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『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。 本連載シリーズ記事も、累計171万ページビューを突破し、大きな話題となっている。 このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元福島第一原発の原子炉設計者で、現在、翻訳家・サイエンスライターの田中三彦氏と対談。 田中氏は福島原子力発電所国会事故調査委員会の委員をつとめた。 避難にまったく責任を持たない原子力規制委員会の闇を追及する。 （構成：橋本淳司） 田中 8月11日に川内原発が再稼働しました。原発周辺の人は、「新規制基準に適合し、安全な原発になったから再稼働した」と思いたいのかもしれません。しかしながら、それは大きな誤解です。 「新規制基準」とは、安全かどうかを見定めるものではないのです！ 実際、この基準を策定しはじめたころ、規制委員会はそれを「新安全基準」と呼んでいた。しかし、やがて自分たちがつくろうとしているものが「安全基準」でないことに気づき、慌てて名称を「新規制基準」に変えている。 新規制基準とは、あくまで、重大な原発事故が起きうることを認めたうえで、その対応ができているかどうかを見定めるものです。 広瀬 再稼働直前の検査段階で、九州電力が何をやりましたか？ 大事故を想定した訓練をやったのですよ。要するに事故は起こると思いながら再稼働させているわけです。それをみんなが認識していないということですよね。 （略） 田中 2014年3月号の雑誌『科学』（岩波書店）に、「不確実さに満ちた過酷事故対策――新規制基準適合性審査はこれでよいのか」（井野博満、滝谷紘一）に、川内原発・伊方原発・高浜原発・玄海原発など、再稼働の対象になっている加圧水型原発（ＰＷＲ）の審査のやりとりが書かれているのですが、この内容はかなり衝撃的です。 原子炉に直結している大口径配管（一次冷却水配管など）が破断し、何らかの原因で交流電源（外部電源と非常用交流電源）が失われた場合、配管の破 断で冷却水が失われてゆき、しかも電気がこないために緊急炉心冷却装置のポンプが動かず、格納容器スプレイ装置も動かないという最悪の事態になります。 九州電力によると、佐賀県にある玄海3・4号機の場合、わずか約22分で原子炉の炉心が溶融するという事態に突入します。たった22分ですよ。 その間に、移動式発電機と電動注入ポンプをつなぎ込み、格納容器への注水を準備するのにさらに30分かかり、約52分後に注水開始になるとしています。 このとき原子力規制庁の役人でさえ、「原子炉の炉心溶融を止める、あるいは遅らせるという努力を一切せずに放置するのか」と尋ねて、問題視していますが、九州電力の社長は、「炉心溶融を止める手段は一切ない」と答えています。 （略） 肝心な部分は自治体に丸投げ！ 原発事故は「大量殺人罪」だ 広瀬 7月31日、東京第五検察審査会は東京電力福島第一原発事故をめぐって、東京電力の勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎の3人について、原発の安全対策において極めて高度の注意義務があり、想定外の事態も起こり得ることを前提とした対策を検討しておくべきものだとして、業務上過失致死傷の罪で強制起訴するべきだとする2度目の議決を下しました。 つまり、これは大量殺人罪で有罪だという判断なのです。 田中 当然の判断でしょう。5層というのは、国民の健康と安全に関して最も重要な部分ですが、福島原発事故があってもなお、このことを国も規制委員会も自治体に丸投げしています。いまその問題を真剣に考えて取り組んでいるのは、泉田裕彦知事の新潟県くらいでしょう。 全文はあまりにも無責任すぎる！ 原子力規制委員会の正体 ――広瀬隆×田中三彦対談＜中篇＞

昨年１２月、福島第一原子力発電所４号機プールに残っていた使用済み核燃料の取り出し作業がすべて完了した。 作業を行なった東京電力は「大きな前進」とし、各メディアも「ひとつの節目を迎えた」と報じたが、廃炉に向けての道のりはいまだ険しいまま。 福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器の設計に関わり、内実を知り尽くす田中三彦氏が、今後に待ち受ける困難を解説する！ ●トレンチ止水の問題 福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている―。安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の壇上で、そう大見えを切ったのは２０１３年９月のことでした。 しかし、汚染水の完全なコントロールなど大ウソです。 福島第一原発を廃炉にするには、一日約３００ｔずつ増える汚染水を除去しなければいけない。そのため、東京電力は原発の周りの土を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」（以下、凍土壁）を築こうとしています。 ところが、その建設の前提となるトレンチ（タービン建屋と海側のポンプをつなぐ電源ケーブル類を通す、幅と高さが５ｍの地下道）内の汚染水処理にすら四苦八苦しているありさまです。 タービン建屋につながるトレンチには１万１０００～１万２０００ｔもの汚染水がたまっていて、地震や津波に襲われれば、汚染水の大量漏洩（ろうえい）もあり得るわけで、いつまでも放っておけない。 そこで東電は、タービン建屋とトレンチの接合部を凍結させて止水し、汚染水を抜き取ろうとしたのですが、うまくできなかった。水流によって汚染水の温度が十分に下がらず、凍結しなかったのです。そのため、東電は昨年１１月末、大量のセメントを流し込み、トレンチ全体を埋める粗っぽい手法に切り替えざるを得ませんでした。とはいえ、この手法で完全に汚染水を遮断できるのか、まだはっきりしていません。 国と東電は汚染水対策として、（１）汚染源を取り除く、（２）汚染源に水を近づけない、（３）汚染水を漏らさない、という３つの基本方針の下、計９つのメニューを打ち出しています。 […] ●“不確実”な凍土壁 凍土壁の造成は昨年６月から凍結管設置のための削孔作業が始まっており（昨年１２月２４日時点で１０３０本）、今年から本格的な工事に突入します。 ただ、土を凍らせて止水するという技術は不確実です。トンネル工事などで採用されたことはあるものの、それは小規模なもの。総延長約１．５㎞、合計で７万ｍ３もの土を凍らせる大規模な工事例は過去にありません。 山側から流入する地下水量は１日８００～１０００ｔ。それだけの水をせき止めるのだから、凍土壁にはそれなりの水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと割れてしまう。 大きな地震が発生したとき、凍土壁が割れたり、ヒビが入ることはないのか？　確かなことは何もわかっていません。しかも汚染水処理が完了するまで、その凍土壁をこれから何年間も維持しないといけないのです。 国も東電も技術的な“実験”をこの機会にやってしまおうと考えているように見えます。コストの安い工法を試して、成功すれば新技術の確立になる。ダメなら別の方法を試せばよいという安易さを感じてしまいます。しかし、そんな悠長なことをやっている場合ではない。汚染水の海洋流出を防ぐためにも、少々コストがかかってもきちんと汚染水をコントロールできる設備を導入すべきです。 […] つまり、凍土壁が完成したとしても、井戸や流量計を設置し原発敷地内のあちこちの水位を絶えず監視、コントロールしないといけないのです。理屈上は可能でも、実際にはとても難しい作業だと思います。 もっと読む。

東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１１日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。 […] これに対して東電は、昨年２月２８日午後７時ごろ、玉井俊光企画部部長（当時）らが衆議院第２別館を訪問。 田中元委員らに、ところどころ明かりの差す４階の映像を見せながら、この映像の撮影時は、原子炉建屋に放射性物質の拡散を防ぐカバーをかける前だったので明るさがあると説明。そのうえで「今は真っ暗だ」「照明もついておりません」と話した。 田中元委員は最終的にこの「今は真っ暗」を理由に調査を断念した。 ところが、実際は、映像の撮影日はカバーをかけた４日後だった。カバーは太陽光を１０～１６％通すので、物を搬入する穴があり、天井が爆発で破損してい る４階に明かりが差していた。さらにカバー内側の天井には強力な水銀灯が取り付けられ、１１年１０月２８日から使用可能になっており真っ暗になり得ないの に真っ暗と虚偽の説明をした。 東電広報部は説明に誤りがあったと認めたうえで、「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」と話している。 全文は　東電、国会事故調にウソ　「原発内真っ暗」→調査断念　（無料登録が必要です）