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　東京電力福島第一原発事故後の除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」を首都圏で再利用する実証事業が公表されてから1カ月。予定地の一つ、新宿御苑（東京都新宿区）近くで生活を営む人らが腰を上げ、再利用に異を唱える団体を設けた。東電と意外な縁がある新宿。地元の人びとは何を思うか。ほかの地域は人ごとで済ませていいのか。改めて探ってみた。（中山岳、中沢佳子） ◆区民の合意形成図っていない […] 21日には御苑に面した新宿1、2丁目の住民を対象に説明会を実施。だが参加者はわずか28人。1丁目に住む平井さんも開催に気づかず、報道で知った。 　「区民の合意形成を図っているとはとても言えない」。平井さんは危機感を募らせ、28日に除染土問題を考える勉強会を開催。今月7日には区民有志らと反対する会を設立した。 ◆歴代の東電幹部輩出した都立新宿高校 　東電と浅からぬ縁があるのも新宿の特徴だ。 　御苑そばの都立新宿高校の卒業生からは、歴代の東電幹部も輩出。卒業生でつくる「朝陽同窓会」によると、福島原発事故当時は会長だった勝俣恒久氏、事故後に社長を務めた広瀬直己氏らも名を連ねる。さらに御苑近くの信濃町には2014年2月まで東京電力病院もあった。「母校の近くに（除染土を）持ってこようとしていることについて勝俣氏らはどう思っているのか、問いたい」 　何より際立つのが、環境省の前のめりぶりだ。新宿の説明会で紹介された動画「福島、その先の環境へ。」からもうかがえる。 　除染土を「復興を続ける福島の地に、今も残された課題」と説明。除染土を詰めたフレコンバックが並ぶ福島県内の仮置き場の映像を流しつつ、「果たしてこれは、福島だけの問題でしょうか？」と問いかける。 　除染土を福島県外で受け入れるため実証事業が必要と言いたいようだが、住民の疑問に真剣に応えようとしているかは心もとない。説明会の資料に記されたコールセンターの受け付けは平日のみで「いただいた『ご意見』については、今後の検討の参考とさせていただきます」と素っ気ない。 全文

2019年12月19日 15時51分 福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 […] 全文

2016年6月23日放送 環境省役人の説明が素晴らしい？？？？？？？ ビデオを見る。

環境省は、福島県外の除染土の埋立処分をすすめるため、放射性物質の濃度によって上限を設けることなく、埋立処分できるとした環境省令およびガイドラインの記載案を発表しました。環境省は、福島県外において保管されている除染土壌の放射性物質の約95%は2500ベクレル／kg以下であるとし、30cmの覆土は行うものの、雨水流入防止や地下水汚染の防止等の措置は不要としています。すなわち、高濃度の除染土であっても、そのまま埋め立てることを許す内容となっています。 3月15日、環境省の「第４回　除去土壌の処分に関する検討チーム会合」が開催されました。この場で、栃木県那須町、茨城県東海村での除染土埋め立ての実証事業について、空間線量率、作業員の被ばく、浸出水モニタリングなど、いずれも問題なしという結果が報告されました。 この実証事業にはいろいろ問題があります。埋め立てる土の放射性物質濃度に関してサンプリング調査しかしないこと、モニタリング期間が非常に短いこと（とくに浸透水のモニタリングは、東海村では昨年10月24日～2月27日、那須町では昨年12月20日～2月25日にすぎません）、さらに豪雨時・災害時についてはモニタリングされていません。那須町の実証事業の問題点については、こちらをご覧ください。http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html#nasu […] 「放射性物質濃度の上限を決めることなく、埋立処分できる」としています。覆土は30cmです。 「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」としています。つまり屋根や遮水シートなどを設置する必要はなく、穴をほってそのまま埋めてしまえるということになります。 環境省は、福島県外において保管されている除去土壌の放射性セシウム濃度を推計した結果、中央値は 800Bq/kg 程度、約 95％は 2,500Bq/kg以下であるとしています（平成29 年３月末時点）。埋め立てても支障がないという判断なのでしょうか。 従来、セシウム換算100Bq/kg以上のものは、ドラム缶につめ厳重に管理されていました。また、県外の除染土であっても、2,500Bq/kg以上のものもたくさんあるでしょう。現に実証事業では、6100Bq/kgのものがありました。 1万Bq/kg以上の可能性があるものは、作業者の安全確保に必要な措置について電離則に基づく措置を講ずる、としているだけで、埋めてはならない、とはしていません。つまり、どんなに高濃度なものがあったとしても、埋められてしまうかもしれません。 […] また、どの単位での1万Bq（袋レベル？、袋の中に濃い部分があって、あとは薄かった場合は？）なのかは示されていません。 埋める土についての測定は、容器の表面線量率の測定と、放射能濃度のサンプル調査のみで、①放射能濃度が1万Bq/kgが超える可能性があるもの、②比較的表面線量率が高いものの中から合理的な範囲で抽出したものについて、としているだけです。 作業者などの外部被ばく量は最大でも0.43mSv/年としています。しかし、 除染作業などを行っている作業者はあちらでもこちらでも被ばくを強いられ、累積的な影響に関しては試算も考慮もされていません。 一方、環境省は8,000Bq/kg以下の廃棄物は管理型処分場で一般の廃棄物と同様に処分できるとしています。今回の県外除染土は、埋め固めて、30cmの覆土をするだけで、管理型処分場以下であり、また、放射能濃度で分けることはしないので、8,000Bq/kg以上のものも埋めてしまうことになります。 放射性物質のばらまきを許す環境省令に反対していきましょう！ 全文

常磐高速道を南相馬からいわき方向へ南下すると何台もの大型ダンプトラックの車列とすれ違う。大型ダンプの正面には「環境省除去土壌等運搬車」「特定廃棄物運搬車」などの大きな緑色の看板を付けている。 もちろん常磐道だけではない。福島県の中通り（福島、郡山、二本松など）、浜通り（南相馬、浪江、富岡など）では一般道でも普通に出くわす。 これらのダンプにはキログラムあたり10万ベクレルを超える除染土や10万ベクレルまでの焼却灰が積まれている。キログラムあたりなので、ダンプ1台で10億ベクレルという想像もつかない放射能量だ。これがなんと1日2000台程度、人が普通に住んでいる街を行きかっている。 これらの除染土運搬車の放射線防護はどうなっているのだろうか。本当に安全なレベルと言えるのだろうか。環境省発行の「除去土壌運搬ガイドライン」に沿ってみてみよう。 ガイドライン中の車両運行規則によると、なんと100μSv/hである。単純計算すると年間867mSvに相当する。公衆の被ばく限度は年間1mSvである。環境省の言い分はトラック輸送は短時間に通り過ぎるから、 から問題ない、ということらしい。 しかし、福島県中通り、浜通りでは毎日2000台のこうしたダンプトラックが行きかっているのだ。各地にある仮置き場から中間貯蔵施設に運び込むために、こんな危険な状況を作り出してよいのだろうか。 では、このトラック側面1メートルで100μSv/hという（とてつもなく緩い）基準は守られているのだろうか。ガイドラインをよく読むと、「年間200ミリシーベルトを超えるような地域から発生する除去土壌を運搬する場合には」との但し書き付きで、線量測定と100μSv/hを超えた場合の措置について書いてある。つまり、「年間200ミリシーベルト」を超えない場所からの除染土であれば、なんの検査も要らないことになる。 こうして、ほとんど無チェックでとんでもない放射線を発するダンプトラックが福島県内を毎日2000台、行きかっている。 先日、この除染土壌運搬車が国道で脱輪し3メートル下の草むらに転落するという事故が起こった。積み荷のフレコンバッグはすべて落下したという。http://ur2.link/vyMt 政府は避難指示区域を広げる代わりに、大々的な除染を推進した。その結果、中間貯蔵施設ではとても収まりきれない大量の除染土・除染廃棄物が発生。今度はその処理のため中間貯蔵施設への運搬、「リサイクル」という名の汚染土再利用、可燃性の汚染廃棄物の焼却、放射能微小粒子の空気中への拡散。高濃度に汚染した灰の輸送や廃棄、再利用と際限のない悪循環に陥っている。放射能をこねくり回してまた拡散させて人々を被ばくさせる。環境を汚染する。際限のない泥沼だ。[…] 全文

東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。　（長久保宏美） 　地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物（同八〇〇〇ベクレル）より低いとされる。常磐道浪江－南相馬インターチェンジ（ＩＣ）間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。 　環境省は昨年十二月十四日の市議会全員協議会で、盛り土に使うことを「実証事業」として説明した。同二十六日には事業候補地の同市小高区羽倉（はのくら）地区の相良（さがら）繁広区長（６７）に、住民説明会開催の申し入れをした。 　本紙の取材に相良区長は「区内にある仮置き場の汚染土が、まだ中間貯蔵施設に搬出されていないのに、新たな汚染土を受け入れるわけにはいかない。候補地の周りに農地があり、大雨などで汚染土の流出が心配だ」と話した。今月三日には住民の緊急役員会を開き、環境省と交渉しない意思を確認するという。 […] 汚染土利用を巡っては、南相馬市の仮置き場で二〇一七年五月から盛り土をつくり、周辺の放射線量や浸透水の放射能濃度を測定した。放射線量の高い飯舘（いいたて）村長泥（ながどろ）地区では一八年十二月から、汚染土で園芸作物を栽培し、放射性セシウムの移行状況などを調べている。今後、盛り土の造成や露地栽培をする。二本松市では市道の盛り土工事に使う実証事業を計画したが、住民の反対で頓挫している。 全文