Tag Archives: 環境省

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち、政党名は非常に長いんですけれども質問時間は十五分と短めなので、是非答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 […] お聞きします。福島県で子供たちの甲状腺がんが数十倍のオーダーで多発していること、環境省はお認めになりますか。 ○政府参考人（北島智子君）　御指摘の中間取りまとめでは、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘をされております。この解釈につきましては、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられるとした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されております。 また、平成二十六年十二月に公表された住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、甲状腺がんの疫学に関する文献の内容を踏まえ、成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと罹患率の十から五十倍程度の甲状腺がんが発見されることが示されており、原発事故による放射線被曝の影響ではないかと懸念する意見もあるが、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとの見解が示されております。 この見解は、御指摘の甲状腺検査評価部会の甲状腺検査に関する中間取りまとめの評価と大きく異なるものではないと考えております。 ○山本太郎君　だから、多発しているとは言えないとおっしゃりたいわけですよね。イエスかノーかでお願いします。 ○政府参考人（北島智子君）　そのとおりでございます。 ○山本太郎君　だから、それ、誰が計算したんですかという話なんですよ。この状況を計算できる、多発ということを認められるのは、疫学者だけなんですよね。福島県の小児甲状腺がんの原発事故前と事故後の推移を疫学者として計算したのは、試算したのは、日本では、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎さんと岡山大学の津田敏秀さん、この二名のみなんですよ。その両名とも数十倍の多発を指摘していらっしゃる。 福島県の小児甲状腺がんの多発はしていないという評価をするなら、それはどういう研究者のものなんですか、代表的な研究者の方のお名前を挙げてもらえますか。 […] ○山本太郎君　最新の知見を取り入れて、是非一刻も早くやってください、被害が拡大する前に。 もっと読み、ビデオを観る。

　本当にデタラメな首相だ。福島第１原発の爆発が、東京にも影響を及ぼしていたことが、公の場で初めて確認された。 １８日の参院環境委員会で、民主党の桜井充議員の質問に対し、環境省や厚労省、望月義夫環境相が、原発事故の影響が都内にあったことを次々に明言。五輪招致の際、「東京は原発事故の影響なし」と大見えを切った安倍首相が、世界に大ウソをついていたことが証明された形だ。 委員会で、東京都の指定廃棄物（放射性濃度の高い廃棄物）について聞かれた環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と“告白”。 また、１１年３月２３日に東京都の「金町浄水場」で、乳児向け基準を上回る放射性ヨウ素が検出された件についても、厚労省がその事実を認めた。 （略） 委員会では、望月環境相も「数値を見る限り、東京都にも影響はあったと思う」と発言している。 質問に立った桜井議員はこう言う。 「事実に反して五輪を誘致したことについて、強い憤りを感じています。委員会で確認された事実が広まれば、大問題になり、世界から信用を失うでしょう。結 局、安倍首相は自分の主張を通すためには、平気でウソをつくということなんです。『みなさん、簡単に信じないでください』という警鐘を鳴らす意味で、今 回、改めて質問しました」 全文は「東京に原発事故の影響あった」 政府が証明した安倍首相の嘘

環境省は千葉県内にある８０００ベクレル超の指定廃棄物約４千トンの埋設場所として千葉市中央区の東京電力敷地を選定した。東京湾に面しているこの場所に対しては「埋立て地なのに地盤は大丈夫なのか」「液状化の恐れがあるのではないか」といった懸念が上がるのは当然だろう。 環境省は安全面を検討してここが一番の適地だったと説明するが果たして本当なのだろうか。実際には「放射性廃棄物など誰も受け入れる人はいない。しかし東京電力は責任者だから嫌とは言えないはずだ。だからその土地に埋めてもらおう」と考えたのではないかとの疑念が浮かんでくる。 私も東京電力が加害企業であり責任者だという思いには変わりはないが、放射性廃棄物の埋設地というのは「そこがゴミを受け入れてくれるからそこに埋める」というのではなく「そこが一番安全だからそこに埋める」というのでなければいけないと思っている。安全面をないがしろにして埋めやすいからそこに埋めるというのでは本末転倒である。 もちろん環境省も場所の選定にあたっては安全第一で考慮したとは言っている。同省の説明は以下のようなものだ。 「千葉県内で最初に約５千か所を検討して、それを６８３か所に絞りました。この６８３か所については水源地から離れているかなど４つの指標で採点をしました。それぞれ５点満点で点数化したので合計２０点満点ですが、たまたま中央区の東電敷地が１６点で最高点でした。ですから東電敷地という結論が先にあったのではなく、たまたまそこが一番安全面で優れているというだけのことです」。 しかし疑念は拭いきれない。そもそも４つの指標という時に液状化などの尺度は入っていないのである。しかも東電敷地以外の６８２か所がどこだったのかといった情報も開示されていない。そこで私は６月１１日や１６日の参議院環境委員会でこの問題を追及した（詳細は会議録を参照）。 […] もっと読む。

環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の 放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だ と指摘しています。 ことしの環境白書では、福島第一原発の事故で放出された大量の放射性物質が今も最大の環境問題となっていて、地域によっては依然として高い放射線量が計測されているほか、被災地では人口減少や風評被害など克服すべき課題を多く抱えているとしています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 続きは環境白書「放射性物質が最大の環境問題」

環境省は今月中にも、東京電力福島第一原発事故で設定した帰還困難区域の本格除染に着手する。同区域を含む富岡町の「夜の森地区の桜並木」で始め、開花に間に合うよう平成２６年度内に終える方針。桜並木は双葉郡住民のシンボルで、国は帰還に向けた弾みとしたい考え。春までの限られた期間でいかに空間放射線量を低減できるかが課題になる。 […] 帰還困難区域は原発事故に伴い、年間積算線量が５０ミリシーベルトを超え、事故発生後５年間を経過しても２０ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域。南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村に設定されており、面積は約３３７平方キロメートル。事故前の人口は約２万５千人。人口、面積ともに避難区域全体の約三割に相当する。 同区域は現在、除染手法の有効性を確認するモデル除染などが行われている。桜並木で実施する除染では、路面を少し削る切削機（ショットブラスト）を用いる。この手法で６号国道の放射線量を約三割低減した。 同省によると、桜並木の空間放射線量は毎時３～４マイクロシーベルト。ショットブラストによる除染で可能な限り放射線量を低減させる見込み。一方で、同省の担当者は「どれだけ線量を低減できるかは分からない。事故前と同じ規模の祭りを開けるかは除染結果を踏まえ町が判断するようになる」としている。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が予定地（福島県大熊、双葉両町）の地権者らに、売買契約前に廃棄物の保管場として土地の無償借用を要請していることが６日、分かった。用地取得交渉が難航する中、国が搬入開始の目標とする来年１月に間に合わせるための苦肉の策とみられる。 […] 一方、両町は用地交渉に関して国が地権者に十分説明するよう求めており、売買前の搬入に反発の声が上がる恐れもある。 全文を読む。

　環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが４日分かった。 環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。 続きは「原発の必要性」研修を計画　慎重さ欠くと環境省変更へ  

　東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の建設候補地３カ所の一つ、加美町（かみまち）で、２７日、環境省職員らが住民の説得を試みた。 午後２時４０分ごろ、草刈り機やロープを持った同省職員らが到着。抗議する住民ら約６０人に「道路をふさぐのは法令違反」と呼びかけたが、住民側 は応じなかった。このため、現地で初めて住民と対話し「処分場は危険なものではない」と説明。だが、住民側は「絶対安全などあり得ない」と拒否した。 続きは指定廃棄物処分場:宮城・加美町で住民の説得失敗

　「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京、神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」 東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。 ■近隣にも下流住民にも事前の説明せず 問題は、８月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒 い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなもの を通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。 環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾 過（ろか）して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。 基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への 報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。 （略） また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。 説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。 ■「地区で処理するしかない」 長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求め た。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした 上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。 同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。 今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。（大渡美咲） 全文は「多摩川に捨てたらいいんじゃないのか」　除染の汚染水を住民に無断で排水　飯舘住民抗議

　環境省が８月に発表した市町村除染に関する新方針について、郡山市は１１日、従来の除染目標である空間放射線量「毎時０・２３マイクロシーベルト」を堅持すると表明した。福島市なども堅持を表明している。環境省の新方針は、各住民が実際に浴びる個人線量の重視を打ち出したが、実現が困難な実態が明らかになった。 　環境省の新方針は、郡山や福島、相馬、伊達の４市との勉強会の中間報告としてまとめられた。県内の多くの市町村が、国の長期目標である「個人の追加被曝（ひばく）線量年１ミリシーベルト」を一定の条件で空間線量に換算した０・２３マイクロシーベルトを除染目標に掲げている。これに対し環境省は新方針で、個人の被曝線量は行動パターンの違いで差が大きいとし、個人ごとの線量の把握が重要と強調した。 　しかし、郡山市議会で１１日、市の除染目標をただした橋本憲幸議員（共産）に対し、吉田正美生活環境部長は「今まで同様、市の除染実施計画に基づき、毎時０・２３マイクロシーベルトを超える場所を適切に除染する」と回答。「市内全域の追加被曝線量を長期的に１ミリシーベルト（高さ１メートルでの空間線量毎時０・２３マイクロシーベルト）未満とすることを目指す」との計画に変更はないとした。 環境省の新方針が実施されない一因は、「個人線量重視」としながら、どこまで除染するかの判断が自治体任せなうえ、除染の現場で測定できる空間線量に置き換えた具体的な数値目標を新方針が示していない点にあるとみられる。ある自治体の担当者は「すでに３年近く除染してきた。途中で目標を変更するのは、住民の自治体に対する信頼や公平感を損なう恐れがある。国が明確な（空間線量の）数値目標を示さない限り変更は難しい」と話す。（増田洋一、大岩ゆり） もっと読む。