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東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が、24日「設立総会」を東御市中央公民館で開いた。約40人が参加した。 　同発電所は大手ゼネコン清水建設㈱＝東京＝が昨年６月、同発電事業を行う同社１００％出資の事業会社、信州ウッドパワー㈱＝隂山恭男社長＝を設立。　準備を進め、同年11月に羽毛山工業団地を分譲する東御市と土地売買契約を締結、工事に着工。２０２０年５月に竣工、稼働を予定している。 　地元住民への説明不足や同発電所が環境へ与える影響を危惧する市民有志が４月から「木質バイオマス発電を学ぶ会」として、有識者を講師に学習会を各地で開き、市民説明会を求める署名活動などを行っている。 […] 同会事務局の原沢美香さん（55）は「東信地域の立木しか使わないとしているが市民は確かめることができない。学習会では、福島第１原発事故で汚染された木材がチップ化されて流通する懸念や燃やすと濃縮されることなど学んだ。業者と市と市民団体が稼働後に守るべき協定書、覚書のようなものを結ぶことが重要で市民の目で監視していく必要がある」と話す。 　同会は５月に花岡利夫東御市長宛に市民説明会を求める要望書を提出。　市は「地元区や近隣区長への情報提供など周知していた」ことを理由に市民説明会の開催は考えていない-と６月に回答。　同会は市や議会事務局に対し「地元区や近隣区長への情報周知」に関する情報開示請求を行っていた。 　設立総会では、先だって開示情報の内容の報告や代表など選出を行った。次に、行政の見張り番を果たす「オンブズパーソンチーム」、環境保全三者協定を結ぶための「協定案作成チーム」、立木や焼却灰のセシウム濃度など計測する「検査チーム」の３つのチームづくりを行った。 […] 全文

　２０１１年３月１１日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆１６８発分のセシウム１３７を大気中に放出した。広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。 　その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1号機、2号機、3号機で、合計で7×10の17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されてしまうことになる。それを防ごうとして、事故から７年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。 もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれているICチップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれたロボットはほぼすべてが帰還できなかった。[…] 発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め３km、次に１０km、そして２０kmと強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から４０～５０kmも離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、２人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 　それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。 […] 　フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。 全文

福島市民の一人一日当たりのごみ排出量は全国的に見て高いレベルにあり、二〇一四（平成二十六）年、二〇一五年は十万人以上の都市で一位だった。不本意な汚名を福島市で開催される五輪をきっかけに返上し、環境都市を目指そう－というアイデアが唱えられている。タイトルは「ふくしまでのオリンピックにおけるエコなレガシーの提案」。何とか大きな流れにできないだろうか。  提案は福島大が十二月一日に開いた研究・地域連携成果報告会で、同大の沼田大輔経済経営学類准教授が発表した。「環境」は五輪精神の大きな柱であり、二〇二〇年の東京五輪はリデュース（抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）といった資源管理を含む持続可能性を重視している。野球・ソフトボールの会場となる福島市でごみ減量へ市民の意識を変革するとともに、リユース食器使用の仕組みなどが整えられれば、五輪で期待される未来へのレガシー（遺産）の創出になる－という主張だ。  一日一人当たりのごみの量は全国平均が千百十五グラムだった二〇〇六年、福島市は千二百五十三グラムで百三十八グラム多かった。減少傾向にはあったが、震災・原発事故があった二〇一一年からは増加に転じ、二〇一五年は全国の九百三十九グラムより三百九十グラムも多い千三百二十九グラムに達した。  […] 全文

  福島県では、平成３０年３月に策定した「第３期 福島県がん対策推進計画」に掲げる、がん検診の受診率向上とがんの早期発見の推進に向け、企業と連携し、がん検診の受診促進等に関する活動を行うため、包括連携協定の締結式を下記のとおり行いました。 　今後も引き続き、がん検診啓発フェアなどを中心に、各企業と連携してがんの正しい知識の普及と、がん検診の受診啓発活動に取り組んでまいります。 詳細はこちら。

※不当逮捕に遭ったのは、原発避難者の支援者です。先の声明では誤解を与えるような記述となってしまったことをお詫び致します。[…] ●8.6の広島で原発避難者の反被ばくアピールにも大きな共感 広島原爆が投下された8月6日、福島原発事故から関西へ避難した「Go West, Come West!!! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち」も、広島市内の各種の平和集会に参加しました。広島の原爆、福島原発事故はともに核災害、放射能の被害であり、つなげるためです。そして最も多くの人が集まる6日夜の平和公園内で、原爆死者の追悼と原発事故被害のアピールを行いました。 東日本の放射能被害の英語スピーチやチラシ、横断幕に対し、大勢の外国人や日本人が立ち止まって受け取り、聞き入り、関心の高さが明確でした。自分から英語チラシをマイクで読み上げてくれる米国人も。また広島の被爆二世の方も、広島と福島の被害は一直線につながっていると熱くアピールすると、地元の方も大勢立ち止まり、拍手に包まれました。想定以上の豊かな交流との場となりました。 ★配布した英語チラシ： https://www.gowest-comewest.net/statement/20170825english.html ★避難者のスピーチ原稿と映像： https://danatsu86.hatenablog.jp/entry/2018/08/10/065424 ●アピール後、不当逮捕した広島県警 ところがそこにミリタリールックの謎の通行人がカメラを構えて大声で文句を言い、妨害目的の撮影を始めました。私達はアピールを続けつつ片付けを始めた所、彼は何ら接触をしていないのに「カメラを壊された！」と110番通報をしました。 そして駆けつけた広島中央警察署が帰る私たちの行く手を塞ぎ、職務質問を開始。私たちは何ら接触していないし、邪魔したい人の言いがかりであり、暑さで体調不良の仲間も出たので帰りますよと言い続けても、執拗に足止めして帰しません。 そして上司から指示を仰ぎ続け、ある時態度が急変。「カメラを壊した目撃証言が取れた。警察署に連れて行く！」と強行に来たため、誰の証言だ、そんな事はしていないと拒否していたら、「逃亡の容疑！逮捕する！逮捕理由は署で話す！」と支援者の女性Aさんに手錠をかけ、体を大勢で宙吊りにしてパトカーに放り込みました。広島県警本部に連れていかれ、「器物損壊罪」で不当逮捕されました。 これはまさに無法な拉致監禁です。器物損壊の事実も検証も一切なく、現行犯逮捕の条件も一切満たさないまま連れ去ったからです。 抗議する仲間たちの体を羽交い締めにし、カメラの謎の通行人や「証言者」と話すらさせない拉致監禁に、住民からも「何やってんだよ警察！」「彼らは何もしてないだろ！」と罵声が飛びました。警察は逮捕と同時に逃げるように全員撤収しました。 つまり、当初は現場警官が通常のトラブル処理対応をしていたが、スピーチやチラシの特徴を聞いた上層部が「そいつらは平和集会に参加したりビラ配りをしている＝政治的だ」と判断し、狙い打ちで拉致・逮捕をさせたという事ではないでしょうか。 ●広島原爆と福島原発事故のつながりを止めたい政府 日本政府は、福島の「史上最悪の核事故」を「被害はゼロ」と世界へ公言。放射能被害を最大のタブーにし、帰還政策や東京五輪により全力で隠しています。この不当逮捕は、政権が原発被害者の声が国内外に広がることや、それが核被害の世界的象徴である原爆の被害とつながることを、つぶそうとしたからだとしか考えられません。広島慰霊の翌日の8月7日、隣県の島根原発3号機の新規稼働を島根県知事らが了承。長崎原爆慰霊の翌日10日に、中国電力が安全審査を申請しました。原爆と原発の被害を切り離しているからです。 作家の山口泉氏は弾圧に対し「現在の安倍晋三による日本型ナチズムが歴代自民党のいずれと較べても常軌を逸しているのは、安倍自身が責任を負う東京電力・福島第１原発事故という終末的事態が根底に隠蔽されているから。その人類史上最悪の核公害への告発に対しては、この弾圧。加速するファシズム・警察国家化への抵抗に連帯する。」とツイートしました。 ●黙秘への報復で勾留は許されない。多くのご支援を！ その後、広島地検刑事部のタカイ検事が勾留請求し、広島簡裁の橋本裁判官が8月18日までの勾留を認めてしまいました。Aさんは広島県警本部に監禁されています。最大で8月28日まで勾留される危険があります。 検事・裁判官は取り調べに黙秘しているから「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」と勾留決定しましたが、黙秘権は自分を守る憲法の権利です。隠滅する証拠など無いし、やってもいない事をやったと言われたらえん罪を作られるし、名前や住所を言ったら即座に警察がマスコミへリークし、犯罪者報道をされるのが今の日本だからです。それでも黙秘で勾留するのは、人権の行使を「お上に逆らう罪」として報復・処罰することであり、許されません。 早期釈放の要求が必要です。私たちは全力で動くので、ぜひ皆さまの力を貸して下さい。 8.6の広島で、被ばく反対のアピールをしていたら不当逮捕される。これは絶対にあってはならない事です。Aさんを返せ！と抗議を集中させて下さい！ 勾留している広島県警本部 082-228-0110 捜査してる広島中央警察署 082-224-0110 ★救援には多くの費用が必要です。弁護士費用などの救援カンパをお願いします！ ・ 郵便振替口座： 00140-2-750198 　加入者名：みんなのQ（キュー） ・ その他の銀行からは ゆうちょ銀行　店番号 019 当座0750198 8.6ヒロシマ弾圧救援会　メール： … Continue reading →

寺島より 記 最も多くの人が集まる6日夜の平和公園内で、 原爆死者の追悼と原発事故被害のアピールを行いました。 東日本の放射能被害や避難者の苦境を書いた英語スピーチやチラシ、横断幕に対し、 大勢の外国人や日本人が立ち止まって聞き入り、話しかけられ、 関心の高さが明確でした。 また広島の被爆二世の方も、 広島と福島の被害は一直線につながっていると熱くアピールすると、 地元の方も大勢立ち止まり、拍手に包まれました。 私たちも想定以上の豊かな交流の場となりました。 ところがそこにミリタリールックの謎の通行人がカメラを構えて大声で文句を上げ、 妨害目的の撮影を始めました。 私達はアピールを続けつつ、そろそろ片付けを始めた所、 彼は何ら接触をしていないのに「カメラを壊された！」と100番通報をしました。 そして駆けつけた広島中央警察署が 帰る私たちの行く手を塞ぎ、職務質問を開始。 私たちは何ら接触してないし、邪魔したい人の言いがかりであり、 暑さで体調不良の仲間も出たので帰りますよと言い続けても、 執拗に足止めして返しません。 そして上司から無線で指示を仰ぎ続け、ある時態度が急変。 「カメラを壊した目撃証言が取れた、警察署に連れて行く！」と強行に来たため、 誰の証言だ、そんな事はしていないと拒否していたら 「逃亡の容疑！逮捕する！ 逮捕理由は署で話す！」と 仲間1名に手錠をかけ、体を大勢で宙吊りにしてパトカーに放り込み、 中央署に連れていきました。 これはまさに無法な拉致監禁です。 抗議する私たちを羽交い締めし、 カメラの謎の通行人や「目撃者」と話すらさせない拉致監禁に、 住民からも「慰霊の日に何やってんだよ警察！」 「彼らは何もしてないだろ！」と罵声が飛びました。 […] 夜遅かったため、未だ弁護士接見を入れられず、 仲間は中央警察署に監禁されています。 9日までには検事送検で釈放されるか、プラス10日間も勾留されるかが決まるため、 いま早期釈放の要求が必要です。 私たちは全力で動くので、ぜひ皆さまの力を貸して下さい。 8.6の広島で、被ばく反対のアピールをしていたら不当逮捕される。 これは絶対にあってはならない事です。 … Continue reading →

「ノーモア　ヒバクシャ」 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。 私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。[…] しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。 日本政府に訴えます。 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。 […] 福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。 […] 長崎市長　　田上　富久   全文

　原子力規制委員会は14日までに、東京電力福島第１原発事故発生から５年７カ月後の昨年10月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べると、放射線量は71％減少した。 規制委によると、原発から北西方向に広がっていた年間追加被ばく線量で100ミリシーベルトに相当する「毎時19マイクロシーベルト超」の地域は事故直後から大きく減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5～1.9マイクロシーベルトの地域でも線量が下がっていた。 […]     全文を読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した […] 検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。   もっと読む。