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関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。 　滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ（図1）。 震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。 　再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。（図2）。 […] もっと読む。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

　福井県は３日午後に開会した６月県議会に廃炉になる原子力発電所や、原発内に５年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する核燃料税条例改正案を提出した。可決されれば11月に施行する見通しだ。廃炉となった原発への課税は全国で初めてとなる。 　1976年に創設した核燃料税は５年ごとに更新。核燃料が装填される際に課す「価格割」と、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」の２本立てだ。改正条例で出力割について廃炉作業中の原発にも半額を課税する。５年超の使用済み核燃料については重量１キロ当たり千円の課税も始める。 　福井県内では、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」のほか、関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）、日本原子力発電の敦賀１号機（敦賀市）が廃炉となる。廃炉の工程は最長30年かかる見通しで、核燃料税の税収を安全対策などの財源に充てる。税収はここ数年60億円前後で推移する。改正条例の施行後は約90億円に増える見込みだ。 　使用済み核燃料に課税するのは県外搬出を促す狙いもある。 […] もっと読む。

　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に 条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原 発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。 　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。 　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。 　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能に なった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約 ８割が対象となる。 続きは廃炉原発 福井県が課税へ　使用済み核燃料も

　経済産業省資源エネルギー庁は１６日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネ ルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が運転差し 止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説 明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。 シンポは、昨年１２月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約１５０人が参加した。 経産省の吉野恭司・資源エネルギー政策統括調整官が、原発比率２０～２２％とした国の２０３０年の電源構成を説明し「省エネや再生可能エネルギーを最大限取り入れても、２割を超える原子力が必要になる」とし、政府の再稼働方針を強調した。 パネル討論では、電源構成のあり方のほか、仮処分決定についてパネリスト４人がそれぞれ意見を述べた。日本エネルギー経済研究所の十市勉・研究顧問は「新 規制基準で対策を講じ、（原発の安全性は）許容できるリスクだと原子力規制委員会が国民にメッセージを出せば、今回（の仮処分）のようなことにはならな かった」と、規制委の説明不足を指摘した。 経済評論家の勝間和代さんは「一部の司法家が力を示すために原発問題を使おうとしているのなら、司法制度に瑕疵（かし）があると言わざるを得ない」との見方を示した。 パネリストとの質疑応答では会場の参加者４人が意見を述べ、「原発を除いたベストミックスを検討すべきだ」「世界一厳しい規制基準と呪文のように言っているが、原発はそもそも（リスクのある）厳しい環境に立地している」などといずれも原発反対を訴えた。 続きは国の原発シンポ、不満の声相次ぐ　重要性国民理解へ立地道県初開催

滋賀県と関西電力は２５日、２９日にも３号機が再稼働する高浜原発（福井県高浜町）についての原子力安全協定を締結した。滋賀県は、高島市の一部が高浜原発から３０キロ圏内に入り、県と市に避難計画策定が義務づけられている。 　協定の内容は、関電側による燃料輸送計画の事前連絡、事故時の損害補償、異常時の連絡など１１項目。事故で停止した原発が運転を再開する際に事前協議できる項目は盛り込まれず、福井県など立地自治体並みの権限は認められていない。 　ただ、協定とは別に、関電が事故後に運転再開する際、滋賀県や県内１９市町でつくる協議会で事前に説明する場を設けることや、事故時に琵琶湖周辺が放射性物質に汚染されていないかを調べるため、関電が放射線量を測定するモニタリングに協力することなどを約束する文書も２５日、交わした。 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四の道県で、少なくとも四十五人の幹部ＯＢが、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜け出そうとしても、抜けられない構図を生んでいる。 　本紙は、十四道県の警察を含むＯＢが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。 　十四道県では、天下り人数は青森が十四人と突出して多かった。公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。 　県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発（Ｊパワー）、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしていた。県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。 　多くの原発が集中立地する福井県は九人。廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発ＰＲをする「福井原子力センター」に電力会社と共同出資しているが、複数のＯＢが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。 もっと読む。

総務省がまとめた２０１５年度の普通交付税大綱によると、自治体の財源不足を補う実質交付税額（臨時財政対策債を含む）の福井県内１７市町分は前年度比０・６％増の７５３億６００７万円、福井県分は同４・６％減の１５３５億１７０３万円となった。市町分は全国の市町村分が３・０％減った中で２年ぶりに増加に転じた。福井県分の減少率は道府県分全体の７・６％減を下回っている。県は「景気回復が全国平均より緩やか」とみている。 […] 　市町分が増加に転じたことについて、県市町振興課は「３年に１度の固定資産税の評価替えの年で、地価などの下落率が全国平均より大きかった。固定資産税が減ったことが一番の要因」としている。 　実質交付税額の増加率が大きかったのは敦賀市で６９・４％（６億５６０２万円）増、減少率が最も大きかったのは高浜町の１６・６％（５９８８万円）減だった。敦賀市が増えたのは、原発停止の影響で電力会社からの税収が落ちたのが要因。一方、高浜町は原発の安全対策工事で電力会社の固定資産が増えて税収が伸びたため、交付税の減り幅が大きかった。 もっと読む。

　この春、美浜原発は転換期を迎える。２月、関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）が「今年度末ごろに運転延長か否かの方向性を出す」と福井県に伝えた。延長しなければ、いよいよ「廃炉時代」の本格的な幕開けとなる。 　　　　　◇ 　「ピンチとは思っていません。チャンスだと受け止めています」。福井県美浜町の松下照幸さん（６６）は廃炉問題をそうとらえる。 […] 少年のとき、原発誘致が決まり、みるみるうちに町が変わるのを覚えている。道路ができ、港が整備され、学校がきれいになった。地域の若者が関電に、取引先の地元企業に職を得た。「原発の光ばかりが強調され、事故が起きるなんて、当時は考えもしなかった」と松下さんは振り返る。 […] ２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後、松下さんは首相官邸前の再稼働反対デモに加わり、最前列に立った。だが、都会の住民と交流するにつれ違和感を覚えたという。 　町民は、原発がある不安と原発がなくなる不安が交差する。原発がなくなれば、多くの町民が仕事を失う。「都会の人たちは『危険な原発を止めれば良い』と言うが、そう単純な話ではない。私は、原発で生計を得ている町民とともに暮らしている。原発がない『その後』を考えないといけない」 　町財政は原発に頼る。１４年度の一般会計当初予算は４０％近くが国の電源三法交付金、法人町民税や固定資産税など原発関連が占める。原発が動けば、１３カ月ごとに定期検査があり、全国から作業員が集まる。原発を失うことは、税収も雇用の場も減ることを意味する。「反対一辺倒で廃炉を訴えるだけでは町民の理解は得られない」。松下さんはそう考えた。 […] こうした中、松下さんは「脱原発」を実現させる一手として、山口町長に提案書を渡した。１３年秋のことだ。原発は廃炉が決まったとしても、現実には、元ある場所からすぐに消えるわけではない。「使用済み核燃料の保管先がなければ、廃炉はかなえられない」。そこで提案したのが、中間貯蔵施設の町内誘致。松下さんにとって苦渋の決断だった。 　提案の柱は、美浜原発３基すべての廃炉を前提に、原発の隣接地に施設をつくり、美浜原発から出た使用済み核燃料を「乾式貯蔵」する。プール（湿式）ではなく、専用の容器（キャスク）に入れて地上で保管する。その是非を住民投票で問い、実現すれば原発の下請け企業が培った技術を生かし、自然エネの開発を進める。そのためにも、国による「環境モデル都市」の特区化を求め、負担と引き換えに新たに「保管税」制度をつくる、という内容だ。 　松下さんは１３年に２回、脱原発にかじを切ったドイツに渡り、電気と熱を供給する「コージェネレーション」に取り組む町を訪ねた。エネルギー源は、家畜のふんにょうを使ったメタンガスだった。「町で消費する電気をその町でまかなう。電気の地産地消。これこそモデルだ、と確信しました」と語る。 　現地で何より痛感したのは住民の力だった。「ドイツは廃炉に向かって、住民が知恵を出し合い、それを住民自らが実践する。住民の声が、国のエネルギー政策を動かす。事故が起きた日本で、今さら何で原発なんだろうと、改めて思いました」 […] 廃炉が迫るなか、注目の発言も出ている。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める河瀬一治・敦賀市長が２月、中間貯蔵施設の福井県内での立地について「いま一度議論する必要がある」と述べた。敦賀市は現役の原発では国内最古の敦賀１号機を抱えている。 　河瀬市長は「（原発がある）立地以外に持って行くのは（その地域の）理解が得られない」と指摘し、「基本的に福井県外だが、それを貫き通すことで、（施設が）できずに行き詰まることは残念」と改めて立地地域で議論を進めることの必要性を訴えた。高浜原発を抱える高浜町の野瀬豊町長も県内設置の議論もやむを得ない、という立場だ。廃炉にしろ、運転延長にせよ、中間貯蔵施設の設置は欠かせない。その見解で立地市町の首長は一致している。 […] ２月１４日、大阪市内で「原発再稼働と原子力規制を考える」と題した集会が開かれた。講師として登壇したのは、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。福島の事故当時、米政府は福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ）圏の米国民に避難勧告を出し、ヤツコ氏は陣頭指揮にあたったことで知られる。 　そのヤツコ氏が原発問題を考えるキーワードの一つとして、「クリーンさ」を挙げた。電力業界は、原発が発電時の二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防ぐ、と主張している。だが、ヤツコ氏は「本当にそうか」と疑問を投げかけた。 　原発は使うほどに、高い放射線量の使用済み核燃料が出る。放射線量が十分に下がるには１０万年もかかる。これを再処理し、廃棄し、管理することに、「どの国も解決法を見いだしていない」とヤツコ氏は指摘し、「原発は決してクリーンなエネルギー源ではない」と言い切った。 　ヤツコ氏は「原発は巨額の費用がかかる。日本が２０年前にそのお金を新たなエネルギー源の研究を進めていれば、福島の事故は起きなかったかもしれない。今こそ、より安く、真にクリーンで安全な電源の開発が必要だ」と述べた。 […] 　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。１４年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４４歳。（室矢英樹（大阪社会部）） 世界各地から核リポート 特集　核といのちを考える もっと読む。

この署名活動は一部の反対派だけのものではありません。 キックオフ集会の中でもアピールしたのですが、今回の福井県民署名は一部の反対する人々が押し進めればいい署名活動なんだということは決してありま せん。なぜなら、福島の原発事故の影響は広域にわたっており、農民、漁民、商店街の人々、町役場に努める人、保育園や学校の教師、病院、福祉施設の看護 士、介護士、障がい者、神社や寺院まで、あらゆる人々に及び、12万人以上（復興庁：難者数の推移 [平成26年10月2日]より）もの福島の人達が自分の故郷を捨てなければならなくなってるからです。 福井地裁は原発から半径250km圏内の住民の請求に応えて、原発の運転をしてはならないと判決を下しました。 私は、原子力ムラの人達だけに全ての責任があるとは思っていないんですよ。もちろん根本的には彼らに責任がありますが、いわゆる大量生産、大量消 費、大量廃棄の現代文明や、必要神話、安全神話によってマインドコントロールされてきた国民全体は、原発の恩恵を享受してきたわけです。原子力ムラを糾弾 したり批判するだけでは済まないことを一般国民一人ひとりが自覚する必要があると思います。 若狭の原発はなにも福井県だけの問題ではありません。若狭の原発の電気は長年関西圏に送られてきました。 関西圏のみなさまは、今までは原発で作られる電気の恩恵だけを受けて来たわけですが、若狭の原発で大事故が起きれば関西圏にも被害が及んでいくことが福島 の事故でまざまざと分かったわけですから、自分自身の安全を守る為にも行動を起こすことは必要だと思いますし、都市部の繁栄のためにいわば負の部分として 危険な原発を田舎に押し付けてきたわけですから、これからは現地若狭が原発から脱却していく道に連帯した応援をしていくことを考えていただけたらと思いま す。 若狭の人達は原発に依存しなくてはならないという考えを持たされ、はっきりと再稼働に反対する気持ちや考えを持てない状況にまで追い込まれていると いうことをよくご理解いただいた上で、若狭が原発に依存しないで、どうやったら美しい自然を活かした地域づくりができるのか、みなさんにもアイデアを出し て欲しいですし、その取り組みの中で、みなさんに出来る応援の仕方も考えていっていただきたいと思うわけです。 （略） 今回の署名活動が、原発の問題の過去、現在を知った上で、これから未来に向けてどうしたら良いのか、考えてもらう機会として広がって行くことを願っ ています。もちろん署名の数も大事ですが、一人ひとりが自分の問題として考え、みんなで話し合いながら、若狭の原発を本当に動かして良いのか判断し、その 形としての署名を西川知事に提出することに意味があるんだと考えています。 真言宗御室派 棡山　明通寺　住職 中嶌哲演 2014.9.4 全文は中嶌哲演さん 応援メッセージ 署名サイトはこちら