Tag Archives: 米国

原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物を巡り、米国が日本に対して国外処分を禁じた日本の法規制の見直しを求めていたことが毎日新聞の報道で明らかになった。実際、日本政府は米国との協議の後に廃炉で出る大型機器の一部に限って輸出できるように規制を見直す方針を固めたが、米国とのやり取りは一切公表されていない。政策の決定プロセスに問題はなかったのか。長崎大の鈴木達治郞教授（原子力行政）に聞いた。【岡大介】 米の働きかけで議論加速 　――2020年4月、米エネルギー省幹部が電話で経済産業省幹部に米企業名を具体的に挙げて廃炉で使わなくなった大型機器の輸出実現を持ちかけ、その3カ月後に経産省側が電力業界に検討を要請して議論が本格化しました。 （略） ◆（エネルギー省幹部が電話協議で言及した）米企業「エナジーソリューションズ」は廃炉の経験が豊富で、日本の電力業界との交流もある。極論を言えば、何もなくてもいずれはエナジー社への委託が議論されたかもしれない。しかし、米政府からの働きかけによって、それまで表立ってしづらかった海外への処理委託の議論加速に向けて背中を押した可能性は十分にある。 　――国際条約では無責任な運用を防いだり安全を徹底したりする理由から放射性廃棄物は発生した国で処分することが原則です。一方、相手国の承認などがあれば輸出ができるという例外規定もあります。 ◆例外規定はあっても、日本はこれまで原則を尊重し、一切の輸出を禁じてきた。一部だけでも輸出を認めるなら大きな方針転換だ。透明性の高い、詳細な議論が必要だ。当面自国で処理できなければ、次善の策として海外企業に委託すること自体は合理的という意見もあるだろう。だが、放射性廃棄物が国をまたいで移動すれば社会問題になりうる。政府には丁寧な説明をする責任がある。 米との協議「伏せては困る」 　――経産省の有識者会合では米国から働きかけがあったこと自体が公表されていません。政府は「外交上のやり取りに関わる話なのでコメントできない」としています。 　◆放射性廃棄物のやり取りこそ、「外交上の秘密」で伏せては困る。むしろ積極的に説明する義務がある。輸出規制の見直しを議論する上で重要な情報だ。米国側でも、政府や企業は売り込んでいても地元の環境団体などは受け入れに反対するかもしれない。透明性に欠け、政策決定のあり方として問題だ。 （略） ――日本の原子力産業は黎明（れいめい）期から米国との関係が深いです。米国の都合で原発政策がゆがめられることはないでしょうか。 　◆初期から米国の技術を使っているので、日本が米国に依存している部分もある。ただ、1990年代には成長した日本の原子炉メーカーが力を持つ時期もあった。一方的な主従関係ではないと思うが、いずれにせよ日米の「絆」は深い。今回明らかになった動きは、原子炉が建設から廃炉の段階に入っても、処分場を見つけられない日本側とビジネスの機会を求める米国側との間で「持ちつ持たれつ」の関係が続こうとしていることを示している。 全文は「廃炉ごみ」輸出へ米と協議、何が問題か　識者の見解は

原子力発電に関連する事故といえばチェルノブイリ原子力発電所事故が有名ですが、人が被ばくするのは必ずしも原子力発電に伴う事故とは限りません。過去には、博物館に放射線を放つ鉱石がバケツに入ったまま放置されていた事例や、放射能が残留する遺体を処理した火葬場職員が被ばくする事例も報告されていますが、中でもアメリカ大陸最大の被ばく事故とされるのが「シウダー・フアレスのコバルト60汚染事故」です。 The Mexican Chernobyl, The Biggest Nuclear Accident In The American Continent – What’s onhttps://culturacolectiva.com/history/cobalt-60-ciudad-juarez-mexico-nuclear-accident アメリカとメキシコにまたがる広域を放射能で汚染する事故が起きたのは、アメリカとの国境沿いに位置するメキシコのシウダー・フアレスという都市でした。1983年12月6日、シウダー・フアレスの医療センターに務める保守作業員のVicente Sotelo氏とRicardo Hernández氏は、「病院の倉庫にあるものを好きに持って帰っていい」と告げられ、ガラクタの中から転売できそうなものを物色していました。 (略） 金属のスクラップとして放射線治療装置を売ることにした2人は、ハンマーなどで機械を分解する中で100kgもある箱形の部品があることに気づきました。2人が箱を壊すと、その内部には小さな球形の粒(ペレット)が6000個以上も納められていましたが、気にせず分解した機械をピックアップトラックにのせたそうです。 実はこのペレットの材料は、放射線治療装置において放射線源として用いられていたコバルト60であり、大量の放射線を出していました。しかし、2人はそれに気づかないままトラックでリサイクル場まで運び、トラックの内部だけでなく道ばたにも大量のペレットをばらまいたとのこと。 （略） 2人が機械の部品をリサイクル場に売りつけると、Sotelo氏は放射性物質で汚染されたピックアップトラックを家の近くに駐車。ピックアップトラックはその直後にバッテリーが盗まれたそうで、そのまま3カ月ほど人口密度が高い地域に放置されました。 リサイクル場では、クレーンや付近の金属くずが放射線を出す機械の部品や微少なペレットに汚染されたほか、機械の金属部品は提携する精錬業者に運び込まれました。精錬業者は金属くずを解かして建築資材やテーブルなどに利用する金属ブロックに加工しており、機械の部品や二次汚染された金属くずを含んだ資材が推定2万トンも製造されたとのこと。そして2人が放射線治療装置を売り飛ばした翌月には、誰も知らないうちに放射性物質で汚染された資材がメキシコ国内だけでなくアメリカにも搬出されてしまったそうです。 （略） この手がかりをもとに捜索したところ、このトラックがモーテルの前に駐車されているのが発見され、当局が事態の収拾に乗り出しました。トラックからは1時間当たりでおよそ1000レム(10シーベルト)もの放射線が検出されたそうで、これはレントゲン撮影機が放射する放射線(0.2レム)の5000倍であり、50％の被ばく者が死亡するとされる400レムの被ばく線量を大幅に上回る値です。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会(CNSNS)などの調査によって、アメリカとメキシコの国境沿いに汚染された金属が広まっていることが判明したため、当局は汚染物質の回収を開始。アメリカの当局は国内に流通していた1000トンの汚染物質のうち90％を回収してメキシコに送り返しましたが、メキシコでは1万9000トンのうち5000トンしか回収できなかったとのこと。 また、最初にSotelo氏とHernández氏が放射線治療装置を運んだ際にばらまかれた放射線源のペレットを回収するため、180人もの労働者が動員されたそうですが、労働者には満足な保護具も与えられなかったそうです。この事故に関連して被ばくした人々の総数は、4000人に上るとみられています。 放射線の被ばくは人々にさまざまな健康上の問題をもたらす可能性がありますが、かなりの線量を浴びたはずのSotelo氏には深刻な症状が現れなかったそうで、「Vicente the Bionic Man(超人のビセンテ)」というあだ名で呼ばれました。一方、汚染が広がったシウダー・フアレスの町では、事故後の数年間でがん患者の増加や奇形で生まれたり死産したりする子どもの数が増加が確認されたとのことです。 全文は放射性物質で汚染された資材が国を超えて流通した「アメリカ大陸最大の被ばく事故」の原因とは？

　米国によるビキニ環礁の水爆実験で多くの日本人漁船員が被ばくしてから６５年。元船員や遺族の叫びは控訴審でも届かなかった。 　被ばくを示す資料を日本政府が隠し続け、必要な治療が受けられなかったとして、元船員らが国家賠償を求めた訴訟で、高松高裁は、請求を棄却した一審高知地裁の判決を支持し、原告の控訴を退けた。 　政府の隠匿について高裁は、これまでの間に閣僚も政府関係者も、所属政党を含め多数が交代しており、「隠匿が引き継がれたというのは現実的でない」と否定した。 （略） 　米国は１９４６～５８年に太平洋のマーシャル諸島で核実験を行った。５４年の水爆実験では静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員らが被ばく。約半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡した。 　当時、周辺海域では第五福竜丸以外にも多くの日本の漁船が操業。帰国すると検査を受け、魚は廃棄されたと元船員は証言している。 　ところが、政府は８６年、第五福竜丸以外の被ばく漁船の検査資料はないと国会で答弁する。元船員らの求めで、延べ５５６隻の検査結果を開示したのは２０１４年のことだ。隠してきたと疑われても仕方がない経緯だろう。 　高松高裁は、船員が被ばくの検査を受けたことは当時から知られ、国の職員らは被ばくを知っていた可能性は高いと指摘。一方で、当時は被ばくの健康被害の知見が不十分で、こんにちから見れば過小評価したと言わざるを得ないが、それは「結果論」だとした。かなり政府側の論理に立った判断と言えよう。 　忘れてはならないのは、この問題は当時、日米両政府で早期の政治決着が図られたことだ。被ばく翌年、米国が日本に見舞金２００万ドル（当時７億２千万円）を支払うことで米国の法的責任は不問とした。 　核実験を繰り返した上に、外国人の被害を矮小（わいしょう）化しようとする米国の姿勢は許されないが、日本政府の責任も重大だ。処理を急ぐため、第五福竜丸以外の被ばく者を放置した可能性すらある。 　なぜ長らく情報を開示せず、被ばく者の健康の追跡調査をしなかったのかも政府からは納得のいく説明がない。米国への配慮は感じられても自国の被害者への対応はあまりに不誠実だ。 全文は【ビキニ訴訟】被ばく者放置は許されぬ

沖縄に新型の中距離弾道ミサイルが配備されれば、大量の核ミサイルが配備されて東西冷戦の最前線に置かれた、日本復帰前の時代と似た危険な状態に置かれる。復帰前、辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、1300発もの核兵器が貯蔵されていた。1959年には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故が起きた。 （略） 　沖縄の核兵器は日本復帰の際に撤去したとされるが、客観的に証明されていない。沖縄返還交渉の過程で日本政府は米国に非核三原則を保証する書簡を求めたのに対し、その条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。 　一方で当時の佐藤栄作首相はニクソン米大統領との間で有事の際には沖縄に核を持ち込めるという密約を結んだ。 　2010年に当時の民主党政権は核密約は失効したとの認識を示したが、米国防総省の歴史記録書は「米国は危機の際にそれら（核）を再持ち込みする権利を維持した」と明記。米国にとって核持ち込みは「権利」として生きている。 （略） 安倍政権下で外務事務次官を務める秋葉剛男氏は駐米日本大使館の公使時代の09年、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していた。今後、北朝鮮・中国脅威論を強調し、新型ミサイルの日本国内配備を肯定的に捉える意見が表面化する可能性もある。 全文は復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵　誤射や核攻撃命令も

　米核研究機関が西部ネバダ州の地下施設で２月に実施した臨界前核実験後、実験に用いた核物質封じ込め用容器の付近で少量のプルトニウムによる汚染が確認されたことが２５日、米大統領とエネルギー長官への助言機関「防衛核施設安全委員会」の報告書やエネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）への取材で分かった。外部への影響はないとしている。 （略） 容器の接続部品のワッシャーに亀裂が見つかっており、微量の放射性物質漏れが起きた可能性もある。ＮＮＳＡは共同通信の取材に、汚染の「原因は調査中」とした上で、「被ばくした作業員はいない」と説明した。 全文は米ネバダ州、核実験で放射能汚染

私がサッチャー氏の説得を試みてから数十年、核の危険は深刻になる一方だ By Mikhail Gorbachev2019 年 5 月 1 日 15:26 JST ――筆者のミハイル・ゴルバチョフ氏は旧ソビエト連邦の元大統領＊＊＊　「抑止力は間違いによる核使用や核を使ったテロから世界を守ることはできない」。ジョージ・シュルツ元米国務長官、ウィリアム・ペリー元米国防長官、サム・ナン元米上院議員は先ごろ、こう書いた。「米国、ロシア両政府間で持続的かつ意味のある対話がなければ、そうした事態が起きる可能性はさら高まる」とも書いている。米ロ間の戦略的な関与が緊急に必要であるという点について私も彼らと同じ意見だ。さらに私は、核抑止力が世界を守るのではなく、世界を恒常的な危険にさらし続けると確信している。　この問題についてマーガレット・サッチャー元英首相との激しい議論を思い出す。われわれは多くのことを議論し、共通の立場を見いだしたことも少なくなかった。しかしこの問題については、サッチャー氏は最後まで譲らず、核兵器のおかげで第三次世界大戦を阻止できたと言い張った。 (略） 核兵器が世界を戦争から救うことができると信じる人達は1962年のキューバ危機を思い出すべきだ。ソ連による核兵器の設置をめぐる対立が世界を戦争の寸前にまで追いやった。最近公表された文書を読むと、世界がどれほど運命の一線に近づいたかが分かる。このとき世界を救ったのは核兵器ではない。ジョン・F・ケネディとニキータ・フルシチョフという当時の米国とソ連の指導者が正気に返ったことで世界は救われたのだ。2人は当時も、それ以降もじっくり考えたことだろう。核兵器についての2人の認識は大きく変わった。 それだけではない。両氏は大気圏内、宇宙空間、水中における核実験を終わらせることで合意に達し、その結果、質的な軍拡競争のペースを遅らせると共に、核爆発で生じる人を死に至らしめる物質から大気を守った。 その後、核軍縮を継続的に前進させる機会は失われ、軍産複合体が良識に勝利した。それからずっとあとの1980年代の終わりになってようやく、米国とソ連は核軍拡競争を止めることができた。米国とロシアは今、非常に危険な岐路に立っている。両国は立ち止まって考えなければならない。冷戦を生き抜いた賢者らが意見を表明した。次は両国の指導者らが行動を起こす番だ。 全文は【寄稿】核抑止力という狂気＝ゴルバチョフ氏 当サイト既出関連記事：The Madness of Nuclear Deterrence via the Wall Street Journal

自分は被ばくしたのか。被ばくしたとしたら、それはどの程度で、健康にどう影響するのか。それになにより、ほかでもない自分に関する事実がなぜ分からないのか――。60年余り前、マグロ漁船「ひめ丸」に乗っていた高知市の元船員はいま、そんな思いの中にいる。かつて米国は太平洋で核実験を繰り返し、周辺で操業中だった「ひめ丸」など1000隻近い日本漁船に影響を与えた。その事実は近年少しずつ明らかになり、国を被告とした裁判でも被ばくが認定された。それでも物事は一直線に進まない。厚生労働省が実施した被ばく線量調査では、研究代表者が自ら「2〜3倍の誤差」があると認め、元船員からは「線量が過小評価されていたのでは」と疑う声も出た。いったい、事実はどこにあるのか。82歳になった元船員、増本和馬さんは執念の調査を続けている。（文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「食べるため」の仕事で被ばく この1月22日、増本さんは高松高裁にいた。自らも原告の裁判の控訴審。その初回の口頭弁論があったからだ。一審の高知地裁よりも建物には貫禄があり、法廷も少しだけ大きい。多くの取材陣が詰め掛け、傍聴席も支援者で埋まった。「気持ちがね、ちょっと引き締まった」と振り返る。 2016年に一審が始まった時、増本さんは「まさか自分が法廷に立つとは」と話していた。解明すべきは、62年前の核実験と自身の被ばく。しかも、訴訟相手は「国」。核実験の実行者は米国だ。 増本さんは日本統治下の朝鮮半島で生まれ、敗戦で高知県の漁師町に引き揚げた。家計を助けるために17歳でマグロ漁船に乗り、その最初が「ひめ丸」だった。 （略） 増本さんがマグロ漁船に乗っていたころ、米国は太平洋で核実験を繰り返していた。そのうちの一つ、1954年3月1日にビキニ環礁で実施された水爆実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくする。 このときの水爆の威力は、広島型原爆の約1000倍。粉塵は160キロ東で操業していた福竜丸にも降り注いで船員を被ばくさせ、無線長の久保山愛吉さんは半年後に死亡した。一連の実験により、54年末までに延べ992隻が汚染された魚を日本で水揚げし、「放射能マグロ」の言葉とともに日本中に衝撃を与えた。 ところが、日本政府は55年1月、「完全解決」の合意文書を米国政府と交わす。米国側は「見舞金」200万ドルを支払い、日本側は賠償請求の権利を放棄する、という内容だ。米国はその後も核実験を続けたが、漁港での検査は行われなくなった。 2014年3月、記憶を呼び起こされる 増本さんが再び「ビキニ」に引き戻されたのは5年前、2014年3月だった。当時の核実験に関する新聞記事が地元紙に掲載されたことがきっかけだった。 「せっかく取ったマグロを検査され、海に捨てた」「（太平洋で操業中）夜なのに突然、昼間のような明るさになった」「灰のようなものが降ってきた」……。元漁船員らのそんな証言も多数載っている。 （略） あのころ、漁を終えて東京・築地に入ると、ガイガーカウンターを持った係官が魚を調べていた。多くの病気を経験し、今から20年ほど前には「白血球が異常に多い」と診断されていた。医師の見解は「原因不明」。前立腺がんも患った。若くして死んだ仲間も少なくない。 元船員や遺族らは2016年、国を相手取り、「第五福竜丸以外の漁船に関して日本政府は必要な健康調査や情報公開を怠ってきた」ことを問う国家賠償請求訴訟を起こした。その提訴の前、増本さんは「ひめ丸の調査を手伝ってほしい」と弁護士に頼まれ、それをきっかけに自ら調査に関わっていく。 （略） 同じ「ひめ丸」に乗っていた仲間の調査も続けた。それぞれの経歴や病歴を調べ、遺族らから当時の様子などを聞き取っていく。「（核実験の）光を見た」と言う船長に会うこともできた。町内には別の漁船に乗り、20代で死んだ船員がいたことも分かった。その兄は「最期は全身の穴から血が出ていた」と語ったという。それらは妻の美保さん（78）が丁寧に整理し、ファイルは少しずつ厚みを増している。 高知地裁は昨年7月の一審判決で、元船員らに関する被ばくの事実を認定した。賠償請求は認めず、原告敗訴となったものの、被ばく直後の健康調査が不十分だったこと、病気と被ばくの因果関係を立証するのは難しいことなどに言及。そして、元漁船員らの救済については「改めて検討されるべき」とした。 厚労省研究班の「調査」とは ビキニの問題が再燃していた2015年、当時の漁船員らの被ばくの程度を調査するとして、厚労省は研究班を立ち上げた。研究代表者は「放射線医学総合研究所」の明石真言理事。この「放医研」は16年4月に改組して、国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所」となり、明石氏は現在、同機構執行役だ。放射線被ばくの専門家で、東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県の「県民健康調査」でも委員を務めている。 この研究班ができた時、元船員らは「ようやく国が自分たちの声に直接耳を傾けてくれる」と期待したという。ところが、2016年5月に「報告書」をまとめるまで研究班は、被ばくの健康被害を訴えて原告となった元船員を一人も訪ねていない。 この研究班は何をやっていたのだろうか。その一端を知ろうと、同研究所に情報公開請求をしたところ、2016年4月までの1年2カ月に及ぶ領収書が開示された。 その間に支出された経費は約500万円で、人件費に約190万円。さらに書籍（約10万円）、研究班メンバーが千葉市の同機構に集まるための交通費（約33万円）。外部委託費として約180万円が使われていた。研究班とは別の「ビキニ環礁水爆実験による元被害者の被ばく線量に係る研究」の経費では、ノートパソコン2台（42万円と25万円）、PDFや文書のソフト（20万円）、トナー（6万円）、シュレッダー（8万円）などが購入されている。 （略） 研究班は、1954年3〜5月に実施された一部の実験を対象に、米軍が設置したモニタリングポストの数値や、近くで操業していた10隻の航路などから外部被ばく線量を推計した。同年7〜8月に操業した「ひめ丸」は含まれていない。 結論は「漁船員の被ばく線量は最大でも1.12ミリシーベルト相当であり、健康に影響を及ぼすほどの被ばく線量があったと明確に示すことはできなかった」という趣旨である。 ところが、研究代表者の明石氏は16年、筆者の取材に「最大1.12ミリシーベルト」とした結果には「実際と2〜3倍の誤差がある」と明言し、「健康への影響はないということは変わらない」としつつも、報告書の結論は実態よりも過小評価になる可能性を認めた。 明石氏によれば、同じ方法で第五福竜丸を計算した場合、船員の被ばく線量は約1300ミリシーベルト。これに対し、実際に計測された船員の被ばく量は「最大約7000、平均約3000ミリシーベルト」だったという。実測値のほうがかなり高い。「（福竜丸の）数値は検討の余地がある」として報告書には記さなかったという。 当時の漁船員たちは汚染の強いマグロの内臓を食べたり、海水を日常的に使ったりしていた。「それに伴う内部被ばく、漁の実態が十分に考慮されていない」といった疑問も残っている。 （略） この1年間に、極めて重要な二つの診断書も手に入った。一つは、同じ「ひめ丸」に乗っていた男性の死亡診断書だ。この男性は1994年、66歳のときに白血病で亡くなっている。 増本さんは遺族の協力を得て、「急性単球性白血病」と記された死亡診断書を入手した。「死亡診断書」を第三者が入手することは難しい。社会保険事務所の窓口では、遺族の委任状に加えて「銀行の口座番号」も必要だとされた。何度も遺族の元を訪れ、承諾を得ることができたという。 放射線被ばくと病気の因果関係は証明が難しいが、この男性もかかった「白血病」は、労災認定において被ばくとの因果関係が比較的認められている病気だ。国が定めた放射線業務従事者の労災認定では、白血病の場合、年5ミリシーベルト以上の被ばくが基準の一つであり、原発労働者らが認定を受けている。 もう一つの診断書は、増本さん自身の病気についてのものだ。第五福竜丸の労災認定に関わっていた医師から「いくつかの病気について、被ばくとの因果関係が認められる」とする当時の診断書を得ることができた。これには、看護師だった妻・美保さんの協力が大きかったという。 （略） 外務省の開示文書からは、ひめ丸が実験場の周辺海域で操業していたことが分かった。米国の公文書は同船の操業海域にも放射性物質の降下があったことを示している。そして、増本さんが捨てずにいた船員手帳も、裏付けの一つとなった。 全文は「自分はビキニで被ばくしたのか」海の男だった82歳が執念の調査　国がやらないなら自分で 

（文＝仲田しんじ） エネルギー政策が時代に逆行か？ アメリカで原子力発電に回帰する動きが加速している。これを強力に推し進めているのがほかならぬビル・ゲイツ氏なのだ。 ■ビル・ゲイツが原発推進ロビー活動 世界的な感染症の蔓延“グローバル・パンデミック”に警鐘を鳴らしたり、画期的な次世代コンドームの開発に出資したりと、現在の人類が直面している問題に対処すべく多岐に及ぶ活動に精力的に取り組んでいるビル・ゲイツ氏が、安全で効率的な原子力発電施設の開発を強力に推進している。 (略） ゲイツ氏は2006年に、安全性を高め核廃棄物の排出が少ない新型の原子炉である進行波炉（TWR）の開発と普及を推進する企業「TerraPower」を創設している。ゲイツ氏はこのTWRの開発をスピードアップさせるために、TerraPowerに対し自身が10億ドル(約1100億円)を投資し、さらに民間からの投資を合計で同じく10億ドルを調達するとワシントンの国会議員たちに説明している。 このロビー活動は功を奏し、2017年12月20日にアメリカ合衆国原子力規制委員会の承認の下でTWR開発計画に対し2億2100万ドル（約240億円）の予算が計上されることになった。また企業としてのTerraPowerには地方税の上限が定められたということだ。 （略） ■専門家がゲイツ氏の原発推進に“憂慮” しかし「Washington Post」紙などの記事によれば、一部の専門家からゲイツ氏が推進するTWRへの疑問が投げかけられているということだ。 アメリカの科学者団体「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」に所属しているエドウィン・ライマン氏もゲイツ氏の計画に“憂慮”しているうちの1人である。もはや「ゲイツ原発」とさえ呼ばれることもあるTWRだが、まだ開発されたわけでもないのに、TerraPowerへの期待だけが先走りしているというのだ。 （略） 専門家が具体的に指摘しているのは、劣化ウラン（depleted uranium）を原子炉の中で一定のペースで燃焼できないことと、その結果として燃料棒を再編成するために設計を変更する必要があること、そして従来の原子炉よりも強力な中性子の衝突から燃料棒を保護するために必要とされる強度の金属素材が見つけられていないことなどであるという。 全文はビル・ゲイツが原発を全力「推進中」もう暴走レベル！ 次世代ゲイツ原発「進行波炉」は本当に安全なのか!?