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[…] ５日朝。南相馬市小高区役所近くの「南相馬市ボランティア活動センター」から軽トラック４台が市のごみ処分場に向かった。荷台には伐採された竹が満載されていた。 　県外に避難している小高区の住民が一時帰宅した際、放射線の影響を懸念し自宅裏にあった約４千本の竹を４年かけて薬で枯らし今年２月、同センターに片付けを依頼したものだ。５月上旬から延べ200人のボランティアが計13日かけて伐採や裁断、処分場への搬出を担い、この日でようやく作業は終了した。 　同センターは住民の依頼を受け、屋敷林と呼ばれる庭先の防風林や竹などを伐採。環境省の委託業者が回収しに来る各家庭の軒先まで運んでいたが、３月以降は処分場などへの搬出も請け負わざるを得なくなった。 　理由は行政の対応の変化だ。環境省は５年余に及んだ避難期間中に各家庭で発生したごみを「片付けごみ」と分類。昨年７月、処分の申し込みの受け付けを打ち切った。今年３月には申し込み分の引き取りと焼却処理も終えた。環境省は「2013年から回収し、広報も十分してきた。事故以前の状態に戻ったということ」と説明する。 　小高区の大部分と原町区の一部が対象だった旧居住制限、避難指示解除準備区域には６月末時点で2359人が居住。住民登録者数の約24％で帰還は低調だ。ＪＲ小高駅前でラーメン店を営む女性（68）は「戻ったのは高齢者ばかり。日中はほとんど人影がない」と話す。 　復興庁などの調査によると、帰還を希望する市民は５割。「判断できない」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねると「原発の安全性」（53％）、「放射線量の低下・除染効果への不安」（40％）が目立つ。 　南相馬市ボランティア活動センターには昨年度まで県から補助金が出ていたが、今年度は対象から外れた。住民から依頼され未着手のごみ処分は70件以上あるという松本光雄センター長は「依頼は今後も続く。行政が（事故を）風化させてしまったら復興はない」と話し、帰還を進めるためにも行政の支援再開を求めている。 全文

環境省は１０日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、２０３０年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。５０年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。 再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略」の第１弾をまとめる。３０年段階の数値目標も示す方針だ。   原文

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。 　この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員ら約２０人が出席し、昨年１～５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。 　公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。 　８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がＪＡＥＡから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。 　その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】 […] 解説　会合、正当性に疑問 　環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。 　原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超～８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。 　このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】   もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、法定の安全基準の放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレルまで浄化する場合のコストは２兆９１２７億円掛かるのに対し、８０００ベクレルでは１兆３４５０億円との試算が環境省の非公開会合で示されていたことが分かった。同省は８０００ベクレル以下の汚染土の再利用を決め、１００ベクレルとの「二重基準」との批判が出ているが、１兆５０００億円余のコスト減は「経済的・社会的に合理的」と説明されており、試算には正当性を強調する狙いがあるとみられる。【日野行介】 […] 資料は「経済的・社会的な要因を考慮すれば、合理的な再生資材の放射能濃度は数千ベクレルが妥当」などとする一方、注意書きに「最終処分コストは別途要推定」と記されている。 […] もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された指定廃棄物について、環境省は２１日、千葉市が保管する全量約７・７トンの指定を解除することを決めた。２２日、井上信治副大臣が同市を訪れて伝える。指定が解除されるのは全国で初めて。 　指定廃棄物は、汚染されたごみのうち、放射能濃度が１キロあたり８千ベクレルを上回るものを、自治体の申請に基づき環境相が指定する。本来は国が処分するが、４月の省令改正で、基準を下回れば指定を解除し、一般ごみとして自治体が処分できるようになった。解除には保管者らへの事前の通知が必要なため、解除は２３日付になる。 　千葉市の指定廃棄物は、市内の清掃工場で保管中の焼却灰と水質浄化に使われるゼオライト。市による放射能の再測定で、焼却灰は１キロあたり約４千ベクレル、ゼオライトは同約６千ベクレルと確認されたとして、市は６月末に解除を申請。 […] もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「１キログラム当たり１００ベクレル以下」と定めたが、今回は８０倍に当たる「同８千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば１００ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。 […] 基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、８千ベクレル以下の場合、技術的には９９％以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には１００ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。 　環境省が「８千ベクレル以下」の基準案を示した３月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、（扱いが）違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「ＦｏＥジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約１万５千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は６月末、正式決定に踏み切った。 　環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。 もっと読む。

「ダブルスタンダード（二重基準）としか読めない」。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を１７０年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその（二重基準と言われない）準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】 　原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。 　「再利用のためには濃度基準は必要で、そのための目安は８０００ベクレル。ただ、当面の考え方（クリアランスレベル）と整合を取っていて１００ベクレルという努力目標がある。１００ベクレルが義務ならダブルスタンダードになる」。２月２４日に開かれた４回目の非公開会合で事務局役の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当者が説明した。議論をまとめた文書に対し、ある委員は「まだダブルスタンダードのように読める」と指摘。別のＪＡＥＡ担当者が「（汚染土をコンクリートなどで覆う）管理の仕方とセットにすればダブルスタンダードではないと考える」とフォローした。 　委員長の佐藤努北海道大学教授は「この会合はその準備のための理論武装と考えている」と発言。後の取材で「二重基準だと言われないためという趣旨か」と問うと、「はい、そうです」と認めた。 […] もっと読む。

環境省非公開会合 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 […] 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。１月２７日の第２回ＷＧ会合で、委員から「問題は（道路などの）供用後。自由に掘り返していいとなると（再利用の上限は）厳しい値になる」との指摘が出た。ＪＡＥＡの担当者は「例えば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年。盛り土の耐用年数は７０年という指標があり、供用中と供用後で１７０年管理することになる」との試算を提示した。 　その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は８０００ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は６０００ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は５０００ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月７日に了承した。 　環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。 　戦略検討会の委員を兼ねるＷＧの佐藤委員長は管理期間１７０年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、（１７０年の管理が）現実的かどうかは今後検討する」とした。 […] 捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授（環境政策）の話 　汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら１７０年間も管理するのはあまりに非現実的。７０年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。 除染による汚染土 　住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大２２００万立方メートル（東京ドーム１８個分）とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長３０年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など７県で計約３１．５万立方メートルが昨年９月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。 もっと読む。