Tag Archives: 福井県原子力安全専門委

五人が死亡し、六人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故から、九日で丸十五年となる。有識者が県内の原発の安全対策を議論する「県原子力安全専門委員会」委員長として発生直後から検証に携わり、今春、委員長を退任した中川英之福井大名誉教授（７６）に、事故の教訓と安全への課題を聞いた。 －事故直後の現場に入った。 翌日に当時の西川一誠知事と共に美浜３号機に向かった。湯気の立ちのぼるタービン建屋内はがれきが散らばり、蒸気が噴出した部分は厚いはずの配管がぺらぺらでめくれ上がっている光景には衝撃を受けた。こんな場所に大勢の作業員を入れていて、巻き込まれて犠牲になったのは悲惨だった。このままでは関西電力に原発を動かす資格はないと感じた。 （略） 問題の配管が点検から漏れていることは事故の一年前に分かり、事故一カ月前にも関電内で把握されていたが「次の定期検査で対応すればいいだろう」と引き延ばした。利益を優先し、「危険性があれば原発を止める」という考えがなかったのが問題だった。 －事故後、二〇一一年には東京電力福島第一原発事故が発生した。 福島事故も、東電に安全重視の感覚がなく、予想が甘かったことで、防げる事故を防げなかった。関電も美浜の事故がなく平穏に来ていたら、さらに大事故を起こしていたかもしれない。 －関電の体質は変わったか。 専門委では事故から二年間かけ、関電の社員一人一人まで安全最優先の姿勢になるよう、取り組みを一つ一つチェックした。安全優先の姿勢に変わり、十分な体制が築かれたと判断した。 （略） －規制委は関電の原発に対し、火山灰への対応見直しなど、課題を突きつけている。 火山灰が降った場合、非常用発電機のフィルター交換などの対応が必要だが、何より一ミリでも降灰があれば原子炉を止めることだ。やはりここも「危険を察知すれば原子炉を止める」に尽きる。　（聞き手・今井智文） 　＜なかがわ・ひでゆき＞　１９４２年生まれ。京都市出身。京都大大学院理学研究科を修了し、７２年に福井大工学部講師。９１年から教授。工学部長や副学長を歴任した。０４年から今年３月まで県原子力安全専門委員長を務め、関電高浜・大飯原発の再稼働や高速増殖原型炉もんじゅのトラブルなどを巡り、県独自の検証をリードした。　 ＜美浜３号機蒸気噴出事故＞　２００４年８月９日午後３時２２分、美浜３号機（加圧水型）のタービン建屋で、放射能を含まない２次冷却水の配管が破損。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員１１人が高温高圧の蒸気を浴び、５人が死亡し６人が重傷を負った。破損部分はリストから漏れ１９７６年の運転開始以来、点検されておらず、水流や腐食によって厚みが減る「減肉」を起こし、当初１センチあった厚みが最も薄い所で０・４ミリになっていた。事故後、関電は原子力事業本部を大阪市から美浜町に移転した。 全文は原発、安全最優先継続を　前県専門委員長・中川氏インタビュー

（抜粋） 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人せきむら・なおと教授は、10年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉つくだ・えいきち理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘こさこ・としそう教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行めしい・としゆき教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。 全文は原発事故後も審議会委員延べ24人に資金　電事連の企業