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「自分にとってもそうだったが、何よりも大熊、双葉の苦渋の決断だった」。前知事の佐藤雄平は、除染で生じた廃棄物を集約する中間貯蔵施設の建設受け入れに至る背景を語り出した。 　２０１１（平成２３）年８月２７日、首相だった菅直人が県庁を訪れ、佐藤に中間貯蔵施設の県内への設置を要請した。「突然の話。非常に困惑している」。佐藤は憤りを隠さなかった。 　１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射性物質が県内に拡散、市町村は表土をはいだり、樹木を伐採したりする除染を始めており、空き地などに「仮置き場」を設けて除染で生じた汚染土壌などを保管している状況だった。 　要請に不快感を示した佐藤だったが、「県内各地で仮置きを続ければ観光や農業などに影響が出るだろう。どこかにまとめなければ」とも考えていた。政府は１１年１０月、中間貯蔵施設の設置期限を３０年以内とし、汚染土壌などは県外で最終処分するという基本的な考え方を示し、議論が進み出した。 　「迷惑施設」の必要性 　政府はその後、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡、中でも大熊、双葉、楢葉の３町への分散設置を要請した。市町村が集　まる会合では「早く双葉郡に引き受けてほしい」という声も首長から上がった。佐藤は「双葉郡の首長はつらいはずだ」と思いながらも、「迷惑施設」の必要性を実感していった。 　佐藤は１２年１１月、施設の調査受け入れを決断する。表明に際して、双葉郡８町村の首長に集まってもらったが、反対の姿勢を明確にしていた当時の双葉町長の井戸川克隆は欠席した。佐藤は「福島県の将来を考えると、施設の設置について考えてもらわなければいけない状況だ」と理解を求めた。 （略） 　―１２年３月に政府は大熊と双葉、楢葉の３町に分散設置することを表明するが、事前説明はあったか。　「これはあった。その段階で、原発からたくさん出る放射性廃棄物の保管について、当時の楢葉町の草野孝町長から『わが方で引き受けたい』という話があった」 　―中間貯蔵とは別の話か。　「中間貯蔵ではなく、放射性廃棄物の保管庫。工場か何かを造る予定だった土地があり、埋めるのにちょうどよいと。放射性廃棄物も出てくるだろうから、これを対応してもらえればありがたいと思っていた」 　「その頃の話だが、町村会か何かの会合が開かれた。そこで何人かが『仮置きしているものを双葉郡の方でお願いできないか』なんていう話が出たね。双葉郡の首長は本当につらいだろうと思って聞いていた」 （略） ―政府が施設の集約を了承したことで、用地問題などで具体的な話が進んでいったが、その頃はどのような状況だったのか。　「政府は、一般の公共事業のような感覚でいたんだ。とにかく買収すると。だが、それはとんでもない話だ。先祖伝来の土地を手放すのは大変なことだ。それで『地域には１００年、１５０年続いてきた歴史や文化がある。それを手放すんだ。しかも放射能の土壌廃棄物を入れるんだからな。その気持ちが分かるのか』と言った」 　「土地が（全て）買収されると、３０年（後に県外搬出する約束）の担保がほごにされる可能性もあった。大熊、双葉の両町や地権者が求めていた土地の賃借を県も推していた。政府も（土地を）賃借（すること）には納得してくれた」 　「（地域振興の）交付金などの話もしていたのだが、その頃に石原氏の『最後は金目でしょ』の発言が出た。余計なことだった」 （略） 大熊、双葉両町本当に頭が下がる思いだった 　―苦渋の決断だったか。　「俺自身も苦渋の決断だったけど、大熊、双葉の両町の決断が大前提だからね。本当に県民のことを思って、苦渋の決断をしてくれたなって。頭が下がる思いだった」 　―その後に自らの進退を発表するが、当時の思いはどうだったか。　「知事として原発事故後の県の将来を考えた時に、中間貯蔵施設（の場所）さえ決まれば、あとは福島復興再生特別措置法があるから、復興はおのずと進んでいくなと思った。復興の大前提だった。それをやれたのが自分にとって（政治人生の）節目だった」 　―建設受け入れを決めた知事として、中間貯蔵施設の今後について政府に言いたいことは何か。　「３０年後の県外への搬出は法律に書き込まれたわけだから、守ることは当然だ。今も原発事故で避難している県民がいることを忘れてはならない。なぜ原発は何基も福島に集中していたのか。エネルギーも食料も地産地消という国造りを進めるのが、今後の日本の課題ではないかな」 　―震災から間もなく１０年となるが、今の県をどう見ているか。　「震災前と震災後で子どもたちの弁論大会の内容を比べると、『人の役に立ちたい』というような主張が多くなった。今の本県の若年層には、他県に負けない辛抱強さとか忍耐強さが備わっていて、運動や文化などさまざまな場面で活躍してくれていると思う」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（下）復興の前提固まった 当サイト既出関連記事：【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される via 福島民友新聞

原発事故により自主的に避難し、東京の国家公務員宿舎に賃料を払わずに住み続ける４世帯に対して、県が部屋の明け渡しなどを求めて提訴したことを受けて、避難者を支援する団体は２７日、訴訟を取り下げるよう県に緊急の要請を行いました。 県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難し、東京・江東区の国家公務員宿舎に住む４世帯に対し、退去期限を過ぎても賃料を支払わずに住み続けているとして、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、２５日、福島地方裁判所に提訴しました。これを受けて、避難者の支援団体が２７日、県に対し、訴訟の取り下げを求める緊急の要請を行いました。要請では、県が首都圏の国家公務員宿舎から退去しない世帯に対して、家賃などの２倍にあたる損害金を請求していることについても、停止を求めています。県によりますと、損害金を請求しているのは今月時点で３３世帯で、請求額は２万３５００円からおよそ１５万円だということです。 […] 原発事故被害者団体連絡会の村田弘幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と話していました。県生活拠点課は、訴訟の取り下げや損害金の請求停止は考えていないとしています。 ヴィデオと全文

福島県内の小児・若年甲状腺がん患者や家族がつくる当事者団体「甲状腺がん支援グループあじさいの会（以下、あじさいの会）」のメンバーらが１８日、福島県庁を訪れ、甲状腺検査などについて要望書を提出した。東京電力福島第一原発事故当時中学生だった甲状腺がん患者も県との意見交換に参加。患者や県民の意見を反映する仕組みを整備すべきだなどと訴えた。甲状腺検査でがんと診断された患者本人が県と直接、意見交換するのは初めて。 福島原発事故に伴い急増している小児・若年甲状腺がん患者に関する要望書https://www.ajisainokai.net/post/20190618 県庁を訪問したのは、内科医で、「あじさいの会」代表の牛山元美さん、同事務局長の千葉親子さんのほか、甲状腺がん患者本人と患者家族の計４人。県民健康調査課の菅野達也課長ら県の担当者に要望書を手渡し、およそ１時間にわたって意見交換した。 県民健康健康調査で甲状腺がんが見つかり、手術を受けた女性は、今月３日に甲状腺評価部会が公表した甲状腺検査２巡目に関する報告書（案）について、「被曝との影響がないと結論づけるのは時期尚早だ」と指摘。初期被曝のデータはわかっていないことが多いとした上で、個人線量をきちんと把握してほしいと要望した。 また、５巡目以降の甲状腺検査の「お知らせ」や「同意書」が検査のデメリットを強調していることを厳しく批判。「私自身のがんは小さかったが、気管に近く、検査で早期に見つけなければ、肺転移する可能性もあった。実際、１年間で１センチも腫瘍が増大した」と自身の経験を述べ、「被曝による甲状腺がんは、がんの進展が早い可能性があるということも考慮にいれるべき。私だけでなく、ほかの患者も、早くがんが見つかって良かったと思っている」と検査縮小に異議を唱えた。 そして、３巡目から、同意書に「次回以降の検査のお知らせをは不要」とするチェック欄が設けられていることを問題視。県民の検査の機会を奪うことは見直すべきだと主張した。 […] 県によると、患者本人が県との意見交換に参加するのは初めてだという。職員のひとりは終了後、貴重な意見を聞かせてもらったと感想を述べていた。「あじさいの会」と県との意見交換は、３月に次いで今回が２回目。前回は世話人と患者家族が参加したが、今回は、患者本人の参加が実現した。同会では、患者の意見が取り入れられるよう、今後も、継続的に面会を求めていきたいとしている。 関連動画甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402 全文