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　九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開に理解を求める国主催のテレビ番組に、九電関係者が送った賛成意見が１３０件を超えていることがわかった。番組では賛成が反対意見を上回ったが、やらせ分を除くと賛否は逆転し番組の信頼性が大きくゆがめられていた。 　社内調査では、原発部門トップだった前副社長が「番組で反対意見が多いと困る」という危機感から、やらせにつながる指示を部下に出していたことも判明した。九電は１４日にも公表する調査報告で、原発部門が中心になって組織的な世論操作が行われていたことを認める方針だ。 　国によると、６月２６日の番組に電子メールやファクスで寄せられた意見は賛成２８６件、反対１６３件、その他１４０件。九電グループ社員らが送った分を除くと賛成は１５０件程度に減り、賛否が逆転する。 関連リンク 九電前常務もやらせ実質的指示　調査報告に盛り込む方針(7/13) やらせメール、佐賀支社も指示　九電は調査拡大(7/12) 賛成意見の３割が「やらせ」　九電関係者が送信(7/12) 九電上層部、「やらせメール」容認　番組放送前に把握(7/11) 子会社社員に原発再開賛成メール促す　九電、番組向け(7/6) 続きはやらせメールで賛否逆転　玄海原発再開問うテレビ番組

2011年07月07日 　九州電力玄海原発２、３号機の再稼働問題で、海江田万里経済産業相が６日、突然打ち出した原発の安全性評価（ストレステスト）。今月中旬をめどに最終判断する予定だった古川康知事も、「時期的なこと含めて分からなくなった」と困惑した表情で話した。 　「はしごを上る前に、ちゃんとたたいてみて良かった。本当に総理がどうお考えなのかということを確認しなければ、最終判断はできない」 　古川知事は６日昼、政府がストレステストを実施する方針を示したのを受け、そう話した。海江田経産相との会談後に「安全性の確認はクリアできた」と容認姿勢を見せる一方、原発の安全規制やエネルギー政策に責任を負うべき国のトップの真意が分からないと、言い続けてきた。今月１日には、首相の意向確認を「判断に必要な要素」と踏み込んだ。 　７日に首相官邸を訪れ、枝野幸男官房長官にこうした考えを伝えようとした矢先の出来事。実施を指示したとされる、当の菅直人首相は６日の衆院予算委で「安全性について、これまでのルールだけでは不十分」と言い切った。 　古川知事は「総理は、海江田大臣と同じだと言われたこともある。そういう発言の一方で、今日の予算委ではまったく違うことをおっしゃった。一体、何を信じたらいいのか」と、国の無責任ぶりを嘆いた。 　７月中旬をめどにしていた最終判断時期は、大幅にずれ込むことになる。首相への来県要請の結果を待って、１１日に実施するかどうかを決める予定の県議会原子力安全対策等特別委。木原奉文委員長は「８日に理事会を開いて、意見を聞きたい」と話すが、理事の１人は「首相との会談が終わっていなければ、実施する意味はない」と話す。 　この日は県平和運動センターなど４団体が、２、３号機の再稼働を認めないよう要請。申し入れの場ではストレステストも話題になったが、県の担当者は「情報がない。どう考えるべきか、庁内で検討している段階だ」と応じるのが精いっぱいだった。 　東京電力福島第一原発の事故後の原子炉再稼働という難しい判断を迫られたうえに、二転三転する国の方針に振り回される県。「完全な閣内不一致。再開要請に来た経産大臣は辞表を出すべきだ」。ある幹部はそう憤った。（岩田正洋、上山崎雅泰） 玄海原発　知事「何を信じれば」　困惑 関連記事はこちら

九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は１日、定期検査で停止中の同原発２、３号機の運転再開について、「６月中旬頃、九電に町として運転しても差し支えないと伝える」と語り、再開を認める考えを示した。 同日開かれた町議会原子力対策特別委員会の後、読売新聞の取材に答えた。特別委では、「安全性に対する国の担保がとれた」など再開を容認する意見が多数を占めており、議会の意向を踏まえた判断とみられる。 運転再開にあたり、九電は地元の玄海町や佐賀県の了解を重視しており、同町の容認方針が固まったことで再開に向けた一つの条件が整った。ただ、佐賀県の古川康知事はこれまで再開への慎重姿勢を崩していない。特別委では、委員長を除く１１人のうち、運転再開について容認７人、慎重・反対４人だった。 玄海原発再開、町長「了解伝える」