Tag Archives: 県民健康調査

福島県は５日、東京電力福島第１原発事故当時に１８歳以下だった子ども約３８万人を対象に続ける甲状腺検査で、新たに２人ががんの確定診断を受けたと公表した。福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で明らかにした。 ２人は３巡目（１６年５月～１８年６月）の検査で見つかった。２０１１年の検査開始以降では、がんの診断を受けたのは計１６４人となった。 検討委では、県外に避難した人たちの心的ストレスの軽減を図るため、県が新たに訪問事業を実施することも報告された。避難区域などから移った住民を対象に、１０月以降に始める。 […]       全文

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第３１回目会合が５日、福島市内で開催された。甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は３人増えて２０２人（うち一人は良性結節）。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は２人増えて１６４人となった。 また７月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、事故当時１８才以下だった子どもで、２０１１年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は２１１人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は１７５人となった。 […]       もっと読み、動画を観る。

県と環境省は平成２９年度、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の甲状腺検査の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる専門家会議を設置する方針を固めた。国内外の医師や研究者らが参加する見通しだ。検査では１４５人ががんと確定した。県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」としており、新たな会議はより幅広い見地から詳細に分析を進める。 専門家会議の枠組みは今後詰めるが、放射線による健康影響、甲状腺の病気、がんなどについて専門的な知見を持つ有識者を委員とする方向だ。人選に当たっては国内の関連する学会や、放射線防護や医療・健康を専門にする国際機関から推薦を受ける。複数回にわたり会合を開き、甲状腺検査の結果や被ばく線量などを分析した上で報告書でまとめる。 […] ただ、県や福島医大には甲状腺がんに対する不安の声が県民から寄せられている。このため、検討委は「県民への説明が足りていない。検討委とは別の立場から、さらに検証してもらう必要がある」として県に国際的、専門的な会合での議論を提案していた。 県は６月５日に開く県民健康調査検討委で専門家会議設置の方針を説明する。 ■３巡目検査中 県民健康調査の甲状腺検査の流れと結果は【図】の通り。１巡目（平成２３～２５年度）は１０１人、２巡目（２６～２７年度）は４４人が甲状腺がんと確定した。 １巡目は原発事故当時１８歳以下だった約３７万人、２巡目は原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象に調べた。超音波を使ってしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。「Ｂ」「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。 ３巡目（２８～２９年度）は今後、５年に１度の検査となる２０歳以上をこれまでの対象者から除いた約３３万人に対して行っている。     もっと読む。

甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、福島県の公式データには含まれていない事故当時４歳児に、療養費を給付したと発表した。同基金の崎山比早子代表理事は、「現在、福島県で公表されているデータは、福島県で発症している小児甲状腺がんの一部にすぎないと強く認識した。」と批判している。 […] 事故当時４歳の症例は、県民健康調査のデータとしてこれまで公表されていない。このため、同基金は給付に先立ち、県民健康センターに照会したところ、センターからは「２月２０日の発表に間違いはなく、該当される方はいない」との回答があったという。さらにセンターは３０日、ホームページを更新し、経過観察に移行している子どもは、県に報告しているデータに含まれていないことを認める内容を掲載した。 甲状腺検査のあり方を議論している福島県民健康調査「検討委員会」は昨年３月、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」とする「中間とりまとめ」を公表。その理由のひとつに「事故当時５歳以下の子どもがいない」ことを挙げていた。また昨年１２月には、日本財団が主催した国際会議を受けて、福島県立医大副学長の山下俊一らが、福島県知事に提出した「検査縮小」を求める提言書でも、０歳から４歳の子どもがいないことが、「甲状腺がんの多発は被ばくの影響とは考えにくい」とする根拠の一つにあげていた。 これについて、崎山氏は「低年齢の方にがんが増えていないことが、放射線の影響が考えにくいという根拠の一つになっていた。しかし、今回のように２次検査で保険診療に移行し、経過観察している方が２５００人いる。この中にも手術した人がいるかもしれない。それが分からない状態になっており、非常に問題がある」と述べた。 […]     もっと読み、動画を見る。

福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は３０日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていれた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時５歳未満の子が含まれているおり、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。 […] 医大の田中成省広報室長は、「保健診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなかったことについて、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と釈明した。 2500人のデータを除外 福島県が今年２月２０日までに公表したデータによると、２次検査で保険診療に移行し経過観察となっているのは、１巡目１,２６０人、２巡目１,２０７人、３巡目５６人で計２,５２３人にのぼる。これら経過観察中の患者は、医療費助成事業である「甲状腺検査サポート事業」やインターネットによるケアサポート事業の対象者には含まれる一方、甲状腺がんデータを把握するという最も重要な事業の対象からは除外していた。 経過観察中の悪性腫瘍、２年前に議論 経過観察中に見つかった悪性腫瘍をめぐっては、２０１５年２月２日に開催された第５回甲状腺評価部会で議論になっている。当時、甲状腺検査を担当していた鈴木眞一教授は、「そういう症例があれば別枠で報告になる」と回答。「経過観察中に発見された悪性腫瘍」として扱われるとの認識を示していた。また保険診療部分のデータも、医大で経過を集積する必要があるとの見方を示していた。 しかし、この会議の２ヶ月後に鈴木教授は退任。後任には、甲状腺がんの治療とは関わりのない内科医の大津留教授が就任。経過観察後に悪性と診断されるケースがありながら、特に対応することなく、２年もの間、データを発表せずにきた。鈴木教授の「別枠で報告する」との発言は撤回するのかるのか質問に対し、大津留教授からの回答は得られなかった。 ２年前に、この点を質していた春日文子委員は「経過観察中に悪性と診断された方の情報が、検討委員会に報告されていないと聞き、驚いている。県民健康調査の結果、経過観察となり、その過程での診断なので、こうしたデータも当然、報告されるものと思っていた。医大もそう回答したと認識している。」と疑問を投げかける。さらに、「この検査の重要な目的の一つに、甲状腺がんの発生を迅速に、なるべく正確に把握することがある。そのためにも、保健診療に移行した後の症例も、検討委員会において公表すべき。」と指摘。検討委員会で議題にする必要があるとの考えを示した。 未公表データに５歳以下患者の疑い〜不完全な報告で方針決定か OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時４歳の子どもが含まれている。事故当時４歳の男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で精密検査が必要とされたが、経過観察と診断。その後、穿刺細胞診で悪性の疑いがあると診断され、すでに手術を終えている。悪性と診断されたのは、２０１５年だという。 「県民健康調査」結果を評価している「検討委員会」は昨年３月、「中間取りまとめ」を公表し、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づけた。その理由の一つが、「事故当時５歳以下からの発見はない」というものだった。しかし、公表されていない症例の中に、事故当時５歳以下の子どもがいれば、不完全なデータによって、検査の方針を決めていることとなる。   全文と動画を観る。

[…] 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。 検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。 ２年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。 委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。 […]   全文を読む。

「部会長の立場では自分の意見が言えない」 　東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。 　清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。 「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」 　清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 　次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。 […] もっと読む。