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[…]9月26、27日に福島市で開かれた第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議（主催・日本財団）。福島県立医大などが共催するこの会議は、福島県が甲状腺検査の方向性を決める際の参考にする重要な位置付けとなる。 　そこで国内外の報告者から次々に出たのは「一斉甲状腺がん検査ではスクリーニング効果が出やすい」「過剰診断は県民に不安を与える」といった現在の甲状腺検査を否定的にとらえる意見だった。スクリーニング効果とは、幅広く検査を行うことで手術をしなくても済む「潜在がん」を見つけてしまい、それが過剰ながん診断につながっているという意味だ。 　あまりに放射線の影響を考慮しない報告が続いたためか、会議を聴きに来ていた参加者から疑問の声が相次いだ。その中の一人、岡山大教授の津田敏秀氏（疫学）は、パネリストたちに向けてこう質（ただ）した。 「聞いているとスクリーニング効果や過剰診断ばかり強調するが、福島はそうではないのが明白。会議の報告は、チェルノブイリでの甲状腺がんでさえ原発事故の影響ではないとしてしまうような、あまりに無謀な主張ではないのか」 […] 福島の甲状腺がんは、そのほとんどがスクリーニング効果や過剰診断ではなく、被曝の影響と主張する一人だ。 　だが、津田氏の問いかけをパネリストたちは真っ向から否定。福島県立医大の教授は「あまりに外れた意見だ」と突き放した。 […] 小児甲状腺がんの発症率は年間100万人に1～2人ともいわれる。それを考えれば福島では明らかに多発。有識者で構成される県民健康調査の検討委員会が今年3月に出した中間取りまとめにも「がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と書かれた。 　ただその一方で検討委員会は、甲状腺がんは多発しているものの放射線の影響は考えにくいとする。その理由が、先の「一斉検査で過剰診断となり、もともと手術しなくてもよいものを見つけてしまっている」という説明だ。 […] 甲状腺がんで多い乳頭がんは10年生存率が99％のうえ、高リスクに変わるものでもない」と説明し、過剰診断が県民の不安につながっているとした。 　こうしたことから福島ではいま、甲状腺の一斉検査の見直し議論が進んでいる。福島の甲状腺がんの問題を追い続けているジャーナリストの野原晄氏によると、発端は14年の夏ごろに遡るという。 […] 「甲状腺検査の責任者だった福島県立医大の鈴木眞一氏（甲状腺内分泌学講座主任教授）が強い調子で『必要のある患者だけに手術をしている』と、過剰な治療や手術はしていないことを説明したのです。鈴木氏はそれからしばらくして担当を外れました」 　検査見直しの流れは今年に入ってからもさらに強まる。甲状腺検査を行う際に記入する「同意確認書」。4月から不同意の欄が設けられ、「同意しません」にチェックをした人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。8月に入ると地元紙は1面とオピニオン欄を使い、すぐにでも甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直し議論を始めたいとする検討委員会の星北斗座長の考えを載せた。 「。。。」さらに県立医大から検査対象者に送られてくるお知らせ「甲状腺通信」の8月発行号には、同意確認書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」と題して、甲状腺検査を受けなくても良いと受け取られかねないQ＆Aが載った。また、チェルノブイリ原発事故後10年間と福島での5年間での年齢別甲状腺がん発症数という本来比較できない数字を示し、福島では「放射線による被曝の影響とは判断できない」ともした。 　先の国際会議では、県立医大の緑川早苗准教授がこの「同意確認書」に関してこんな発言をしている。 「同意は20％、同意しないは5％。残り75％は返事がない。つまり75％は消極的に検査を希望しない可能性があるのではないか」 　無回答者をすべて検査拒否に含めようとするのは強引に思えるが、裏を返せばそれだけ検査を縮小したい気持ちの表れと受け取れる。 […] だが、そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。 「。。。」道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。 「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」 […] 「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。 […] 「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。 […]「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」 […] 9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏（日本医大名誉教授）、清水修二氏（福島大特任教授）、春日文子氏（国立環境研究所特任フェロー）の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。 「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」 　だが、星座長は検討委員会の最後に「（検査を）やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。 「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」 […] もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、福島県に「甲状腺検査の拡充」を求める要望書を提出した。同会は、県民健康調査の検討委員会に「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」として、「会員は検査でがんを早期に見つけ、治療ができた」とそのメリットを訴えた。 家族会の代表である河合弘之弁護士や牛山元美・さがみ生協病院内科部長（神奈川県） らが同日、県庁で小林弘幸・県民健康調査課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出。「広く検査することこそ住民の安心につながる」と強調した。県側 は「（将来的に症状が出ないような潜在がんを検診で見つけてしまう）過剰診断のデメリットを指摘する専門家がいる」と話した。 同検討委では今年３月末までに１７３人にがんの疑いがあると診断されたことを受け、「現時点では被曝（ひばく）の影響とは考えにくい」と評価しているが、県小児科医会は先月、「一般的発生頻度を大幅に上回る（がんの）多数報告」で県民の間に「健康不安が生じている」とし、「一部見直しを含む再検討が必要」とする総会声明を採択した。 こうした動きに対し、家族会は会見で「会員の中には手術待ちや手術後の１年程度の短期間に腫瘍（しゅよう）が進行したり、再発・転移したりする子がいる」と説明。 続きは「甲状腺がん検査の継続・拡充を」家族会が県に申し入れ  関連記事： 甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望 via 中日新聞 　小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。

福島県は３１日、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響に関する県民健康調査を巡り、研究機関など第三者に対するデータ提供の在り方の検討を始めた。本年度内に提供ルールを取りまとめる。 大学教授や医師ら９人でつくる検討部会が発足。県から管理・研究を受託する県立医大以外の大学や公的機関、民間研究機関などにデータ提供する場合の課題などを話し合った。 具体的には、病歴が含まれる個人情報提供の法的根拠や取り扱いを議論。本人が求めた場合には提供しない「オプトアウト制」を導入するかどうかなどを検討した。 続きは＜原発事故＞健康調査に第三者データ提供検討

「こどもと震災復興　国際シンポジウム２０１６」は最終日の８日、相馬市民会館で放射線の健康影響に関する研究報告などを行った。東京電力福島第一原発事 故と甲状腺がんの関係について、福島医大の医師や海外の研究者らはいずれも「被ばく線量などを考慮すると、現時点で甲状腺がんへの影響は認められない」と の認識を示した。 志村浩己福島医大臨床検査医学講座主任教授は県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況を報告した。悪性・悪性疑いの発見 率が地域間で大差がない点、放射線による発がんリスクは被ばく時年齢が低いほど高いが、検査で症例が見つかった震災時の平均年齢は約１５歳で、０～５歳児 に認められていない点などを影響がないとする要因に挙げた。 一巡目の検査でがんの確定が１００人、疑いが１５人だったが、「東日本大震災から５年で結論を出すのは早いが、被ばく線量の低さを考えると発生は考えにくい」とした。 甲状腺病理学を専門とする英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン分子病理学のジェリー・トーマス教授も「原発事故後の放射線ヨウ素の被ばく量から考える と甲状腺がんの増加は識別できない」との考えを示した。発症が確認されている点については「子どもたちを網羅的に、高精度の超音波でスクリーニング検査し ているため（見つかる）頻度が上がる」とした。 続きは甲状腺がん関連認めず　放射線の健康影響研究成果を報告　国際シンポ最終日

（3月に設立された「311甲状腺がん家族の会」より下記の要請書が出されました。本当に心配のないがんを手術しているのでしょうか。それなのに、転移や再発例もあると聞きます。詳細報告がないまま、このようなまとめでは納得いかないのも当然です。なお、中間取りまとめについては、http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/03/blog-post_692.html　子ども全国ネット） 311甲状腺家族の会HP http://311kazoku.jimdo.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/ 当会の会員を含め、現在、福島県で手術を受けている子どもの７割以上がリンパ節転移または１センチ以上の腫瘍となっており、中には肺転移に至っているケースもあります。さらに低分化がんや再発例も少なくありません。検討委員会の星北斗座長宛てに要請書を送付しました。 ２０１６年４月４日 「県民健康調査」検討委員会　星北斗座長殿 手術実態の解明に関する要請書 春暖の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。 　 さて去る３月３０日、福島県のホームページにて、「福島県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめが公表されました。 同報告書によると、甲状腺検査について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。」とした上で、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している」可能性を示唆しています。 　 県民健康調査の先行調査においては、甲状腺がん疑いと診断されている子どもの大半が、すでに手術を終えています。検討委員会の中間とりまとめに従えば、これらの子どもたちは、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがん」を、不必要な手術により摘出されてしまった可能性があるということに他なりません。 　 この中間とりまとめを受け、本会の会員は、大変なショックと不安を抱えています。つきましては、以下について、早急にご対応していただきますようよろしくお願いいたします。 記 １、 現在までに施行されている手術のうち、いったい何例（あるいは何割）が、本来であれば必要のない手術だったのか。国立がんセンターのデータをもとに、疫学的な推計を算出してください。 ２、 医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を大至急設置し、手術を終えた子どもたちの臨床データ（腫瘍の成長速度、組織診断内容、再発や転移の状況など）を県立医大から入手した上で、実際にどの子どもに過剰治療（医療過誤）が起きているのか、実態を解明ししてください。 ３、 第三者委員会の調査により、１の推計値と一致するような多数の過剰診療が起きていないと判断された場合、中間とりまとめの内容を見直してください。 以上 ３１１甲状腺がん家族の会 代表世話人　河合弘之 もっと読む。