軍による救援活動「トモダチ作戦」で被ばくした米艦船から低レベルの放射性廃棄物が生じ、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に保管されていることが分かった。廃棄物は二〇一五年に一度、東京電力が契約した業者によって運び出されたが、その後も艦船のメンテナンスの過程で新たに生じた。 （略） 　説明によれば、廃棄物は、被覆材や断熱材などが入った段ボール箱六十二個と金属製の配管やバルブなど八個。こうした部品は、艦船内の通常は立ち入りが困難な場所にあり、メンテナンスの過程で取り外された。トモダチ作戦に参加し、横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンなど八隻から今年一月までの間に船外に持ち出され、基地内に保管されていた。放射線レベルは著しく低く、人の健康や環境に影響するものではないという。 　トモダチ作戦で生じ、横須賀基地内に保管されていた低レベルの放射性廃棄物は、一五年五月と十月に、段ボール百七十個、ドラム缶十三個分などが基地外に運び出されたが、段ボール十六箱分の廃棄物は搬出されず、基地内に保管されたまま。今後、この十六箱と新たに出た段ボール箱六十二個などについて、日本政府が保管状況や放射線レベルを確認し、処分に向けた調整をする。 全文はトモダチ作戦の米艦船から搬出　断熱材などから低レベル放射線