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経団連の米倉弘昌会長は６日、東京電力福島第１原発を初めて視察した。廃炉作業が進む１～４号機を間近に目にした後、米倉会長は同行記者団に対し、「廃炉 なくして福島の復興はない。廃炉完遂に向け経済界の（人的、技術的）資源を総動員する」と述べた。今後の原発政策に関しては「安定的で安価なエネルギー供 給のため、安全を大前提に住民同意を得て速やかに再稼働すべき」 続きは廃炉は経済界総動員で＝福島第１原発を視察－経団連

経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ るような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しま した。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのよう に、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。 全文は　経団連会長 泊原発運転再開を

　「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団 連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。 （中略） 今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、 自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感 を強めているのだ。 改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は ７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、 役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。 全文は 特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／下　自民政権、誕生したら…　米追従で再処理推進か  

　経団連の米倉弘昌会長は４日、名古屋市内で記者会見し、現在停止中の原発再稼働を最終判断する仕組みが不明確との認識を示した。その上で「政府と原子力規制委員会の役割と責任をはっきり決めるべきだ」と強調した。 続きは政府と規制委、責任明確化を＝原発再稼働判断で－経団連会長

政府は１９日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証 と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「（原発などが立地する）関係自治体や国際社会と責 任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。 同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調。方針を見直したわけではないと説明したが、この日、閣議決定された文書には、「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっている。 経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議 員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、１９日には「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。（３０年代の原発ゼロの目標は）一応回 避できたのではないか」と述べた。 続きは　原発ゼロ:政府、エネ戦略閣議決定せず　目標後退

　米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。 続きは経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール

民主党が「2030年代に原発ゼロ」という提言を決めたことについて、経団連の米倉会長は「選挙目当て」と批判し、政府には議論のやり直しを求めました。 （中略） 米倉会長は、原発ゼロを打ち出せば日本経済が打撃を受けるほか、原発技術者の流出や日米関係の悪化を招くことなどを指摘しました。そのうえで、「責任ある 政党は、苦痛なことでも乗り越えるべき道であれば、マニフェストできちんと言うべきだ」と述べ、民主党の姿勢を批判しました。 全文は「原発ゼロは選挙目当て」経団連会長が民主党批判

米倉弘昌経団連会長は１０日の会見で「２０３０年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力 不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム（大衆迎合）ではなくリーダーシップだ」と強調した。 続きは　原発ゼロの民主党提言、「将来にわたり実現困難」と米倉経団連会長　「選挙目当ては非常に困る」