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　環境省と日本原子力研究開発機構が２９日発表した除染モデル実証事業の最終報告書は、積算放射線量が年間２０ミリシーベルト以上３０ミリシーベルト未満の区域は面的除染で２０ミリシーベルトを下回る成果を挙げた一方、年間４０ミリシーベルトを超える区域では除染後も年間２０ミリシーベルト以下まで空間線量を下げることができず、放射線量の高い地域では効果を出しにくい状況が浮き彫りとなった。 続きは高線量地区は効果低く　除染モデル事業最終報告書

東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を被災県外で処理する広域処理で、細野豪志環境相は１日、受け入れ先自治体での風評被害対策に関する相談窓口を、省内に設置することを明らかにした。 この日、宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市の北橋健治市長から、風評被害対策の陳情を受け、その後の記者会見で公表した。 細野環境相は「風評被害の対応の責任は国にある」とした上で、「（政府全体にまたがる問題だが）広域処理を推進している立場の環境省に一元化した窓口を作る」と説明した。 続きは　災害がれき:受け入れ風評被害対策で窓口設置…環境省

　東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に任命する委嘱状を渡した。除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。 続きは　東電社員「環境省の除染推進員」に　除染活動円滑化狙う