Tag Archives: 甲状腺がん

　福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が昨年９月末時点で累計１８６人になったことを明らかにした。同日開かれた県民健康調査検討委員会で報告した。昨年６月末から１２人増え、がんの疑いも含めると２３７人となった。 記事は甲状腺がん、累計１８６人に　昨年９月末時点―福島県

福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が３日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した１８０例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年５月に仙台で開催された日本内分泌学会ですでに発表していたが、マスコミや一般市民の前で言及したのは初めて。 鈴木教授が公表したのは、２０１８年１２月末までに執刀した、事故当時１８歳以下だった甲状腺疾患の患者１８０例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より１９人多い。鈴木教授は、術後の診断で７２％がリンパ節転移しており、組織外浸潤も４７％あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例（T0N0M0）は７．２％（１３例）と、「アクティブサーベランス（非手術経過観察）」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。 再発患者は１２人また手術した患者のうち、片側の甲状腺だけを摘出した患者１６４人のうちにあたる１１人（７％）、全ての甲状腺を摘出した患者１６人のうち１人（６％）でがんが再発し、再手術したことも明らかにした。１０月に前橋市で開催された日本甲状腺学会で、片葉切除した患者のうち１１人が再手術していると発表してたが、全摘患者の再発に言及するのは初となる。 福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は、「これまで治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」だと主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。 […] 動画と全文

2019年11月15日 1600号【放射線被ばくと甲状腺がん多発の関係を証明／医問研論文を国際医学専門誌が掲載】 　医療問題研究会（医問研）の論文「福島原発事故後の甲状腺がんの検出率と外部被ばく線量の関係」がインターネット医学専門誌『Medicine』（２０１９年９月第98巻37号）に掲載された。ドイツの生物統計学者H.Sherb氏の多大な指導を受けた。福島の甲状腺がん多発をいち早く証明した岡山大学津田敏秀氏からも貴重なアドバイスをいただいた。 　掲載の可否判断を同誌から委託された２人の判定者（査読者という）は「素晴らしい」と評価したが、最初に投稿した雑誌は違った。福島医大の査読者は、自分たちしか持っていない非公開情報を根拠に「拒否すべし」と判定した。その後もいくつかの雑誌から掲載を断られ、原子力村の影響力を思い知らされていた矢先だっただけに、非常に意義深い掲載といえる。 　福島での甲状腺がんの多発は、現在もっとも目に見える福島原発事故による放射線被害であり、この多発と被ばくとの関係を証明する端緒となる論文を世界に向けて発信できた意味は大きい。また、何よりもこの論文は、共に闘ってきた避難者をはじめとした多くの方々の力によるものであると確信し、執筆者の一人としてここに概略を紹介させていただく。論文の背景と目的　２０１１年３月の福島原発事故から８年が経った。同年10月から始まった18歳以下の甲状腺スクリーニング検査も４巡目を迎え、19年６月までに、少なくとも２３０名の甲状腺がんが報告されている。国立がんセンターは通常の数十倍と判断している。誰の目にも放射線被ばくによる多発とわかるが、福島県や権威筋からは、スクリーニング検査や過剰診断による見かけ上の多発であるかのような主張が執拗になされている。 　我々は、福島県59市町村ごとの甲状腺がん罹患頻度と放射線量の相関関係を調査した。[…] 避難の根拠を裏付け　この論文の意義は、福島原発事故の場合でも甲状腺がんの多発は、スクリーニング効果説や過剰診断説ではなく、放射線被ばく線量と関係することを量的に示した点にある。 　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの国際的な原子力推進機関がチェルノブイリ原発事故の時、被ばくと甲状腺がんの関係を認めざるを得なかった大きな理由は、この容量反応関係が立証されたからであった。 　その意味でも、医問研論文を国際医学専門誌が掲載したことは、福島からの避難の根拠を裏付けるものとなり、東電の責任追及の力になる。また、福島県や福島医大が、多発と被ばくとの関係についての重大な情報を一般には隠したまま、非科学的なデータ運用や不自然な地域分けでごまかし、甲状腺問題に幕引きを図ろうとしている現状に対しても反論の一助となるものと考える。 　東電や国に補償を求める運動、福島県や「県民健康調査」検討委員会に対し必要情報の公開を迫る運動、そして避難者、支援者一丸となった健康管理手帳実現運動などへ活用できると考える。 10月30日　医問研　山本英彦 全文 ◇Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose rate after the nuclear power plant accidents in Fukushima, Japan

2019/10/06 福島県の「県民健康調査検討委員会」初代座長で、福島県立医大副学長・理事長特別補佐の山下俊一氏が6日午前、福島県福島市で開かれた「日本乳腺甲状腺超音波医学会」（JABTS）の第43回学術集会で40分間、特別講演した。撮影が一切禁じられる中、婉曲的な表現ながら、2011年3月の原発事故による健康への被曝リスクを否定。甲状腺検査で200人以上の小児甲状腺ガン（疑いも含む）が見つかっている事に関しても、過剰診断との見方には否定的であるものの、「放射線の影響では無いと思われる」と述べた。明日7日には、新しい顔ぶれでの県民健康調査検討委員会が開かれる。 【「山木屋は65･5μSv/hだったが…」】　「未曽有の出来事ではあったが、広島長崎、チェルノブイリの経験が生かされなかったわけでは無い。果たして当時、戦略をもって原発事故に対応出来たのだろうか。チェルノブイリ原発事故からまだ33年。福島第一原発事故から8年。『歴史』と言うにはまだ短すぎる。しかし、この事を学ばずして未来に責任を果たせるか。8年半前、いったい何が起きたのか。お話をしたい」　講演は午前9時20分に始まった。山下氏は、いつもの穏やかな口調で語り始めた。並べられたパイプ椅子は空席が目立った。　「風化という問題は避けられない。2013年4月の学術集会で、私はやはりこのホールで講演した。聴衆で満杯だった。6年半経ってこういう状況。時間軸で人の価値観は変わり得るという事を示している」　原発事故直後に発売された週刊誌「AERA」の表紙が大きく映し出された。タイトルは「放射能がくる」。山下氏は直接的な表現では批判しなかったが、否定的に用いられたのは明らかだった。　「情報伝達が閉ざされ、正しい情報が入って来ないという中で、不安と恐怖が蔓延した。チェルノブイリ原発事故と比較すると良く分かると思うが、放出された放射性物質はだいたい10分の1程度だった。幸いなことに8割は太平洋に流れた。情報にアクセス出来る人もいれば出来ない人もいる。そういう中で、こういう雑誌が席巻した」　2011年4月1日、川俣町・山木屋地区に立ち寄った際に自身で測定した空間線量は65･5μSv/hだった。しかし、これも健康被害を生じさせるような数値では無いという。　「2011年3月14日から19日にかけて、長崎大学からREMAT（緊急被曝医療支援チーム）が福島に派遣された。いろんな人々がいろんな想いで集まったが、国からしっかりとした情報や指示があったわけでは無い。フィルムバッヂやホールボディカウンター（WBC）で測定した結果、幸いにして、私たちが派遣した5人の6日間の被曝線量は約31μSvから52μSvだった」 […] 山下氏の講演だけでなく、全てのプログラムに関して写真や動画の撮影が禁じられた。別会場のブースも撮影禁止。学会の関係者は「学会として全ての取材者にそのようにお願いしている。理由は分からない」と話した＝コラッセふくしま 【「混乱招いた『ただちに影響無い』」】　話は当時の官房長官、枝野幸男氏にも及んだ。　「当時は『被曝イコール健康影響』だった。当時の官房長官は『ただちに影響無い』と何度も繰り返し混乱を招いた。彼は『影響は無い』とは言えなかった。実際には誰しもが微量の放射性物質を吸い込んだ。それは関東も同じ事」　この日の講演で山下氏は、直接的な表現を極力、避けていたが、一貫していたのは「原発事故による被ばくリスクは無い」という事だった。　「警察や消防、自衛隊員として2011年3月12日から3月末まで半径20キロ圏内で作業した2967人の被曝線量の測定結果がある。ほとんどが2mSvも無い。訓練された人間は事故の相場観が分かったが、一般公衆にとってはまさに青天の霹靂であった。真の健康リスクとのかい離があった。3月18日から27回、福島県内で講演会や対話集会を行った。聴衆は1万240人に上った。一般の住民とどのように健康リスクについてコミュニケーションするか、難しさが露呈した」　ちなみに当時、山下氏らが福島県内で行った講演の内容は、今なお民事裁判で東電が原発事故による健康被害の可能性を否定する根拠としてたびたび引用されている。　「県民健康調査」として行われている甲状腺検査については「進行中であって結論めいた事を述べるのは難しい。データを総合的に評価し、チェルノブイリの経験を今後も福島に活かしていく必要がある」と述べた。県民健康調査検討委員会では「過剰診断ではないか」との意見もあるが、それについては否定的な見方を示した。　「200人を超す子どもの甲状腺ガンが見つかっている。初めてのデータ蓄積。放射線の影響では無いのに、なぜこれだけ多くの甲状腺ガンが見つかるのか。それがしきりに問われている。『過剰診断』とも言われるが、それは本当だろうか。疫学的に後で振り返って過剰診断だと言う事が出来る」　最後に、「福島は『現存被ばく状況』が続いている」として、「学而不思則罔　思而不学則殆」（学びて思わざれば則ちくらし、思いて学ばざれば則ちあやうし）という言葉で講演を締めくくった。筆者の取材に対し、山下氏は「中通りには放射線による健康影響は無い」とはっきりと答えた。避難指示の有無にかかわらず今なお福島県外に避難している人々がいるが、「放射線の健康リスクを正しく学べ」という事なのだろうか。 […] 全文

[…] 甲状腺検査「５巡目」〜検査のデメリット強調会議では、７月末に任期を終えた委員改選前からの継続課題だった検査の「お知らせ文」について、主に議論した。背景にあるのは、通常より格段に多い甲状腺がんが見つかっていること。検査によって、治療の必要のない甲状腺がんを見つける可能性が指摘される中、甲状腺検査評価部会の委員らが「検査の不利益（デメリット）」を強く打ち出すべきだと主張していた。 その結果、従来は「治療の必要のない変化も数多く認めることになる」との表現だったが、新たな「お知らせ文」では、「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療 する可能性や、治療に伴う合併症が発生する可能性、結節やのう胞が発見されることにより 不安になるなどの心への影響つながることなどが考えらる」と踏み込んだ表現に変更。検査開始時には記載されていなかった「検査の不利益（デメリット）」が強調される内容に書き換えられた。 委員からは、「社会的不利益」とは何かといった質問や「メリットの記載が少ない」「子どもや保護者が読むには内容が難しい」などの声があがったものの、時間的な制約を理由に、座長に一任することとなった。福島医科大学の倫理委員会を経た上で、来年４月に開始される甲状腺検査５巡目（本格検査４回目）からこの「お知らせ文」が使用される。 […] 全文を読み、動画を見る

福島、来年度から新案内文 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が7日、福島市で開かれ、甲状腺検査の同意を得る際「無害のがんを診断・治療する可能性がある」などと、具体的な不利益も記載した新たな案内文を配布する方針を決めた。来年4月に始まる5巡目の検査から使用する。 甲状腺検査は2011年度から県内全ての子どもを対象に開始。従来の案内文では不利益に関し「治療の必要のない変化も数多く認めることになる」との表現にとどめていた。 続きは甲状腺検査の不利益も記載

2019/07/25 「３・１１甲状腺がん子ども基金」が24日午後、福島県庁で記者会見し、福島県の「県民健康調査」の集計から漏れている可能性のある小児甲状腺ガン患者が、これまでに18人いると明らかにした。同基金は2017年に、原発事故当時4歳だった子どもの甲状腺ガンが「県民健康調査」の集計から漏れていると発表しているが、2年間で大幅に増えた形だ。「県民健康調査」で甲状腺ガンが確定した患者は現在173人とされている。基金の崎山比早子代表理事は「甲状腺ガンに罹患されている方の一部でも取りこぼしたまま、原発事故との因果関係が評価されることの無いよう強く要望したい」と訴えた。 【集計されない「保険診療」での症例】　「基金」の吉田由布子理事によると、福島第一原発事故後に甲状腺ガンと診断された25歳以下の患者（事故当時の年齢、現在は18歳以下の患者に拡充）に10万円の療養費を給付する「手のひらサポート事業」を2016年12月から続けており、これまでに153人（うち福島県外在住者52人）に対して給付してきた。 […] 新たに判明した「集計漏れ」の患者のうち、原発事故当時4歳だった男性の場合は次のような流れで甲状腺ガンと診断された。　県民健康調査の1巡目、2巡目では「A1判定」（超音波検査によって、のう胞、結節ともに存在が認められなかった状態）だったが、2017年度末に受けた3巡目の検査で「B判定」となり、二次検査が必要だと診断された。2018年後半に福島県立医大で穿刺細胞診を2回受けたが甲状腺ガンの確定には至らず、「県民健康調査」の枠から外れる経過観察の「保険診療」に移行。2カ月後に同大で受けた穿刺細胞診で甲状腺ガンが確定したという。 […] 放射線医学県民健康管理センターのホームページには、「甲状腺検査についてのQ＆A」として、今回のようなケースについて「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりしない」と明記されている。 2018年3月には、同基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者のうち、約1割で再発・転移が見つかり再給付した事を公表。吉田理事は当時「県民健康調査の検討委員会で『一生涯、見つからなかったガンを見つけているのではないか』というような声もあり、甲状腺検査を縮小した方が良いのではないかという事が議論となっている。では実際、本当にそのような臨床症状も現れないようなガンなのか。療養費の給付者の中に再発した人がいるという事を考えると、そうは言えないのではないか。若い人ほど甲状腺ガンの進行が速いという論文も発表されている」と指摘した。再発症例も「県民健康調査」では把握されていない。 […] 【「過剰診断だとしても検査継続を」】　会見では、これまでに療養費の給付されたうち87人（本人、もしくは保護者）から得られたアンケート結果で「甲状腺検査をやめた方が良い」という回答は無かった事も明らかにされた。　基金によると「一度診断（検査）を受けてみた方が良い」、「ガンには変わりないので早めに処置した方が良いと思う」、「過剰診断になったとしても、（原発事故による）放射線の影響では無いと断定されるまでは検査を続けて欲しい」、「なぜ病気を見つけるのに『過剰』という言葉が出るのか」、「過剰診断の可能性もあるが、地域での甲状腺検査は今後も行うべきだと思う」などの意見が寄せられたという。　「検討委員会を傍聴し、集計結果の中にわが子が含まれていない事に驚きました。原発事故当時の年齢が低いために、すぐに分かりました。その事を『県民健康調査』のコールセンターに電話で問い合わせたところ、『二次検査で経過観察中に甲状腺ガンが見つかった場合はカウントされない』とのことでした。いくら経過観察中に見つかったとはいえ、『県民健康調査』をしなければ分からなかったのだから、カウントされても良いのではないでしょうか。『甲状腺ガンで治療を受けた方の症例については、より高い精度で情報収集・公表していく制度が県民健康調査とは別に存在しております』とも説明されました。それでは、『県民健康調査』の意義とは何なのか。甲状腺検査をやめた方が良いとの意見もあるようですが、症例を探るためにも必要な調査だと思います」という母親のメッセージも代読された。　なお、今月8日の検討委員会で異論が噴出した甲状腺検査評価部会による「甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ」について、ホームページに突然「多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである」などとする検討委員会名の文書が掲載された。　公表された文書は「部会まとめは、『甲状腺検査本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした。これは、報告中にあるように、『現時点において』『検査2回目の結果に限定』されたものであること、将来的な見通しに言及したものではない点に留意する必要がある」として、委員から出された意見も付記している。しかし、原発事故との因果関係を否定する結論は変わっていない。検討委員会後にどのようなやり取りを各委員としたのかも、全く分からない。 全文

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会が８日、開かれた。この日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、７月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は２１８人となった。 異論が続出したのは、２０１４～１５年度に実施した２巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、２巡目で見つかった７１例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。１巡目の報告書で採用していた４区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。 しかし最終的に、この地域４区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会（UNSCEAR）の推計甲状腺吸収線量を利用。「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけた。この報告書をめぐっては、もととなる解析データに大幅な誤りが見つかった経緯があるほか、線量ごとの解析人数や解析方法を示していないなど、問題点も指摘されていた。 福島県内の委員ら猛反発臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域４区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ４地区で解析できないのか」と迫った。[…] 広島・長崎の専門家は絶賛一方、微修正を求めたのは、日本学術会議の春日文子委員や甲状腺外科医の清水一雄委員ら。春日委員は「限られた人数、限られた線量の中で分析して、そもそも統計的に成り立つのかという疑問がある。その結果の中で差が出ないのは納得できる」としながらも、「UNSCEARを持ち込む必要性があったのか、４地域区分での解析にしなかったのはなぜかなど、説明が足りなかった」と指摘。所見のコメントをより詳細にすることを提案した。　逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザインを変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配っており、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が２０～３０ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。 […]　 動画と全文

福島県で発表されている200人を超える甲状腺がんの子どもたち（※事故当時18歳未満）は、本当に放射線とは関係ないの？　子どもを守りたい私たちは、どう考えて何をしたらいいの？ 福島第一原発事故による放射性物質と甲状腺の気になること、やるべきこと、ここでいっしょに学び、語って、次の一歩につなげましょう。 日時　2019年7月21日（日）　13:00〜16:15　（開場12:45）会場　専修大学神田キャンパス　7号館3階　731教室https://www.senshu-u.ac.jp/access.html　　　（千代田区神田神保町3-8）　水道橋駅西口より徒歩7分・九段下駅出口5より徒歩3分・神保町駅出口A2より徒歩3分参加費　1000円〇託児はありませんが、お子さま同伴可能です。同伴のお子様の参加費は無料です。　必要に応じてキッズスペースを設ける予定です。申込み　リンク先専用フォームからお申込みください　　　　　　　　https://forms.gle/PVAPMnA1NDrDHBFj6 登壇者　白石草さん（NPO法人アワプラプラネットTV）/牛山元美さん（さがみ生協病院内科医）/木本さゆりさん・佐藤登志子さん（関東子ども健康調査支援基金）タイムスケジュール12:45　受付開始13:00　あいさつ13:10　白石さん13:40   牛山先生14:10   木本さん佐藤さん14:45　休憩15:00　質疑応答16:00　終了白石草さん福島県民健康調査検討委員会や県の甲状腺検査の経過などを、ずっと精力的に取材し、発信されてきました。これらの問題点などをジャーナリスティックな視点から語っていただきます。先日の「甲状腺評価部会」による、甲状腺がんと放射線被ばくとの関連はないとする発表についても、背景などぜひお聞きしたいです。OurPlanetTV　甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402牛山元美さん震災直後からこれまで、福島や関東圏でたくさんの健康相談を担当し、甲状腺エコー検査も行い、関東で日々診療をしてきた経験から、福島そして関東圏の子どもたちの状況とお母さんたちの心配について語っていただきます。また、今後どういった点に注意して子どもを見ていくことが必要なのかということやヨウ素剤の扱いについてもお聞きします。木本さゆりさん/佐藤登志子さん福島県以外では甲状腺検査は必要ないとされる前から、ずっと関東圏での検査の必要性を訴え、そしてお母さんたちが中心となり、ボランティアで甲状腺検査の仕組みを作り、各地の団体と連携して取り組んできました。その経過と原動力についてお聞きします。そして、検査から見えてきたこと、今後の展望についても聞きたいところです。関東子ども健康調査支援基金https://www.kantokodomo.info/主催・お問い合わせ先：ＮＰＯ法人子ども全国ネットinfo@kodomozenkoku.com