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東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、東電福島第１原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の健康分科会が８日、新潟市中央区で開かれた。委員の中村和利・新潟大医学部教授が、福島第一原発事故の影響に関する論文を独自にピックアップして提示。分科会として今後、データを精査し、報告書に生かす方針を確認した。 　中村氏は医学雑誌のデータベースから福島原発事故による甲状腺がんや、子どものメンタルヘルスなどを考察した３９の論文を抽出、提示した。分科会はこれらを研究機関に分析してもらい、事故がもたらした健康への影響を探る予定だ。 　また、原発事故による健康への影響を調査する福島県立医科大の教授２人から今後話を聞く方針も決めた。会合後、座長の鈴木宏・新潟大名誉教授は「福島事故による低線量被ばくは分からないことが多い。福島の先生に来てもらい、実態をつかみたい」と述べた。 　「三つの検証」を巡っては、全体を取りまとめる検証総括委員会の池内了委員長（名古屋大名誉教授）が、花角英世知事の任期中である２０２１年までに最終報告を出す考えだ。 […] 全文

原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象に行われている福島県の甲状腺検査をめぐり、検査結果を評価する「甲状腺評価部会」の第１２回会合が、２月２２日福島県で開かれた。会合では、検査の同意書などについて検討したが、検査のデメリットを主張する専門家と、住民に不安に応えるべきだとする専門家で意見が分かれ、議論は平行線のまま終了した。親会議である「検討委員会」に報告した上で、次回以降、部会長が、同意書の方向性を打ち出す。[…] 同意書の方針は固まらず〜今後の検査をめぐり平行線後半は、今後の検査のあり方について議論が行われた。住民の不安に応えるために開始された甲状腺検査。これまでは、検査の目的として、「子どもたちの健康を長期に見守る」「現時点での甲状腺の状態を把握する」の２つが掲げられてきたが、祖父江友孝大阪大学教授はこれに反発。「本検査は甲状腺にかかわる健康影響を最小限にすることと放射線と甲状腺がんとの関連を正しく評価することを目的としています。」とすべきだと主張した。 また、同意書の記載内容について、祖父江教授と高野徹大阪大学講師が、「早期発見早期治療にはメリットはない」「不安の解消になるというエビデンスはない」「検査をすることは推奨されないという国際がん研究機関（IARC）の提言を盛り込むべきだ」などと繰り返す一方、南谷幹史帝京大学ちば総合医療センター教授や吉田明神奈川県予防医学協会婦人検診部部長ら、甲状腺外科の専門医らが強く反発。「小児甲状腺がんは、甲状腺がん全体の１〜２％。手術した症例の死亡率が低いからといって、手術せずに経過観察できるかどうかは分からない。IARCはエビデンスレベルで低い。」と、小児甲状腺がんの知見が不足していることを強調した。 さらに、高野氏が「小児甲状腺がんがアグレッシブであり、予後が悪いというのは誤解。隈病院のデータでは、３０代以降で腫瘍の成長は止まっている。大人の甲状腺がんと一緒に考えると、判断ミスを起こす」と力説すると、南谷氏は、「甲状腺がんは死亡率はもともと低い。小児にとって、死ぬか生きるかを論点にするのは、小児科医として許せない。どういった学校生活を送れるのかがポイント。」と反論した。 「議論が平行線のまま着地点がない。」と困り果てた鈴木部会長。福島医大に同意書のたたき台を作成するよう投げたものの、安村誠司同大副学長は、「部会長の話聞いて、理解しようとしたが、私たちがどういう方向でまとめていいのかわからない。」とこれを拒否。素案作りは部会長に一任されることとなった。 全文

[…] 厚生労働省が昨年発表した日本人の死因別の年齢調整死亡率（２０１５年）によると、本県の急性心筋梗塞の死亡率は男女とも全国ワースト１位で、震災前の１０年調査でも同様だった。また同省の１５年調査で、特定健診でメタボリックシンドロームに該当した県民の割合（メタボ率）は１７．１％で全国ワースト３位。このほか喫煙率の高さなど、県民の健康を巡るさまざまなデータは全国平均を大きく下回っている。 県民の食生活や運動習慣が健康指標に与える影響が指摘されており、県は「食」「運動」「社会参加」を柱とした「チャレンジふくしま県民運動」を展開。県民へ運動をどう浸透させるかが課題となっている。 危機的な現状を踏まえ、協定は県民の健康意識の向上と、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指す「健康寿命」の延伸を目的として掲げ、健康づくりや啓発活動を両者が連携、協力して行うことを盛り込んだ。県民向けの公開セミナーの開催などを検討するほか、医大が健康増進などのための事業に本紙の記事を活用することも盛り込んだ。 […]   全文

[…] 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。 検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。 ２年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。 委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。 […]   全文を読む。

被ばく医療の専門家として、福島第１原発事故直後から福島県に滞在して医療支援に当たった福島県立医大副学長の山下俊一氏（６０）＝長崎大を休職中＝が ４月１日付で、長崎大大学院教授として復帰する。休職期間は３月末までで長崎大が復職を求めていた。福島県立医大副学長は同日付で非常勤となる。任期は１ 年で延長も可能。 山下氏は長崎大大学院医歯薬学総合研究科長を務め、２０１１年３月１８日、原発事故後の被ばく医療支援を求める福島県立医大の要請を受け、福島県に入った。 佐藤雄平福島県知事から県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、県民に放射線と健康被害の関係を説明した。 続きは被ばく医療　福島県立医大・山下副学長が長崎大復職へ