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【NHKスペシャル　シリーズ「廃炉への道」第1 回「廃炉・果てしなき道」（仮）】　 総合/デジタル総合 04月20日(日) 21:00 ～22:13 東日本大震災で壊滅的被害を受けた東京電力・福島第1原子力発電所で原子炉を解体する「廃炉」作業が始まろうとしている。国や東電は廃炉まで 30～40年かかるとしているが、1979年に事故が起きたアメリカ・スリーマイル島原発でも、原子炉解体はまだ行われていない。 スリーマイルではメルトダウンした核燃料を取り出したものの、高い放射線量や膨大な作業コストが壁になっている。スリーマイルでの廃炉作業を記録した内部映像や証言を通して、廃炉作業とはどういうものか、何が障壁となるのかを探る。 福島第1原発からも「放射性物質の封じ込め」に苦闘する現場を伝える。燃料冷却に使った汚染水が漏れて問題になっているが、いまだ原子炉の損 傷個所さえ特定できていない。 続きは福島原発「廃炉」本当にできるのか！米スリーマイル島は事故から35年、いまだ原子炉解体できず ＊NHKスペシャル　シリーズ「廃炉への道」第1 回「廃炉・果てしなき道」（仮）

一九五四年、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくして一日で六十年。福竜丸以外の漁船の被害を追った映画「放射線を浴びたＸ年後」の上映会が二十八日、横浜市中区であった。福島県双葉町の前町長、井戸川克隆氏ら東京電力福島第一原発事故の避難者らも参加した。　（橋本誠） 　「－Ｘ年後」は、南海放送（松山市）が二〇一二年一月に制作したドキュメンタリー番組を八十三分に拡大。核実験による船員の健康被害を調べた高知県の高校生と教師の活動を軸に、日本列島にも及んだ放射能汚染を米国の機密文書で明らかにした。 　上映後、伊東英朗監督が「被災六十年とか、三・一ビキニデーという言い方は、一九四六年から六二年まで行われた核実験を矮（わい）小化する。記念日をつくることは事件を過去にしてしまうことで、福島ではつくってはならない」と訴えた。 　井戸川氏は、原発再稼働に進む政府を批判したうえで、住民の避難が続く現状に触れ、「映画のように人権無視の状態を放置してはならない」と述べた。 全文を読む。

１９５４年３月１日、第五福竜丸の乗組員は、水爆実験による大量の放射性物質「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さんが半年後に死亡した。米政府 が「見舞金」として日本側に２００万ドルを支払うことで政治決着したが、乗組員への十分な補償や調査は行われていない。米国はこの海域で４６〜５８年に計 ６７回の核実験を行い、延べ１０００隻の日本漁船が被災したと言われるが、実態は今も解明されていない。 ５４年の核実験では、風下にあったロンゲラップ環礁の島民も被ばくした。強制移住後、いったん帰還した が健康被害が続出し、再び避難したままになっている。マーシャル諸島の首都マジュロでは１日、こうした被ばく者の追悼式典が開かれ、第五福竜丸の元乗組員 らも参加する。原発事故があった福島県からの参加者も予定されているという。 ストックホルム国際平和研究所によると、減少傾向にあるとはいえ今なお世界には１万７０００発を超える核兵器がある。オバマ米大統領は５年前に「核なき世界」を目指すと演説したが、その実現への道のりはなお遠い。 （略） だが、非核保有国による核廃絶への粘り強い取り組みは続いている。２月にはメキシコで、日本など１４６カ国が参加して核兵器の人道的影響に関する国際会議が開かれた。４月には広島で、段階的な核軍縮を目指す「軍縮・不拡散イニシアチブ」の第８回外相会合が開かれる。 日本は一方で米国の「核の傘」に依存するというジレンマを抱えているが、核廃絶を目指す国際的な取り組みと積極的に連携し、少しでも「核なき世界」へ前進できるよう、核保有国への訴えを重ねたい。 全文は社説:ビキニ被ばく６０年　核廃絶への決意新たに 当サイト既出関連記事：核の傷痕、戻れぬビキニ　水爆実験から６０年 via 朝日新聞

(抜粋） 通称「ブラボー・クレーター」。１９５４年３月１日、米国の水爆「ブラボー」の実験でできた。直径約２キロ、深さ約８０メートル。海底にはすり鉢のように筋状の模様があり、中心に向かって深くなる。常夏の海に刻まれた「核の傷痕」だ。 広島原爆の１千倍の威力といわれたこの爆発で、周囲にあった三つの島が吹き飛び、放射性物質が広範囲にまき散らされた。事前に避難しなかった危険区域外の環礁の住民や、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」など周辺で操業中だった船舶が「死の灰」を浴びた。 ビキニ環礁の地方政府によると、核実験前まで住んでいた１６７人の島民が移住を強いられた。その後、米国とともに８８年から着手した除染と再定住計画は、資金面などから宙に浮いたままだ。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９８年、ビキニの当時の放射線状況と再定住に向けた最終報告書をまとめ、こう結論づけた。「食料を地元にすべて依存するのを前提とすれば、永続的な再定住は勧められない。再定住を可能にするには何らかの改善措置が必要だ」 核実験から６０年たった今、ビキニには施設の維持管理などに当たる作業員５人ほどが暮らすだけだ。 (略） ビキニ環礁で一連の核実験が終了した１０年後。ジョンソン米大統領（当時）は６８年になってビキニ環礁の「安全宣言」を出し、再定住を促した。米国原子力委員会（当時）がその前年、「ビキニ帰還に伴う放射能被曝（ひばく）は、人々の健康や安全に顕著な悪影響をもたらすものではない。井戸水は安全に使える」とする調査結果を明らかにしていた。 多くの人が「安全宣言」に疑いを抱く中で、バンジョーさんら５家族約１００人だけがビキニへ戻った。 しかし、７７年に井戸水から米国の基準値を超えるストロンチウム９０が検出された。７８年には米内務省がセシウム１３７について「（定住を）許可できないレベル」と発表。島民は再び、故郷をあとにした。 ビキニではその後、除染が始まり、世界文化遺産にも登録される。だが、バンジョーさんは、あきらめたようにこう言った。 「戻れるものなら戻りたい。でも、安全だということが信じられない」 首都マジュロ郊外で暮らすバンジョーさんの兄コーラントさん（６５）は、家族がビキニに一時帰島したことを悔やんでいる。家族がビキニに戻ったころ、コーラントさんはフィリピンで働いていた。 マーシャル諸島に帰国した後、放射線量計測船の船長を務めた。政府が各地の放射線を計測して回る極秘任務だった。 ビキニではすべての計測機器が振り切れたという。 全文は核の傷痕、戻れぬビキニ　水爆実験から６０年　(要無料登録）

（抜粋） 「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」によると、「３・11」後の米国による支援として喧伝された「トモダチ作戦」だが、東京電力や日本 政府の誤った情報で洋上被曝し健康を害したとし、米国では当時の乗組員が損害賠償を求める訴訟を提起。８人で提訴した訴訟は昨年３月に１２６人もの集団訴 訟に発展している。原告らは甲状腺の異常や腸からの出血などの症状を訴えているという。 その原子力空母レーガンへの交代を一方的に発表すること自体が「国民、市民無視だ」とコメントを出したのは「原子力空母の横須賀母港化問題を考え る市民の会」。日本国内で現在稼働中の原子炉は横須賀の原子力空母と原子力潜水艦のみ。横須賀出身の小泉元首相さえ「原発ゼロ」を求めている中、洋上被曝 で訴訟中の問題の空母を配備することは「原発ゼロ」を求める多くの国民への「挑戦」であり、「いまだ継続する被曝の影響、リスクを、基地従業員や周辺の住 民が被ることを意味する」と指摘。共同代表で弁護士の呉東正彦さんは「横須賀市民の住民投票によって民意を問う取り組みを検討していきたい」と話す。 全文は洋上被曝の原子力空母への交代――市民団体が強く抗議

米国地球物理学会の機関誌が、断層上に建つ原発のリスク評価について、日本と米国のアプローチを比較している。 TEXT BY JOHN TIMMER PHOTO BY WIKIMEDIA COMMONS TRANSLATION BY TOMOKO TAKAHASHI, HIROKO GOHARA/GALILEO (抜粋） 1970年代に敦賀発電所が建設されたとき、これらの断層は活断層ではないと考えられていた。しかしその後の研究によって、主断層（浦底断層）は、過去12万年の間に何度も活動していたことが明らかになった。 日本の最新の断層地図では、浦底断層は「活断層」または「活断層の可能性あり」とされている。この調査結果を受けて、大々的な安全性の見直しが行われている。 リスクを評価するため、敷地内のそれぞれの断層を横断する溝（トレンチ）を掘り、堆積物の変化を見ることによって、過去の地震の発生時期を特定する調査（トレンチ調査）が実施された（例えば、地表の堆積物は、直近の大きな地震の直前までは堆積物が連続していたはずだ）。 トレンチ調査の結果、発電所に最も近い複数の小さな方の断層については、少なくとも過去12万年の間は活動しておらず、浦底断層が活動したときも、 連動して動いてはいないことが判明した。またこの調査によって、主断層である浦底断層の詳しい活動履歴がわかったため、今後の安全性評価に役立てることが 可能になった（敦賀半島では、約5km四方の範囲に、商用原発5基、実験炉2基（高速増殖炉「もんじゅ」と、2003年に運転終了した新型転換炉「ふげん」）合計7基の原発が存在し、それら全てが活断層の直近、あるいはすぐそばに立地している）。 EOS誌の記事は、このような日本の安全性評価を、米国で行われてきた安全性評価と比較している。そして、単純に断層を「活断層」と「不活断層」に分けるだけでは、おそらく対策として十分ではない主張しているようだ。 同記事が比較対象に挙げているのは、カリフォルニア州にあるディアブロ・キャ二オン原子力発電所の設置許可だ（同原発は 断層の上に建てられており、近くに別の断層もある。1973年の完成時にはマグニチュード6.75の地震に耐えられるよう設計されていたが、その直後に近 辺に活断層が発見されたため、1976年には、マグニチュード7.5に耐えられるよう改良された。しかし、この改良も不十分として、反対運動が続いてき た）。 全文は 断層上にある原発、日米のリスク評価の違い 英語原文はWhat to do with a nuclear plant on a fault line via … Continue reading →

　【シカゴ＝中島達雄】米エネルギー省は１５日、米西部ニューメキシコ州カールスバッド郊外にある放射性廃棄物地層処分の試験施設で、地下の放射線レベルが上昇していると発表した。 地下約６６０メートルに埋設した廃棄物から放射性物質が漏れた可能性があるため、原因の調査を始めた。 地上の敷地境界での放射線量は、人体や環境に影響のないレベルを維持しており、作業員の放射線被曝(ひばく)や施設の汚染は確認されていない。念のため緊急対策要員が地上のシェルターに避難し、その他の作業員は１５日夕までに施設を離れた。 続きは米試験施設、地下の放射線レベルが上昇 当サイト既出関連記事：US officials probe New Mexico nuclear waste plant via NHK world

１９５４年３月１日の米ビキニ水爆実験のきのこ雲を写し、米国立公文書館所蔵として研究者に提供された写真の中に、左右が逆転した「裏焼き」があることが１４日までに分かった。 写真は、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が行った水爆ブラボー実験を空中から撮影したもので、第五福竜丸事件など地球規模の汚染を引き起こした核実験の歴史的資料。裏焼きの写真は書籍やネット上で引用されている。 同公文書館は共同通信の取材に対し、ネガを確認した上で、画面中央の雲の切れ目が右にある写真が正しいと回答した。 続きはビキニ水爆きのこ雲で裏焼き写真　米国立公文書館が所蔵