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　日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 続きは『モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ』から。

当センターは、世界的な核軍縮推進の動きを受けて、昨年9月より、日米韓3国の文脈でどのようにして核軍縮を推進し、同時に安全保障と核不拡散を確保するかをテーマに、戦略国際問題研究所（CSIS：米国）及びアサン政策研究所（AIPS：韓国）とともに研究対話『核の問題に関する日米韓三極対話』を進めて参りました。この度、3研究機関の共同ステートメントを取りまとめましたので掲載致します。なお、本研究対話は、あと1年間継続する予定です。(2011/5/9) 続きは『過去の情報一覧』から。

　福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が２日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。 続きは『学校放射線基準は「安全でない」　ノーベル賞受賞の米医師団』から。

　危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 　◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず 　＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 　早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 　「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。 　「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。 続きは『特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ』から。

　【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第１原発の周辺地域で事故後１年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量２０ミリシーベルトの範囲が、原発から半径３０キロ圏を超えて北西方向に４０～５０キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、３０キロから米国が自国民に退避を求めた８０キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度１ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。 続きは『福島第１原発：８０キロ圏内年１ミリシーベルト超　米予測』から。

日本政府は福島第一の半径30km圏（米国政府は80km圏）を長期避難区域に指定していますけど、同じ規模の事故が米国三大都市のニューヨーク、LA、シカゴ近在の原子力発電所で起こったらどうなるのか？　地図に円を引いてみました。 続きは『NY・シカゴ・LA直近の原発で福島第一並みの事故が起こったらどうなる？』から。

４月５日、火曜の夜に私の勤務する大学にて、Atomic Age Forumと題した、核問題についてのフォーラムを開いた。私の大学の学部の卒業生（現在同じ大学の別学部の院生）が日本の地震があったときに連絡をしてきてくれ、会話の中でシカゴ大学のThe Atomic Age: From Hiroshima to the Presentのサイトをたしか紹介したのだと思う。それに刺激を受けて、コンセプトが重なるテーマで、でもこのモンタナ州立大学という場所でできる範囲で何かフォーラム開こうという案に発展した。学生主導で企画されたイベントだった。シカゴのイベントと類似のテーマかつタイトルではあるが、シカゴ大学のイベントをオーガナイズしている仲間たちにも気持よく賛成してもらえた。むしろ、”Atomic Age”と題したイベントが様々なところに広がっていったらいいよね、と。 おそらく全米のいろいろな大学で日本の地震や津波に関するイベントやファンドレイジングは行われていることだろう。だが、原子力問題に焦点化し、人文・社会科学的視点から議論するというイベントというのはまだそんなに多くないのではないかという気がする。もちろん、原子力関係や工学関係専門の人たちが解説する系統のイベントはやっているとは思うが、この問題を技術的観点のみではなく、人文や社会科学の視点から議論することが、政治的に必ずしも現在のアメリカにおいて簡単なことではないという事情もあるように思われる。 続きは『大学での原子力問題フォーラム』から。

学びにはいろいろな方法があるけれども、体験はとりわけ実りある教育をする教師である。現在、原子力がいかに危険でありうるのかを学んでいる日本人を例に考えてみよう。 日本にいる人びとが、核兵器による破滅的な体験もしていることは言うまでもない。これは、1945年に米国政府が原爆で広島と長崎を破壊したときだけではない。1954年の米国の水爆実験が、第五福竜丸という日本漁船に人の命にかかわるような放射性降下物を浴びせた時もそうだ、この事件で死者が出て、広範な核兵器廃絶運動が始まったのである。 第五福竜丸事件は、次のような米国の水爆実験の過程でおきた。1954年3月、米国原子力委員会（AEC）は最初の水爆実験を行った。AECが設定した危険区域は、ビキニ環礁（マーシャル諸島にあるこの実験地を米国は国連「信託統治領」として支配していた）を中心に、ニューイングランドとほぼ同じ広さの5万平方マイルに亘るものであった。しかし、予想に反して、実際の爆発は予想の二倍以上の威力であり、膨大な量の放射性物質を大気中に放出した。この放射性降下物から出る多量の放射線が、米国政府の設定した危険地帯の外側にあるマーシャル諸島に降り注ぐと、米国政府はまず米国の気象観測要員を退避させ、幾日もたってからマーシャル諸島の数百の島民を避難させた。島民たちは、白血球減少や放射線皮膚損傷、皮下出血、頭髪の脱毛を発症した。これらの島民の多くが、甲状腺ガンや白血病を含む被曝に関連する病気で命を落としていった。 続きは『『核の安全』を日本はどのように学び覚えたのか――否認の政治』から。

　福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が発見した「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　一方、英タブロイド紙は同日、第一原発の事故への対応中に「作業員５人が死亡した」とする記事を掲載。外務省は「明らかな事実誤認」（関係者）と判断したが、これが各国のメディアに次々に転電される事態に。見かねた外務省は３月２８日付で、すべての在外公館に向けて「『５人死亡』の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を流した。 　原発事故以降、日本に絡む報道が世界で急増しており、外務省は「国際社会に悪いイメージが固定化されかねない」と懸念を強めている。（松村愛） 『キノコ雲・原発５人死亡…海外「過激報道」に外務省抗議』