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Tag Archives: 甲状腺がん
甲状腺サポート事業「全員甲状腺がん」は誤りと謝罪〜実態は不透明via OurPlanet-TV
福島県が実施している甲状腺検査で、治療が必要となった患者に支給している「甲状腺サポート事業」をめぐり7日の常任委員会で、県の佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した233人は全て甲状腺がん(または疑い)」との12月議会の答弁が誤りだったと謝罪した。 また12日の委員会でも、佐藤部長は、「極めて重要な検査の数値の答弁を誤った」のは、「決して小さくない」「本来あってはなならいこと」と弁明した。一方、医療費を交付している233人のうち、手術を受けた82人以外が、どのような患者なのかについては明らかにしなかった。 甲状腺検査サポート事業の交付実態、不透明なまま12月議会で、「233人全てが甲状腺がん」と回答した鈴木陽一保健福祉課課長。議会終了後のOurPlanetTVの取材に対し、「甲状腺サポート事業は、福島県民健康調査の甲状腺検査とセット。検査が、甲状腺がんのみを対象としている以上、交付対象も甲状腺がん疑いに限定しているのは当然。それは最初から変わっていない」と述べていた。 […] また、OurPlanetTVが、日本甲状腺学会誌に掲載された論文「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」に掲載された「甲状腺結節の組織学的分類」を示しながら、交付対象となる内容を確認した際も、手術後の病理診断まで確定診断が難しい「濾胞腺腫」を除き、「悪性腫瘍」以外には交付されないと回答していた。 全文
【東京・4月21日】講演会原発事故から8年 「福島における小児甲状腺がんの多発」via Kirishin
チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金主催4月21日(日)後7時~、ココネリホール(練馬区立区民・産業プラザ3階、東京都練馬区)。講師=崎山比早子(医学博士)。定員300人。800円(予約)、1000円(当日)。予約受付は4月18日(木)後3時まで。03-6767-8808(チェルノブイリ子ども基金)。 チェルノブイリ原発事故から33年。被災地では次世代の子どもにも健康被害は続いている。一方、8年が経過した福島原発事故もいまだ収束していない。事故現場は危険にあふれているというのに、政府は有害無益な除染を行い、避難指示を解除、20mSv帰還対策を強行している。小児甲状腺がんが数十倍に多発していても被ばくとの関係は考えにくい、という。 続きは【東京・4月21日】講演会原発事故から8年 「福島における小児甲状腺がんの多発」
「原発事故から8年 福島における小児甲状腺がんの多発」via チェルノブイリ子ども基金/未来の福島こども基金
講演 崎山比早子さん「原発事故から8年 福島における小児甲状腺がんの多発」http://ccfj.la.coocan.jp/saishin.html >>4月21日(日)19:00~21:00 (開場18:30)>>ココネリホール(練馬区立区民・産業プラザ3F)(西武池袋線・西武有楽町線・都営地下鉄大江戸線「練馬駅」北口徒歩1分)http://coconeri.jp/access.html >>入場料 予約800円/当日1000円 (全席自由) 定員 300名※予約受付は4/18(木)午後3時まで。定員になり次第お申し込みを締め切ります。 事故現場には危険が一杯。それなのに政府は有害無益な除染を行い、避難指示を解除、20mSv帰還政策を強行し、小児甲状腺がんは数十倍に多発していても被ばくとの関係は考えにくい、という。市民はなにをすべきか? <支援活動の報告>◆「チェルノブイリ子ども基金」事務局長 佐々木真理 ◆「未来の福島こども基金」代表 黒部信一♪フルート演奏 吉原りえ ☆収益は、チェルノブイリと福島の原発事故で被災した子どもたちの救援金にあてられえます。 <主催>チェルノブイリ子ども基金/未来の福島こども基金<お問い合わせ・お申し込み先> チェルノブイリ子ども基金 〒177-0041 東京都練馬区石神井町3-16-15-408TEL/FAX 03-6767-8808 E-mail cherno1986@jcom.zaq.ne.jp
市民講座 ベラルーシ甲状腺専門医講演会 via いまさらけないプロジェクト
〜症例数25万件の現場医師たちが診てきたチェルノブイリ原発事故の影響〜 内 容 講演 グリゴローヴィッチ医師 「なぜブレスト州が甲状腺検診を成功できたのか」 シヴィタ医師 「移動検診の現在の動向」 ルシク医師 「ベラルーシにおける最新の治療と診断」 通訳:山田英雄さん (ロシア語医療通訳・NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク医療顧問) 解説:木村真三さん (獨協医科大学准教授・放射線衛生学者) 報告 飛田晋秀さん (三春町在住 写真家) 3.11から7年 – 福島のいま – (写真と解説) と き 5月19日(日)午後1時30分~4時30分(開場午後1時) 入場無料・申し込み先着順で定員になり次第終了となります と こ ろ ミューカルがくと館 / 1階大ホール(定員150人) 今から33年前の1986年4月26日、ベラルーシとの国境付近にあるチェルノブイリ原子力発電所(ウクライナ)で原子力開発史上最悪の事故が発生しました。大量の放射能の雲は、ウクライナやベラルーシの地面を強く汚染させることになりました。汚染地域は、海から遠く離れているため慢性的なヨウ素不足の地であったことが災いし、汚染された牧草から牛を介してミルクに移行した放射性ヨウ素を取り込んだ子供たちには小児甲状腺がんが多発しました。今回は、もっとも被害の大きかったベラルーシから専門医を招き、現地の甲状腺がんの過去・現在をお話し致します。 全文
2人確定 福島医大・県民健康調査結果 via 福島民友
福島医大は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の昨年12月末時点の結果を公表した。2016(平成28)年度から始まった3巡目の検査では、前回報告(昨年9月末時点)から新たに2人ががんと確定、1人ががんの疑いと診断された。3巡目検査のがん確定は15人、がん疑いは6人。 県と福島医大は、11~13年度に1巡目、14~15年度に2巡目、16~17年度に3巡目、18年度から4巡目の検査を実施。4巡目検査では2次検査対象者427人のうち143人が受診し、90人の検査が終了、2人ががんまたはがん疑いと診断された。1~4巡目と25歳時の検査を合わせると、がん確定は168人(手術で良性と確認された1人を除く)、がん疑いは43人となった。検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で見つかったがんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。 治療費支援375件県は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんやがん疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、2015(平成27)年7月の制度開始から18年12月までに延べ375件。 (略) 県によると、15年度121件、16年度104件、17年度88件、18年度(4~12月)に62件交付。手術を含むケースについては95件(実人数93人)に交付した。 全文は2人確定 福島医大・県民健康調査結果
via 東京新聞
世界初の炉心溶融(メルトダウン)事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島(TMI)原発事故から四十年がたった。米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。一方、州議会ではTMI原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。米史上最悪の原発事故は今も終わっていない。 母、めい、同級生、そして自分-。TMIの南約十キロに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん(54)は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も三十一歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。 もともと家族や親戚にがん患者は「一人もいなかった」。長女(33)には背骨の先天異常や腎臓病がある。全てが偶然とは思えない。心配なのは孫やまだ見ぬひ孫に、放射線被ばくの影響が受け継がれること。「もっと早く放射能漏れを教えてくれていたら…」 (略) 放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。米原子力規制委員会(NRC)や業界団体の見解だ。がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。 一方で、実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、がん患者の増加は「考えづらい」と疑問視する研究結果もある。直近では二〇一七年、地元ペンシルベニア州立大の研究チームが甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」と発表。がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。 (略) メアリー・ステイモスさん(75)は事故以来、頭が二つある乳牛など動植物の奇形を千例以上集め、NRCに放射能の影響を訴え続けている。「政府は『事故は終わった』と言うけれど、私たちはそれが真実ではないと学んできた」と語る。 一方、事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん(86)も友人や近隣住民、きょうだいをがんで失った。事故の影響だと思っているが、「専門家ではないから」と断言はしない。もはや因果関係の解明そのものに悲観的だ。「これから医者や科学者が明らかにしてくれるのか。そうは思えない」 (ミドルタウンで、赤川肇、写真も) 全文は<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢> (上)癒えぬ傷
原発事故関連の健康電話相談 10日・NPO無料で /茨城 via 毎日新聞
NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京、崎山比早子代表理事)は10日、東京電力福島第1原発事故後の健康不安全般について、医師による無料電話相談を受け付ける。 同基金は原発事故で放射性ヨウ素が拡散したとみられる1都15県に住んでいた人(当時18歳以下)を対象に甲状腺がんと診断された場合、10万円の療養費を給付している。事故から8年がたち、「当時は子どもで何が起きていたのか、よく分からなかった」との声が寄せられており、甲状腺がんに限らず事故後に気になっていることや不安に思っていることについて相談に応じる。 午前10時~午後4時、フリーダイヤル(0120・966・544)へ。基金の顧問を務める医師4人が対応し、「各地で暮らす避難者や福島県出身者の声にも耳を傾けたい」としている。【沢田石洋史】 続きは原発事故関連の健康電話相談 10日・NPO無料で /茨城
「原発事故後の甲状腺検査のあり方は」IARC報告書を受けシンポ via Our-Planet TV
環境省は7日、「原子力事故後の甲状腺 健康 モニタリングの在り方について ~WHO国際がん研究機関の報告より」と題するシンポジウムを都内で開催した。報告書の提言は、次に原発事故が起きたい際、「全住民に対する甲状腺検査は推奨しない」というもの。シンポジウムのコーディネータは、2年前、福島県知事に面会し、甲状腺検査の縮小や国際的な機関の関与を求めた福島医大の山下俊一副学長が務めた。 原子力事故後の甲状腺集団スクリーニングは推奨せずシンポジウムではまず、IARCの環境・放射線部門のヨアキム・シュッツ部門長が講演。一般的ながんのスクリーニングに関する利益・不利益などについて説明したのち、甲状腺検査に言及。甲状腺がんでは生存率が高いため、検査が死亡率の低下には結びつかないとして、全住民に対する積極的なスクリーニング検査は推奨しないと述べた。また、100ミリ〜500ミリ以上の甲状腺被曝をした小児や胎児などには、検査プログラムを検討するよう提言した。 またシュッツ氏は、甲状腺ガンの罹患率を低下させるためにはガイドラインが必要と指摘。甲状腺検査以外にも、がん登録の整備や事故後の線量モニタリングの実施、安定ヨウ素剤の配布、事故前からの地域住民へのコミュニケーションが必要であるとの考えを示した。 シュルツ氏が発表したスライドhttp://tmnuc.iarc.fr/public/docs/TM-NUC_lay_summary_final2.pdf原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略:IARC 専門家グループによる提言(邦訳版) http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/303719.pdf 最初に登壇したのは、ロシア・ブルナシヤン連邦医学生物物理学センター産業放射線衛生部のセルゲイ・シンカレフ部長。事故直後の放射性ヨウ素等のモニタリング方法について説明し、チェルノブイリ原発事故時には、1日100〜150人計測できるチームを100チーム編成し、約50万人の線量モニタリングを実施したと報告。事前の準備や計画が重要であると強調した。 続いて、イムス三芳総合病院貴田岡正史内分泌・代謝センター長と福島県立医科大学原子力災害医療・総合支援センターの長谷川有史 センター長が登壇。臨床上のリスク評価の重要性や事故後の混乱期の実情をそれぞれ紹介。報告書やガイドラインが充実していても、実際に運用する医療従事者の知識や経験が状況を左右するとの認識を示した。 (略) 同報告書を受けて、福島県でも甲状腺検査を中止すべきだとする意見が強まっていることに関し、シンポジウム終了後の記者会見で、記者が質問。福島県の検査について聞いたところ、シュッツ氏は、「これは福島県の検査には使えない」と強調。「福島県の経験は重要で、それを学ぶことで、この報告書ができた。この報告書は、これから原発事故が起きた時に備えるものだ」と、同報告書と福島県の甲状腺検査は切り離して考えるよう求めた。 全文は「原発事故後の甲状腺検査のあり方は」IARC報告書を受けシンポ 関連記事:国際がん研究機関 甲状腺検査特設サイトhttp://tmnuc.iarc.fr/en/
甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線viaOurPlanet-Tv
原発事故当時18歳以下だった子どもを対象に行われている福島県の甲状腺検査をめぐり、検査結果を評価する「甲状腺評価部会」の第12回会合が、2月22日福島県で開かれた。会合では、検査の同意書などについて検討したが、検査のデメリットを主張する専門家と、住民に不安に応えるべきだとする専門家で意見が分かれ、議論は平行線のまま終了した。親会議である「検討委員会」に報告した上で、次回以降、部会長が、同意書の方向性を打ち出す。[…] 同意書の方針は固まらず〜今後の検査をめぐり平行線後半は、今後の検査のあり方について議論が行われた。住民の不安に応えるために開始された甲状腺検査。これまでは、検査の目的として、「子どもたちの健康を長期に見守る」「現時点での甲状腺の状態を把握する」の2つが掲げられてきたが、祖父江友孝大阪大学教授はこれに反発。「本検査は甲状腺にかかわる健康影響を最小限にすることと放射線と甲状腺がんとの関連を正しく評価することを目的としています。」とすべきだと主張した。 また、同意書の記載内容について、祖父江教授と高野徹大阪大学講師が、「早期発見早期治療にはメリットはない」「不安の解消になるというエビデンスはない」「検査をすることは推奨されないという国際がん研究機関(IARC)の提言を盛り込むべきだ」などと繰り返す一方、南谷幹史帝京大学ちば総合医療センター教授や吉田明神奈川県予防医学協会婦人検診部部長ら、甲状腺外科の専門医らが強く反発。「小児甲状腺がんは、甲状腺がん全体の1〜2%。手術した症例の死亡率が低いからといって、手術せずに経過観察できるかどうかは分からない。IARCはエビデンスレベルで低い。」と、小児甲状腺がんの知見が不足していることを強調した。 さらに、高野氏が「小児甲状腺がんがアグレッシブであり、予後が悪いというのは誤解。隈病院のデータでは、30代以降で腫瘍の成長は止まっている。大人の甲状腺がんと一緒に考えると、判断ミスを起こす」と力説すると、南谷氏は、「甲状腺がんは死亡率はもともと低い。小児にとって、死ぬか生きるかを論点にするのは、小児科医として許せない。どういった学校生活を送れるのかがポイント。」と反論した。 「議論が平行線のまま着地点がない。」と困り果てた鈴木部会長。福島医大に同意書のたたき台を作成するよう投げたものの、安村誠司同大副学長は、「部会長の話聞いて、理解しようとしたが、私たちがどういう方向でまとめていいのかわからない。」とこれを拒否。素案作りは部会長に一任されることとなった。 全文
「被曝リスク不安視する人々の受け皿に」。日本女医会が「甲状腺ガン患者を孤立させまい」と子ども基金に150万円寄付。連携し「困ったら女性医師へ」via 民の声新聞
福島第一原発の事故後に甲状腺ガンと診断された患者たちや、避難の有無にかかわらずわが子への健康影響を懸念する親たちを孤立させまいと、女性医師たちが立ち上がった。115年の歴史がある公益社団法人「日本女医会」(東京都渋谷区)。6月には「3・11甲状腺がん子ども基金」に150万円を寄付。無料電話相談にも協力するなど、連携を深めつつある。国からの支援もなく、経済的にも精神的にも苦しい甲状腺ガン患者の救済だけでなく、被曝リスクへの不安を抱える人々の受け皿になる事を目指す。奔走する女性医師たちは「困ったら女性医師に相談して」と呼びかける。 【「困っている人へ確実に」】 「150万円寄付したと言っても、わずか15人分(基金の給付額は10万円)ですから」。この3月から日本女医会の会長を務める前田佳子さん(52)=昭和大学病院医師、泌尿器科=は謙遜する。しかし、甲状腺ガン患者や家族へ息の長い支援を目指している「3・11甲状腺がん子ども基金」(以下、子ども基金)にとって寄付はもちろん「女医会との連携が強化された事の意義は大きい」と関係者は口を揃える。 子ども基金代表理事の崎山比早子さん(78)は「日本女医会から多額のご寄付を頂いた事、本当に感謝しております。加えて電話相談にも対応して下さっており、大変心強く感じております」と語る。「甲状腺ガンと診断されたり、手術を受けたりされた患者さんの中には病気や将来についての心配や悩みを抱えていらっしゃる方もあり、親身になって相談に乗って下さるお医者さんがいらっしゃるだけでも安心できるのではないでしょうか」。 きっかけは今年5月、埼玉県さいたま市で開かれた日本女医会の定時総会だった。子ども基金顧問を務める牛山元美さん(60)=神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科=が、福島県の県民健康調査や小児甲状腺ガンなどについて発表した。元々プログラムには無く、昼休みのわずかな時間を利用しての発表。与えられた時間は3分間だったが、10分間にわたってサポートを呼びかけた。それを熱心に聴いていたのが前田会長だった。午後のプログラムの中でも子ども基金に触れた。牛山さんは「子ども基金を応援、後押しするようなコメントを前田会長からもらえてうれしかった」と振り返る。 「実は、子ども基金の存在をそれまで知らなかったんです」と前田会長。「原発事故以降、なぜ公的に避難させないのかも含めて私にも思う所はありました。ずっと国に騙されている感覚はあった。でも、日々の仕事に追われていると、何かしたいと思ってもアプローチやアクセスの方法が無いんですね。牛山さんの発表を聴き、子ども基金なら困っている人のために確実に使ってもらえると考えました」 […] これまで阪神大震災(1995年)や新潟中越沖地震(2007年)など災害復興に携わって来たが、福島第一原発の事故について「こんなに酷い災害は初めてだ」と指摘する。「見えない物(放射性物質)がこんなにも人々の生活の中まで入っていって、それと闘い、やがて社会とも闘わなければならない。経済的に豊かか否かでは無く、避難したくても出来ない人がたくさんいた。逃げるか逃げないかだけでなく、社会的に何を選んで何を捨てるかという事を福島の人々は短時間のうちに考えなければならなかった。そんな災害など今まで無かったですよね」。 子ども基金はこの春、療養費の給付を受けた甲状腺ガンの患者や家族を対象にした電話相談を実施。9月24日には、対象を受給者以外にも広げて無料電話相談会を行った。いずれも青木さんら日本女医会の女性医師が全面協力。子ども基金によると、9月の電話相談には28件の相談が寄せられた。相談内容は手術後の体調に関するものや避難先での甲状腺検査について、子どもだけでなく大人の健康被害を懸念するものまで多岐にわたったという。療養費の給付対象地域は福島県を含む1都15県だが、それ以外の地域からの相談にも応じたという。 「誰にも相談できず鬱々としているような方々をどうやって面で支えるか。まだ始まったばかりだし全国の女性医師に浸透するには確かに時間はかかります。でも、仲間の女性医師が患者さんなどと実際に話したとなると、他人事、遠い存在だった原発事故が身近になるんです。個々の医師は少しは関心はある。でも、福島で起こっている事は自分とは関係ないと考えてしまう。今回、女医会のトップが共感して寄付したわけですから、その効果は大きいですよね。いつか、全国の人々が被曝による健康不安について『女性医師に相談しに行ってみよう』と考えてくれるようになったら最高ですよね」 青木さんはうれしそうに語った。 全文