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東京電力は２９日、福島第２原発全４基の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで４４年を見込む廃炉のうち、折り返しの２２年目までに取り出し完了を目指す核燃料約１万体や、約５万２０００トンが見込まれる放射性廃棄物の具体的な搬出先は明記しなかった。東電は「今後、搬出開始までに事業者を決定し、計画に反映する」としている。 （略） 東電は規制委への申請に先立ち、県と楢葉、富岡の立地２町に廃止措置計画の事前了解願いを提出した。県は今後、関係市町村とともに廃炉安全監視協議会や技術検討会を開き、回答となる報告書をまとめる。規制委の審査にはおおむね１年前後を要する見通し。首長「安全と安心配慮を」 福島第２原発の廃止措置計画の提出を受け、楢葉町の松本幸英町長は「住民の安全と安心に十分に配慮し廃炉を進めてほしい。地元企業の参加を積極的に進めるなど、地域の振興と活性化につなげるよう望む」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「引き続き廃炉が着実に進むための必要な対応を求める。関係法令を順守した安全で安心な廃炉が実現するよう努めていく」とのコメントを発表した。 県原子力安全対策課の担当者は、使用済み核燃料の搬出について「県外搬出が確実にできるよう取り組んでほしい」と要請。また廃炉に伴う廃棄物の最終処分場が決まっていないことから「引き続き国などに求めていく」としている。 全文は第２原発「廃炉」…認可申請　規制委に東京電力、完了まで44年

　東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基について、東電が２２日に示した４４年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。 　１０年かけて１～４号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、１～４号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約５万１６９０トン発生すると推定する。 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約２．２％と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。 貯蔵中の使用済み核燃料計９５３２体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計５４４体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。２２日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「４４年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。 続きは廃炉44年…ゴール見通せぬ計画　第２原発、核廃棄の処分場なし

東京電力は6月14日、福島県に対して、東日本大震災後に運転を停止している福島第二原発（楢葉町・富岡町）の原子炉４基すべてを廃炉にする方針を表明した。震災後、福島県と同県議会、住民らが求めた「県内原発の全基廃炉」が、事故から７年を過ぎてようやく見えてきた。 立地の楢葉（ならは）町で45年続く町民の脱原発運動 45年以上も前の１９７２年に原発の大事故の可能性を指摘し、事故後も廃炉を訴えてきた福島第二原発立地町の楢葉町民による「公害から楢葉町を守る町民の会（現：原発問題福島県民連絡会）」を発足させた早川篤雄さん（宝鏡寺住職）は、震災後は「福島原発避難者損害賠償請求訴訟」原告団長も務める。早川さんらは福島第二原発の運転差し止めを求める裁判を起こしたが、最高裁で敗訴。原発が建設・稼働されても、一貫して危険性や情報隠しなどの問題を指摘し続けてきた。 報道で廃炉方針を知り、「廃炉は当然。福島第一原発と同時期に廃炉にすべきなのに、やっと（東電が第二原発廃炉を）言ったか」と早川さんは思ったという。同時に、「長らく私たちが『大事故は必ず起こる』と指摘し予言していたのに、東電に無視され続けた結果、11年の原発事故が起こった。事故後も被災地の深刻な状況、被災者の過酷な状況を目の当たりにしながら、７年間も県民の真剣な訴えを無視し続けてきた」と、憤りをにじませる。 早川さんが指摘するのは、東電や政府が企業の利益追求・利益優先を追求した結果、住民の生命や健康、暮らしがないがしろにされた点だ。「もうけられる限りもうけて、『地域住民の暮らしや命は関係ない』というのが東電の方針。そもそも、福島に原発立地を決めた理由は人口が少ない地域であったことが、『双葉原子力地区の開発ビジョン』（１９６８年財団法人国土計画協会）や『東京電力30年史』などでわかる。つまり最初から事故は想定の範囲だった。それを安全神話と札束でごまかしてきた」と話す。「今回は東電も、県民世論を無視できなかった。県民世論がそこまで追い込んだともいえる」早川さんが今後、最も懸念するのは、使用済み核燃料の保管・処理方法を含めた具体的な廃炉工程だ。 住民にはまだ何も示されていない。「私たちは廃炉に向け、労働者の身分保障をして安全な収束作業を進めることや、より安全性の高いキャスクを使った使用済み核燃料の乾式保管を求めてきた。福島第一原発はすでに乾式キャスクや保管庫ができているのに、福島第二にはその計画もなく、安全な帰還促進にはつながらない」と指摘する。 そして、今回の廃炉方針で福島県内は原発ゼロになるが、「原発ゼロ後」の福島から、次の事故を防ぐ努力を続けるのが現在世代の義務だと訴える。「次の事故を防げるかどうかは、福島県民が被害の甚大さをどれだけ伝えられるかにかかっている。誰にもこの苦しみを味わってほしくないというのが被害者共通の最後の望み。原発事故は福島で最後にしないといけない」 廃炉作業が進む福島第一原発では、溶け落ちた燃料（デブリ）の処理、トリチウム汚染水の海洋放流などの問題が山積する。「今、避難地域の住民の大半は戻らず、廃炉が終わる30～40年後には現在の高齢者の多くが亡くなっているだろう。人が住まないことをよいことに、地域が放射能汚染廃棄物の最終処分地にされる事態も予想される。放射能管理は数万年単位の事業。すでに10万年後の人類にこの事故をどう伝えるかという責任が今の私たちにはあることも忘れてはいけない」と、早川さんは廃炉で終わらない、未来に残された課題を指摘した。（文と写真　藍原寛子）     全文

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１４日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）１～４号機を廃炉にする方針を表明した。２０１１年３月の福島第１原発事故後、第２原発もすべて運転を停止している。既に全６基の廃炉が決まった第１原発に続き全４基が廃炉となれば、地元自治体が求めてきた県内の全原発廃炉が実現する。   　東電ＨＤの小早川智明社長が同日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し「福島第２原発を全号機、廃炉の方向で検討に入りたい」と述べた。東電が廃炉方針を明言したのは初めて。第１原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）や風評対策への取り組みについて東電側が説明した後、内堀知事が「県民の強い思いだ」として、改めて県内の全原発の廃炉を求めたことに応じた。 […] 第２原発は１９８２年に１号機が営業運転を開始。８７年から全４基体制で稼働してきたが、東日本大震災に伴う津波による被害を受け、全４基が運転を停止した。第１原発のような炉心溶融事故は免れたものの、一時、冷却機能を失うなど損傷が最も大きい１号機については既に廃炉にする方針を固めていた。比較的被害の少ない２～４号機は、原子力規制委員会の審査に合格すれば再稼働する可能性が残っていたが、地元の根強い反対を受け、断念する方向となった。 　第１原発の廃炉費用は２１. ５兆円に上る見込みだが、１６年に基金を設立して費用を積み立てるなどの枠組みが決定した。【和田憲二、柿沼秀行】   全文

11月22日 8時00分 福島第二原発３号機では、使用済み燃料を冷却するための水を循環させるポンプが停止しましたが、原子力規制庁によりますと、これまでのところ異常はみつからず、東京電力は、午前７時４７分にポンプを再び起動させ、冷却を再開したということです。 全文は　こちら

11月22日 7時21分 原子力規制庁によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止し、核燃料を冷やす水の循環ができていない状態だということです。ただし、現在プールの中にある水で核燃料の冷却はできているほか、核燃料の発熱量が少ないことから、このまま循環ができない状態が続いても、当面は直ちに危険な状態に陥ることは考えにくいとしています。 東京電力によりますと福島第二原発３号機の使用済み燃料プールでは冷却用のポンプが停止しているということです。午前６時すぎの燃料プールの水温は２８度７分で、１時間に０度２分ずつ上がっていくと予想され、運転上の制限の値としている６５度には１週間程度で達する見込みだということです。 全文は　こちら

11月22日 7時21分 東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、東京電力が詳しい状況の確認を進めています。３号機の使用済み核燃料のプールには２５４４体の核燃料が貯蔵されているということです。 全文は　こちら

　政府が、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討している ことが２３日、明らかになった。施行後３年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ２６日召 集の臨時国会に法案を提出する方針だ。 福島第２原発は東日本大震災の発生を受け、１～４号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス（ＨＤ） は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハー ドルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。 政府は東電ＨＤに対し、原子力規制委員会への福島第２原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後３年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。 続きは福島第２原発で特例法検討＝施行後３年で廃炉も－地元同意義務付け・政府