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政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「その気なら増産してもらう」 […] 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に 応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が 生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅 で生活できるようにすると伝えた。 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。 ■被曝管理、住民に転嫁 《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が２３日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝（ひばく）線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。 […] 除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに１・５兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。   続きは　 政府、被曝量の自己管理を提案　「除染完了」説明会で　（無料登録が必要です）

  これは多くの人に見ていただきたい動画です。 参議院5/10東日本大震災復興特別委員会にて社民党の福島瑞穂議員が福島県外においても甲状腺検査や尿検査、心電図などの健康調査をやるべきだと訴えられてます。 驚くべきことになんと、文科省は前向きだけど、環境省が必要ないとしてるとのことです。 瓦礫広域処理にしろ、環境省はこの放射能問題で明らかに日本のガンです。 汚染を拡大させる愚策を展開しておきながら、健康調査は安全だから必要なしとする。 […] (一部書き起こし） 子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。 この13条2項には、子供達福島に限っておりません。 健康診断についてやるということが書いてあるんです。 なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。 ご存知茨城県、千葉県の9市もこれに対して要請しています。 大したことではないんですよ。現在学校において小学校一年生 中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さんお母さん達は できたら毎年にしてほしい。あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診。 そういうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。 そんなにお金がかかることではないんですよ。学校では毎年健康診断 やっているわけでなんでこれがやれないのか。 環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。 つまり、今健康診断やらなかったらいつやるのか。 10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。 低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。 私達は経験してない経験を今しているんです。 子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。 どんなことが起きているか把握すらしていない。 たいしたことないと言って今健康診断やらなかったら 将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。 続きは　「福島県外でも甲状腺検査をやってくださいよ」福島瑞穂議員

厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。 （略） ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。 全文は有料サイト：除染業者４５％に法令違反　福島県内、危険手当不払いも

県内で進められている国直轄の除染で不適切な管理が指摘された情報１９件のうち、１４件の事実関係は闇の中－。１８日、調査結果を発表した環境省は、証 拠不足や主張の食い違いなどを理由に「調査の限界」を認めた。「共同企業体（ＪＶ）寄りの甘い調査結果だ」。避難者や首長からは批判や不信の声が相次い だ。「手抜きは氷山の一角」とみる除染作業員も。同省は監視体制の強化などの再発防止策を示したが、いかに実効性を高められるかが課題だ。 ■嫌疑不十分 事実関係が解明されなかった１４件の調査結果のほとんどで、環境省は「指摘された行為があったと断定するには至らなかった」との見解を示した。県庁で記者会見した環境省福島環境再生事務所の大村卓所長は「調査機関ではないので事実解明に限界がある」と釈明した。 未解明の１４件のうち、田村市で作業員が川の縁に積もった枯れ葉を足で川に流した－との指摘については、受注した鹿島ＪＶ側が「絶対に故意ではない。熊手 が川に落ち、回収したときに撮られた写真」と反論。環境省は「主張に隔たりがあり、断定するには至らなかった」と“嫌疑不十分”とした。 「明るみになったのはごく一部ではないか」。田村市都路町の会社員坪井秀幸さん（３５）は環境省の調査結果に疑いの目を向ける。「単に監視担当者を増やすだけで解決するとは思えない。工期や廃棄物の保管場所なども検証すべき」と指摘した。 ■問われる実効性 避難先で古里の除染を待つ住民からは不適切な除染の再発防止を求める声が上がった。飯舘村から福島市松川町に避難する佐藤明康さん（７１）は「不適正な除染をした場合、程度の差にかかわらず作業から排除すべき」と訴えた。 だが、南相馬市内の現場で除染作業に携わる関東地方の五十代男性は「作業員はみんな一生懸命やっているが、流れる汚染水を完全に回収するのは難しい。口で言うのは簡単だが、やりようがない」と苦しい胸の内を明かした。 環境省は「除染適正化プログラム」で監督職員の増員や「不適正除染１１０番（仮称）」の開設など監視体制の強化を打ち出した。しかし、今後、５市町で本格 除染が始まる。作業員の数は増える一方だ。田村市都路町の避難指示解除準備区域で除染に従事している男性は「いくら増やしても全員の動きを把握するのは物 理的に限界がある」と指摘した。 続きは１４件解明できず　「限界」と環境省

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　（無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日 新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特 別措置法に違反する可能性がある。 ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億 円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年１２月１１～１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に 使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所で撮影した。また、作業員約２０人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得 た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 続きは　「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄　（無料登録が必要です）  

環境省は１９日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など４本の法律を改正する方針を明らかにした。放射性物質による大気や河川の汚染に対応できるよう、放射性物質による汚染を「適用除外」としている現行法の規定を削除する。 大気中に放射性物質が放出される重大事故が発生した場合に備えるのが目的で、このほかに適用除外規定を削除するのは海洋汚染防止法と環境影響評価法。 続きは大気汚染防止法など改正へ＝放射性物質に対応－環境省

[…] その上で宮城県は昨年９月５日、環境省の聞き取り調査に対し、こう答えた。 ――広域処理に関して放射能が大きな問題だ。 ――打診した反応では、西日本ではほとんど受け入れられないのではないかと考えている。 ――環境省のガイドラインでは受け入れ先を説得できない。広域処理のためのエージェントが必要だ。 こうした要望を受けて環境省が頼ったのは、広告会社だった。 昨年１１月９日、環境省はがれきの広域処理や除染についての広報企画案を公募した。 電通と博報堂、東急エージェンシーの広告３社が応募し、博報堂の案が採用された。公募は今年度も行われ、電通が選ばれた。 業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に約９億６千万円が支払われ、電通とは計約３０億円の契約が結ばれた。 […] 博報堂が下請けに出した広報会社が、「広域処理」「除染」「原子力規制庁」に関する新聞記事やテレビ番組についてのリポートを、環境政務官の高山智司（たかやまさとし、４２）らに毎朝、電子メールで送っている。 「そのうえで、大きな誤認報道とネガティブ報道、説明不足報道、好意的報道にその場で分類した」 「誤認報道」については、そのメディアのディレクターや主筆クラスに接触し、誤認の指摘をした、としている。しかし、どのメディアにどう誤認指摘をしたのか、具体的な記載はない。 「除染、並びに災害廃棄物の広域処理に関して、……地上戦で個々にその誤認をつぶす作業を実施した」 全文は　〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方　（無料登録が必要です）  

環境省が提示 環境省の横光克彦副大臣は３日、福田富一栃木県知事と県庁で会談し、東京電力福島第１原発事故に伴い栃木県内で発生した、放射性セシウム濃度が１キログラ ム当たり８千ベクレル超の汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地に、同県矢板市の国有林野を選んだと伝えた。最終処分場の具体的な候補地の提示は初め て。 （中略） 環境省の処分場安全指針では、廃棄物埋め立て中でも周辺への追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回ることを確認するとしている。 指定廃棄物は岩手から千葉、東京までの９都県で発生、各都県内で発生分を処理する。最終処分場設置は栃木のほか、宮城、茨城、千葉の３県が地元の理解などを条件に同意しており、環境省は９月末までに各県で候補地を選定する方針だ。 ただ、横光氏は会談終了後、記者団に「（９月末までに）提示できるか、難しい県もある」と述べた。 環境省によると、栃木県の指定廃棄物は８月３日時点で下水汚泥や焼却灰など計4445トン。最終的には９千トン程度になる見通しという。 全文は栃木は矢板市が候補地　汚染廃棄物の最終処分場 ♢ 関連記事： ♦ 原発ごみ処分場探し４８７億円　１２年間で候補地ゼロ via 朝日新聞 ♦「栃木県矢板市」寝耳に水！原発の汚染廃棄物処分場いかがですか？ via J-Cast News ♦ 国が富岡の「除染仮置き場」候補地２カ所を提示 via 福島民友

環境省は２日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施した福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表 した。福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから１キログラム当たり最高２６００ベクレルを検出、海よりも河川や湖の魚類の方がセ シウムの濃度が高い傾向がみられた。 魚類を含む一般食品の国の新基準値は１キログラム当たり１００ベクレルで、２６００ベクレルはそれを大幅に上回る数値。 環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。調査は、昆虫や藻などが魚類の汚染とど う関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取した数が少なく、はっきりした傾向は分からなかったが、継続的に調査を進めたい」としている。 続きは川魚から最高2600ベクレル　環境省、魚類や昆虫を調査