Tag Archives: 甲状腺がん

東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が子どもを対象に行っている甲状腺検査で、同県は１２日、２巡目の検査で１人ががんと診断されたことを明らかにした。昨年４月からの２巡目の検査でがんが確定したのは初めて。福島市内で同日あった県民健康調査の検討委員会で報告された。 診断は昨年末現在。約７万５０００人の検査結果が判明し、他に７人が「がんの疑い」とされた。８人は事故当時、６〜１７歳だった男女としたが、個別の性別や年齢は明らかにしていない。いずれも、１巡目の検査（２０１１年１０月〜昨年１２月）で異常がなかった。 同委員会の星北斗（ほし・ほくと）座長は記者会見で、「原発事故との因果関係はないとは言えないが、『考えにくい』というこれまでの評価を変えるものではない」と述べた。 続きは 甲状腺検査:福島の子ども１人がんと診断　疑いは７人

原発事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに見つかったがん細胞の一部を、福島県立医科大学などの研究グループが遺伝子レベル で解析したところ、チェルノブイリ原発事故のあと、甲状腺がんになった子どもで多く見られた遺伝子の変異とは、異なるタイプだったと発表しました。 研究グループは、今回の結果からも「福島第一原発の事故の影響は考えにくい」としています。 福島県立医科大学と長崎大学の研究グループは、これらのがんと原発事故との関係を調べるため、がん細胞を遺伝子レベルで解析する作業を進めていて、１４日に大阪市で開かれた学会の会合で解析結果が初めて発表されました。 それによりますと、今回、遺伝子解析を行ったのは、１０３の症例のうちがんがみつかった２３人分で、このうちの３人に２人で、通常、大人で甲状腺がんに発症した際によくみられる遺伝子の変異がみつかったということです。 研究グループによりますと、このタイプの遺伝子の変異は、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになったとみられる子どもからはほとんど見つかって おらず、逆にチェルノブイリ事故のあと多くみられた「ＲＥＴ／ＰＴＣ３」と呼ばれる遺伝子の変異は、今回の２３人からは１人も見つからなかったということ です。 続きは甲状腺　チェルノブイリと別型

原子力発電所の近くに住んでいて甲状腺がんを発症した住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が下った。釜山東部地裁民事2部（チェ・ホ シク裁判長）は、釜山市機張郡に住む女性（48）が甲状腺がんを発症したことについて、原発の責任が一部認められるとし、原発を運営する韓国水力原子力 （韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝が女性に慰謝料1500万ウォン（約151万円）を支払うよう命じる判決を下した。 地 裁は判決理由について「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射 線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことに より、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べた。 続きは原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令 当サイト既出関連記事： South Korean Court Ruling Could Spur Nuclear-Power Plant Suits via The Wall Street Journal 関連記事： [단독] “고리원전, 암 발병 영향” 법원 첫 인정 via Busan.com  

福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲 状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、８割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では手術するレベルだった。２人が肺にがんが転移していた。 残る９人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。２人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。 手術した54人の約９割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。 続きは甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」　福島の検査で学会

東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子供約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、 甲状腺がんと診断が確定した子供は５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。 （略） 調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を４つに分けた地域別の結果を公表。検査を受けた子供のうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第１原 発周辺で避難などの措置がとられた「１３市町村」では０・０３４％。県中央の「中通り」は０・０３６％、沿岸部の「浜通り」は０・０３５％と地域差はな かった。 原発から一番遠い「会津地方」は０・０２８％とやや低めだったが、医大は検査を終了した子供が、ほかの地域に比べ少ないためと説明した。 全文は福島の子供の甲状腺がん、５７人に　「放射線の影響はみられず」福島県

福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による 放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、 「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。 県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。 続きは福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査 関連記事：福島の甲状腺がん17人増える via 日刊スポーツ 検査は県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。国立がん研究センターによると、１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度とされてきた。

環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子どもの健康影響を調べるため、比較対象として青森、山梨、長崎の３県の子どもの甲状腺がんの頻度を調べた結果を発表した。 （略） 環境省は２０１２年１１月〜１３年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３〜１８歳の計４３６５人を対 象に、甲状腺の結節（しこり）などの有無を調査。福島と同様の５６．５％に当たる２４６８人に５ミリ以下のしこりなどが見つかったほか、４４人に５．１ミ リ以上のしこりなどが見つかり、２次検査が必要と診断されていた。 全文は甲状腺がん:福島は他県並み　環境省の比較調査

東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、３３人が甲状腺がんと確定したことが７日、分かった。前回発表から８人増加した。福島市で同日開かれた「県民健康管理調査」検討委員会で示された。 続きは子どもの甲状腺がん３３人＝前回から８人増－福島県

東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。 　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。 もっと読む。

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議